湯元健治

第180回衆議院予算委員会公聴会第1号

○湯元公述人ありがとうございます。職業大学が充実しているというところは、日本もそれなりに努力を積み重ねてきているというふうに思いますけれども、特に日本と違いますところは、一般大学の職業学位というものがございます。例えば、弁護士とか介護士とか看護師とか、こういうものになるとき、日本の場合は国家試験を受けてなるわけでございますけれども、スウェーデンにおいては大学で専門コースというのがありまして、それが二年から五年とか、いろいろコースに…

第180回衆議院予算委員会公聴会第1号

○湯元公述人大学と職業大学で必ずしも同じではないと思いますけれども、職業大学のケースでは、例えば、リーマン・ショックで組み立て工が失業した場合に、政府が次世代のバイオ産業育成のための技術者養成プログラムをつくってそこに入るケースを想定しますと、そのときの学費はもちろん無料、それから生活費は、全て無料ですとモラルハザードが起きますので、かなりの部分はローンという形で提供して、一部、どうしても最低保障のところは生活費も補給するということで…

第180回衆議院予算委員会公聴会第1号

○湯元公述人それは私が書いたものということでございましょうか、ちょっとあれなんでございますが。戸別所得補償そのものを批判しているということではなくて、日本の農業の場合は規模をいかに拡大して競争力をつけていくかというのがやはり大事だと思いますので、そういう意欲のあるところにむしろ所得補償をする。一律にばらまきで所得補償をするという考え方は好ましくないのではないかといったような趣旨のことは大分以前に申し上げた記憶もありますので、恐らくそ…

第180回衆議院予算委員会公聴会第1号

○湯元公述人了解いたしました。これは一つの考え方を提示させていただいたことでありまして、空洞化というのは、当然、いろいろ個別の政策としては、とめるためのいろいろな補助金が出ているというのは承知しておりますが、大きな考え方として、これを防ぐというのは今非常に難しい環境にある。それよりも、国内に新しい産業を構築していく。まさに農業もそういう意味では輸出競争力を持った産業に切りかえていく必要があって、そして、戸別所得補償の問題については…

第180回衆議院予算委員会公聴会第1号

○湯元公述人私もさほど専門家ではございません、恐縮でございます。一般論で申し上げますと、やはり、担い手の高齢化、担い手の不足、意欲ある若者が農業に参入してやっていきたい、そういう人たちをいかにふやすか。それには、当然、補助的な政策も必要だと思いますし、それから、他方で、参入主体、企業の参入については賛否両論あるところではありますけれども、農業というものを六次産業化して付加価値を高め、これを輸出産業化するという目標を国家として設定する…

内閣府大臣官房審議官2009/05/26

第171回衆議院財務金融委員会第25号

○湯元政府参考人定額給付金の経済効果につきまして、個人消費の動向などを分析する中で検討しております。具体的方法につきましては、研究者と専門家の御意見などを踏まえながら、家計調査による分析と、それからアンケート調査による分析というものを考えております。アンケート調査につきましては、調査票を作成いたしまして、その調査票を今送ったところでございまして、まだ回収がごく一部にとどまっておるものですから、おっしゃられたような分析は現時点ではまだ…

内閣府大臣官房審議官2009/05/26

第171回衆議院財務金融委員会第25号

○湯元政府参考人恐らく六月中ぐらいにはほぼ一〇〇％になるというふうに考えておりますが、実際のアンケート調査が返ってくる時期につきましては、これは、定額給付金をもらってからすぐ使う方もいらっしゃるでしょうし、それから、例えば一カ月なり二カ月ぐらいの間を置いて使う方もいらっしゃいますので、少し時間をかけて、アンケート調査の回収時期は、五月雨式に回収しておりますが、最終的には秋ごろをめどとしております。（古本委員「秋というのは何月ですか」と…

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○湯元政府参考人お答え申し上げます。〇九年度の経済成長率につきましては、政府経済見通しでは実質ＧＤＰ成長率を〇・〇％と見込んでおります。ＧＤＰギャップにつきましては、内閣府の試算で二〇〇八年十—十二月期、名目年率で約マイナス二十兆円と見ております。公示地価につきましては、国土交通省が三月二十三日に公表しました平成二十一年度地価公示、本年一月一日現在でございますが、全国平均で前年比、住宅地がマイナス三・二％、商業地がマイナス四・七…

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○湯元政府参考人お答えいたします。ＧＤＰギャップと失業率の関係でございますけれども、これはさまざまな先行研究等がございます。結論としては、この両者の間には負の相関関係があるということでございますけれども、ＧＤＰギャップが拡大をいたしますと、一定の時間的タイムラグを持ちまして失業率の上昇につながると。今委員が御指摘いただきましたのは、二十兆円のギャップで失業率がどれくらいまで上がるかということなのでございますが、いろいろ先行研究の分…

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○湯元政府参考人これは、さまざまな研究の中の一つの数値というのが、本年二月十一日の日本経済新聞の「経済教室」欄で小峰隆夫法政大学教授が、これは教授御自身の試算ではなくて、別途、村田啓子首都大学東京教授の試算を御紹介するという形で出ております。一応、その結論を見ますと、マイナス二％程度の成長率が二年続くと失業率が約二・二％上がるというような試算結果になっているという説明が示されております。

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○湯元政府参考人この試算は、そもそも二十兆円というのを前提として計算をしていませんので、必ずしも二十兆円で二・二上がるとか、そういう計算ではございません。成長率に一定の前提を置いて計算をしたと。

第171回衆議院財務金融委員会第13号

○湯元政府参考人お答えいたします。日本の輸出依存度が相対的に高くないのに、どうしてこれだけ大きなマイナスになるかという御質問かと思います。今回の十—十二月期のＧＤＰの数字で、内需と外需の成長寄与度の内訳を見ますと、内需がマイナス〇・五％に対しまして外需がマイナス一一・八％でございます。これは海外で見ますと、アメリカは内需がマイナス五・七に対しまして外需はマイナス〇・五、それからユーロ圏では内需がマイナス二・三％に対しまして外需がマ…

内閣府大臣官房審議官2009/02/26

第171回衆議院財務金融委員会第8号

○湯元政府参考人お答えいたします。二月十七日、アメリカの財政刺激策としまして、総額七千八百七十億ドル、約七十二兆円の経済対策が発表されております。この内訳でございますが、まず減税措置、これが約三七％を占めておりまして、二千八百八十億ドル、二十七兆円規模でございます。それから、それ以外の政府支出、これが六三％、四千九百九十億ドル、約四十六兆円でございます。減税につきましては、詳細な金額を把握するのはなかなか難しいわけでございますが…

内閣府大臣官房審議官2009/02/26

第171回衆議院財務金融委員会第8号

○湯元政府参考人お答え申し上げます。今後の国際的な資金の流れにつきましては、各国の経済情勢及びその先行きに対する見方、あるいは各国の当局の政策対応、さらには金利、為替、株価など市場の動き、こういったさまざまな要因によって瞬時に大きく変動しているということから、先行きを正確に見通すというのは難しいというふうに考えております。

内閣府大臣官房審議官2009/02/16

第171回衆議院財務金融委員会第4号

○湯元政府参考人お答えいたします。オバマ大統領の御発言で、大胆で迅速な対応とおっしゃっておりますが、この中身につきましては、詳細、公表されておりませんのでわかりませんが、私ども、この景気後退が長期化した原因ということにつきまして経済白書などで分析をしておりますけれども、三つございます。一つは、株や土地といった資産価格が急落したということで、企業と金融機関のバランスシートが悪化して、これが国内需要の減退につながったということで、その…

内閣府大臣官房審議官2009/02/16

第171回衆議院財務金融委員会第4号

○湯元政府参考人お答えいたします。資産価格の下落がマクロ経済や金融に与える影響と分析ということでございます。私ども、毎年、経済財政白書というものを書いておりまして、そういったバブル崩壊期、平成十三年度あるいは平成十九年度の経済白書におきましてそういった分析をしておりまして、基本的には、先ほどもちょっと答弁で申し上げさせていただきましたけれども、金融機関の不良債権処理というものが金融面での目詰まりを起こして実体経済に悪影響を及ぼすと…

第170回衆議院経済産業委員会第4号

○湯元政府参考人お答えいたします。八月の月例経済報告は八月七日に発表させていただいておりますが、輸出や生産の弱い動きを背景に、景気の基調について、「景気は、このところ弱含んでいる。」と下方修正したところでございます。九月中旬以降でございますが、欧米では金融機関の破綻が相次いだことから、世界的な株安が進行し、我が国においても株価下落と円高の同時進行が見られました。こうした動きを受けまして、九月の月例経済報告、九月十九日でございますけ…

第170回衆議院経済産業委員会第4号

○湯元政府参考人八月の下旬に対策が取りまとめられたところでございますが、もともとこの対策の取りまとめは、八月の上旬段階で、こういった原油価格、資源価格の高騰等に対して何らかの対応が必要であるという認識のもとにとられたと思っておりますので、八月七日時点の月例経済報告が一つのベースになっておると考えております。

第170回衆議院経済産業委員会第4号

○湯元政府参考人お答えいたします。十月の月例経済報告は十月二十日時点で公表させていただいておりますが、景気の基調を「景気は、弱まっている。」というふうに下方修正をいたしております。そういう意味では、八月時点の判断を下方に修正したということでございます。