湯山勇
会議録に記録された「湯山勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,603 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/09/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金42 件
- 防衛5 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 10,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 残りは退学でしょう。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 ですから、いまのように大学院へ行って博士課程を四年やって、博士号を取って無事修了する者は約半数です。あとは退学なんです。ただ退学でもかわいそうだと思うのでしょう、満期退学という呼び方をしております。大学院というのは、正規に課程を終了して学位を取った者よりも退学者の方が多い。つまり退学者養成課程、こういうことなんです。 一体、大学院の学生一人当たりどれくらい国は経費をかけておりますか、四年間に。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 大学院はそれよりも実際は多いはずです、使っているのは。それで一人当たり約二百万。これで退学者がとにかく五十六年でもまあ千名ということになれば、どれだけむだになっておるか、重大な問題だと思うのです。そうお思いになりませんか、総理。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 そこで、サッチャー首相が見えたときに、いろいろ見て、日本は応用は進んでいるけれども、基礎的な本当の研究というのは英国の方がすぐれている。負け惜しみか強がりかという批評もないではなかったですけれども、私は本当だと思います。それは日本の科学者、技術者で本当にこのことを心配しておる人、たくさんありまして、いま薬の問題で、よそのを盗んだとか、アメリカの何とかを盗んだとかどうとかというようなことが問題になっていますけれども、本当に日本…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 これはいまお話しのとおりですし、日本の国の将来にとっても重大な問題です。 そこで、大学院というのは簡単に政令で、ここへ何を置く、ここへ何を置くなどという問題でなくて、ここへどういう大学院を置く、それはどういう任務をどうするというようなことについては、社会も理解が足りないのです、企業も理解が足りません。だから、オーバードクターなんかどんどん出てきている。これは日本のあらゆる周囲全体、大学だけにあるいは行政府だけに任せる問題じゃ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 私の言ったことの意味が御理解いただけてないようです。いまの大学院をどうこう動かすというのは、それはおっしゃったとおりです。そうじゃなくて、これを改めていかぬといかぬ。改めていくためには、政府部内だけじゃなくて、広く各方面から論議しないと、今日こういう大学院は日本の将来にとっても大変な問題。これをよくしていくにはみんなの力を集めぬといかぬです。そのために必要な法律もあります。それから、そのために必要ないろいろな方策もあるわけで…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 ありますか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 臨調の答申では防災局を置けとなっていますが、長官、御存じですか。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 これも災害関係は、官房長が災害を持ったって、いまのこれだけの大きな災害、大地震をやれるものじゃないのです。ちゃんとそれの責任のあるポスト、人がなければならぬ。ないのです。審議官。だから、審議官が担当ですから、だれそれ審議官という名前だけで、防災、災害という名前がつかない。このことについても国会でずいぶん取り上げました。これは昭和五十三年四月二十五日、当時の福田総理をお呼びして、あの大地震対策が出たときに、これじゃいかぬ、担当…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 長官、それはだめなんです。審議権があるからといって、法律案の審議と国政調査の審議とは違うと言ったら悪いですが、性質が違います。お互いの心構えも政府の心構えも違うわけです。それがあるから法律審議と同じようにやれるというのは、これは私は若干間違いだと思います。議会のことに詳しい委員長もそうお思いだろうと思います。ですから、その御答弁はいただけません。もう一遍これらのことはしゃくし定規じゃなくて、いまの大学院問題にしてもこれらの問…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 そういうことですから、この法律に関連して改めて御検討願いたいと思います。 それでは、次に移ります。これは自治大臣もお聞き願いたいのですが、大蔵大臣もお願いしたいのです。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 臨調答申も時には必ずしも完壁でないのがあると申し上げましたが、適切でないものもないではありません。その一つの例として、私学助成の問題を取り上げたいと思います。 先ほども総理もおっしゃったように、総理自身も私立大学の学長さんをしておられたのでおわかりいただけると思うのですが、来年度の概算要求で、文部省は私立大学関係の要求を二百七十七億、一〇％減、高校等を七十九億五千万、やっぱり一〇％減、一〇％減というのはシーリングの最大かと思…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 臨調の答申によれば、私学助成は、私学等の経営状況が改善されている、それから高校等に対して都道府県の助成が相当の水準に達しておる、そこで総額を抑制すべきだ。なお、不正受給に対する措置は強化せよという指摘があります。しかし、これは私学の経営状態がよくなったというのは、助成があるからだけじゃなくて、私学の大学生は授業料で国立の二倍ぐらい、その他の負担を合わすと三倍ぐらいの負担をしています。それから高校では、私立高校の親は県立、公立…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 だから、同じ負担で経営状況がよくなったというのじゃなくて、その高負担が背景になっていることを臨調が抜いています。 それからもう一つ。大蔵大臣はお見えになってないのですか。――ちょっと委員長、待ちましょうか。つながっていっておるのだから……。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 それから、私学助成というのはそれだけじゃなくて、いまのように父兄負担の均衡、これが一つあります。それからもう一つは、私学へ子供をやっておる親は税金を納めている。その税金は国公立学校へ使われている。よろしゅうございますね。 そこで、大蔵大臣に聞いてほしいのですけれども、聞いておって後で言ってください、政府委員。その納めた税金で国公立は賄われている。その上に自分の子供のは自費でやるのですから、二重負担です。このことも見なければな…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 これは文部大臣、私学助成法では私学助成はどこまで出せるということになっておるのでしょう。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 だから、五〇％とすると、二五％、ちょうど半分です。この私学助成の法律ができたときに、これは議員立法でした、私たちは五〇％以内の「以内」を削るようにという主張をしたのですが、「以内」というのは法律の予算に関するような場合の慣用語だからというので「以内」を入れて、五年間に五〇％にするということが説明であったこと、これは文部省、覚えておりますか。提案者、おるのですけれども。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 もうこれはできて八年たっておりますから、五年間というのはとっくに過ぎているのです。約束は守られてない。それでいて今日また削ろうというのですが、まことにこれ理不尽なことではないでしょうか。 自治大臣、お見えですね。一〇％削ると言いますけれども、現在大学生の数は百七十万ぐらい、やがてピークには二百万になりますね。そのときにふえたのはどこが大部分見るのでしょう。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 大学の場合、一〇％はそれとして、六十何年ですか、学生数がピークになると二百万、いまより三十万ふえます。その大部分は私学へお世話になる。これはもう必至ですね。総理、そうでしょう。現在八〇％は大学は私学です。三十万ふえる。これも大部分私学の御厄介になる。これはもう必至です。それのいまの助成を一〇％削る。 高校以下の場合、文部省から出るのは大体呼び水、誘導ということで、交付税で自治体から出るのが非常に大きいことは自治大臣御存じのと…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○湯山委員 これは自治大臣にお聞きしたかったのは、私立高校については都道府県の監査委員会がほとんど毎年やっています、東京なんか別でしょうけれども。だから、不都合な点はちゃんと指摘できるし、非常に気をつけてやっていますから、返せなんて言われた例は一件もないのです、いま局長の言われたとおり。 ただ問題は、いまのように、私立高校は生徒が五％ばかりふえる、助成は総額で抑えられておるわけだから、一人当たりにすれば一五％減るということになります。こ…