渡邊東
会議録に記録された「渡邊東」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土計画局長
- 直近の発言日
- 2007/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 国土交通委員会81 件・88%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 実は、ここで書いてございます拠点施設というのは、先ほど会議場の例がございましたけれども、そのほか研修施設あるいは一団地の観光施設、スポーツ施設、教養文化施設、工場団地、いろいろあるわけでございます。 これは、必ずこれからつくらなければいけないということにはなっておりませんで、既にあるものであればこれを大いに活用していただきたいということでございまして、そういった場合には、特にこの拠点施設をつくるということによって重点地…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 まず一点、ソフト事業の評価の点でございます。 本制度におきまして、地域活性化に資する基盤整備事業と一体となってその効果を高めるために必要なソフト事業についても、地域自立・活性化交付金の対象としているわけでございますけれども、都道府県には、計画の策定時に、基盤整備事業とソフト事業を総合的に進めることにより達成する目標というものを設定していただくとともに、計画完了後にその達成状況について評価していくわけでございます。 そう…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 委員御指摘のとおり、まさにこの制度におきましては、都道府県が計画を立てるときに、具体的に目標を立てていただく。例えば、観光客の入り込み数の拠点になる施設であればその利用者数とか、あるいは企業の立地であればそれに伴う雇用者数とか、こういったものを目標を立てていただくということでありまして、これをしっかり目標として立てていただいて、それを目指して実行していっていただくということだと思っています。 その結果としてどうなったか…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 本制度をこれから活用していっていただくためには、やはり完了したものについてしっかり評価して、それがまた次の活性化の取り組みに生かされていくということが必要でありますので、そういった点では、十分勉強しながら、次にその成果を結びつけていくということが必要だと思います。 ただ、各地域それぞれの事情もございますので、その点についてどうやっていくか、またこれから十分考えてみたいというように思っています。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 この制度の中で民間の果たす役割が非常に大きいということで、委員の御指摘の点が非常に大きいというように思っております。 したがいまして、都道府県が、例えば企業の立地や民間による拠点施設の整備が行われることを前提として計画を作成する際には、事業の無駄や手戻りが生じることなくその実効性が確保されるよう、当該民間事業者の進出の蓋然性というものについては十分な吟味をしていただくということが必要だと思っておりますし、私たちも、都道…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 まさに委員のおっしゃられるとおり、地域の活力なくして国の活力なしという考え方のもと、魅力ある地域の実現に向け、独自の施策やプロジェクトについて、みずから考え、前向きに取り組む地域を後押しする地域活性化施策の総合的な取り組みを政府一体として推進するということが大変重要かつ緊急の課題となっております。 このため、都道府県が地域の自立と活性化の目標を実現するために実施する基盤整備等の一体的な推進を図る地域…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域自立・活性化交付金制度は、地域の活性化に資する民間活動に合わせて必要な社会基盤整備をタイミングよく効率的に実施するために、都道府県を対象に、必要な基盤整備とソフト事業等の地域づくりの一体的な推進を支援する制度として創設するというものでございます。 一方、既存の補助金制度につきましては、例えば地域高規格道路など、長期的な視点から計画的に実施することが必要な事業を着実に実施していく上で不可欠のもので…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域の活性化は、地域の実情に応じて地域が主体的に取り組むことが重要であるということで、本法案において、都道府県の自由な発意による取り組みを支援するということにしております。国土交通省としましても、都道府県からの相談等に積極的に応じる等、都道府県の主体的な取り組みに対してはしっかりと対応していきたいというように考えております。 なお、計画の作成に当たって調査、分析、民間との連携構築等の準備を行う際には…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 そのとおりでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 具体的な事例でどうかということになりますと、今即答はなかなか難しいんですけれども、一般論としてお答えしたいと思います。 本支援制度は、民間と連携した地域の発意に基づき、広域的な人や物の動きを活発にすることを通じて地域の活性化を図るということが目的でございます。具体的には、そのような場合に必要となる基盤整備事業、ソフト事業、こういったものに対しましての支援を行っていくということでございます。 今のお話のような場合につきま…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 委員も御案内のとおり、国土形成計画につきましては、国土審議会に計画部会を設置して、検討を行っているところでございます。 昨年十一月に報告いたしました「計画部会中間とりまとめ」におきましては、広域ブロックを単位とする地方が、その有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、特色ある独自の発展を目指すとともに、これらの広域ブロックが相互に交流、連携し合うことで、その相乗効果により活力ある国土を形成していくということにしており…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 まず、全総それからその後の国土形成計画に至った状況、これにつきましては、全く委員と同じ認識をしているものでございます。 多様な広域ブロックが自立的に発展する国土ということを今度の「中間とりまとめ」で打ち出しておるわけではございますけれども、我が国の各広域ブロックというのを見ますと、欧州の中規模国にも匹敵するということは大臣からもお話を申し上げたとおりでございます。例えば、中部でありますと、人口、ＧＤ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域の活性化はまさに現下の最重要課題であるということで、政府全体としても、官民の専門家が出張相談を行う地域活性化応援隊派遣制度、相談窓口のワンストップ化、地域活性化に係る施策や取り組み事例などの情報提供などを実施して、地域の主体的な取り組みに対してきめ細かく支援することとしているところでございます。 国土交通省といたしましても、本制度につきまして、予算のＰＲ等を通じて周知徹底をしてきたつもりでござい…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域の自立、活性化を促す交付金制度として、本制度はまちづくり交付金と似たところがございます。 まちづくり交付金につきましては、地域の実情を熟知した市町村を対象に、全国都市再生の一層の推進を図るべく、地域の創意工夫を生かした個性あるまちづくりを支援するための制度であるというように認識しております。 一方、本交付金につきましては、より広域的な地域活性化策に責任を持つ都道府県を対象にい…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 事後の評価ということは、この制度の中で非常に重要なことだというように認識しております。このため、地域自立・活性化交付金の運用に当たっては、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成する段階で、例えば、観光客の入り込み数等の拠点となる施設の利用者数、あるいは企業の立地に伴う雇用者数、こういったものを、できるだけ数量化された明確な目標を設定してもらうということをまず検討しております。 また、初年度の交…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 大変重要な点を御指摘いただいたわけでございます。 地域活性化に関する取り組みにつきましては、意欲ある地域に情報やノウハウを提供し、活性化に前向きに取り組む地域を政府一体となって後押しするため、国の施策を、知恵、担い手、資源、交流、基盤という五つの視点から、地域活性化政策体系として体系化したところでございますが、本制度も、この五つの視点の中で地域の知恵を引き出して生かすという中に入っているものでございます。 また、これら…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 広域的地域活性化基盤整備計画でございますけれども、地域の発意により、民間と連携した広域的な経済活動を支えるために都道府県が行う基盤整備事業と、これと一体となってその効果を一層高めるために必要なソフト事業などが、一つのまとまりのあるプロジェクトとして盛り込まれた計画でございます。計画期間としまして三年から五年というのを想定しているところでございます。 具体的なプロジェクトにつきましては、地域の自主性と…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 本交付金制度でございますが、都道府県の自主的な取り組みを基本とした仕組みでありますこと、また地域の自立、活性化のための施策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、生産、物流機能の強化、観光活性化、都市農村交流など非常に多岐にわたっております。また、それぞれの性格によりまして、事業規模というものもかなり違うのではないかというように想定されます。したがいまして、現時点で一カ所当たりの配分額をお示しすることはなかな…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 本交付金の交付限度額でございますけれども、広域的地域活性化基盤整備に基づいて実施される、基幹事業という道路、港湾などの各種基盤整備の事業費と、提案事業のソフト事業などの地域づくりの事業費の合計に対しまして、最大四五％というふうにしているところでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 四五％の根拠ということでございますけれども、今回の交付金はさまざまな補助事業を対象としております。こういった補助事業の補助率を勘案いたしまして、また、ソフト事業ということで提案事業を入れてございます。こういったものは、いわゆる公共事業ではないわけでございますけれども、こういったものにつきまして、全体の一〇％程度ぐらいの交付金を交付することができるというような仕組みになっておりまして、そういったものを合わせまして、全体で…