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内閣府大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
50 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣府大臣官房審議官
直近の発言日
2008/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 50 件の標本
  • 予算委員会公聴会19 件・38%
  • 財務金融委員会11 件・22%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会10 件・20%
  • 経済産業委員会5 件・10%
  • 財政金融委員会5 件・10%

※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

50 件中 10 件を表示
内閣府大臣官房審議官2008/12/03

第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号

○湯元政府参考人 お答えいたします。 現在、十二月の月例経済報告に関しましては、前回の月例経済報告以降の経済指標等を詳細に分析している最中でございます。 十一月の月例報告の後に公表されました十月分の指標などを見ますと、生産や有効求人倍率が大きく落ち込んでいることから、実際に、十一月時点で判断いたしました下押し圧力が確認されたというふうに考えております。 それから、先行きにつきましては、生産の予測指数につきまして、十一月、十二月と大幅な減…

内閣府大臣官房審議官2008/11/11

第170回 参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(湯元健治君) お答えいたします。 内閣府、当時、経済企画庁でございますけれども、地域振興券の消費喚起効果についてというものを平成十一年八月六日に公表しておりますが、全国約九千の交付対象世帯に対しましてアンケート調査を行いました。 この結果でございますが、地域振興券によって喚起された消費の純増分、これは使用額の三二%程度という結果が出ております。内訳を申しますと、まず、地域振興券がなければ購入しなかった買物はどれくらいあった…

内閣府大臣官房審議官2008/11/11

第170回 参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(湯元健治君) これは、アンケート調査を行いまして、実際にその交付金を受けた世帯がどれだけ交付金を使ったかという事後的な調査でございます。その場合に、追加的な消費の増加額というものをお伺いするために、本来、地域振興券をもらいましても自分の持っている通帳のお金を使わなければ効果は純増的にはゼロということになりますが、このアンケートではこれが、地域振興券を配ったがゆえに消費した分がどれくらいかということを測定するために調査をして…

内閣府大臣官房審議官2008/11/11

第170回 参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(湯元健治君) お答えいたします。 物価の動向を総合的に見ますと、持続的に物価が下落するという意味でのデフレ状況にはないと考えております。 消費者物価指数の基調を見ますと、前年比では食料品価格等の上昇によりましてプラスとなっておるということで、しばらくはこのような状態が続くというふうに見ております。しかしながら、景気が弱まっているというところから需給ギャップの改善あるいは賃金コストの上昇などに足踏みが見られるということで、物…

内閣府大臣官房審議官2007/11/22

第168回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(湯元健治君) お答え申し上げます。 景気動向指数でございますけれども、委員御指摘のとおり、一致指数が六〇%と六か月連続で五〇%を上回っておりますが、先行指数につきましては、山一証券破綻の平成九年十一月、十二月以来の〇・〇%ということで、このところ二か月連続で五〇%を下回る動きとなっております。 この九月の先行指標の内容を見ますと、例えば改正基準建築法施行の影響によりまして住宅着工が大幅に減少したこと、それからアメリカにおけ…

内閣府大臣官房審議官2007/11/22

第168回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(湯元健治君) 今回の景気回復でございますが、公共事業に依存しない民間事業主導型の回復だったということもございまして、今御指摘のとおり、地域間の回復にばらつきが見られる状況でございます。 例えば有効求人倍率について申し上げますと、二〇〇二年の第一・四半期、これは景気の谷でございますけれども、このころと比べまして全地域で水準が改善をしておりますけれども、この間の改善幅を見ますと、最も好調な東海が〇・九倍ポイントに改善しているの…

株式会社日本総合研究所調査部長2007/02/21

第166回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○湯元公述人 日本総研の湯元でございます。 本日、このような場で意見発表の機会をちょうだいいたしましたことをまことに光栄に存じております。 私の方からは、民間エコノミストの立場から、平成十九年度の予算をどう評価しているかという点に加えまして、中長期的な観点から見た財政健全化の課題を中心に申し述べたいと存じます。 お手元の資料をお開きいただければと思います。 まず、平成十九年度予算の評価ということですが、政府の財政健全化目標、二〇一一年度…

株式会社日本総合研究所調査部長2007/02/21

第166回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○湯元公述人 湯元でございます。 まず、河井先生の御指摘になられました経済や物価、足元、消費者物価でわずか〇・一%の上昇、それからGDPデフレーターでは、依然としてまだ前年対比で〇・五%のマイナス、こういう状況になっておるわけであります。 それから、名目経済成長率も、二〇〇六年度実績見込み一・五でございますが、二〇〇六暦年の実績が出ておりまして、これがまだ一・二%ということでございますので、基本的に、どういう状況になるとこれが上がってい…

株式会社日本総合研究所調査部長2007/02/21

第166回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○湯元公述人 名目経済成長率三・九%というのは、現時点ではかなり遠い目標ということかと思いますが、向こう五年間の期間があるということを考えますと、もちろん、努力をして実現不可能な目標ではないと私は思っております。 特に、名目、デフレーター、物価のところが上がりにくい構造になっておりますので、これは賃金の上昇率が鈍いというところが最大のファクターになっております。ここが大きく変わっていく経済を目指していく。 これは結果的には、今まで問題に…

株式会社日本総合研究所調査部長2007/02/21

第166回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○湯元公述人 一世帯当たりの年間収入が非常に低くなっていて、低い世帯がふえているという御指摘、私も細かく分析しているわけではございませんので、正確かどうかというところはありますが、認識としましては、世帯数の中で世帯人員数がかなり減ってきているという影響、それから単身世帯がふえているといった影響もあるかと思いますので、どちらかというと、一人当たりという概念で見た方がより正確なのかなという感じがしております。それでも下がってきている可能性と…