渡邊東
会議録に記録された「渡邊東」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省国土計画局長
- 直近の発言日
- 2007/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 国土交通委員会81 件・88%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、まさに地域活性化に関する施策は政府全体として体系的に取り組みを進めているところでございます。具体的には、意欲ある地域に情報やノウハウを提供し、活性化に前向きな地域を政府一体となって後押しするため、地域活性化政策体系、いわゆる地域力発掘支援新戦略におきまして、国の施策を五つの視点から体系化しておりまして、本制度もこの中の具体的な戦略の一つとなっております。 このような一連の施策を地…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 都道府県が作成する計画に位置づける民間の活動は、地域外の広域から来訪者を増加させたり、広域にわたる物資の流通を促進するなど、広域的な地域活性化に寄与する活動であれば、幅広く柔軟に地域の発意を受けとめていくこととしております。 したがいまして、地方部におきましても、例えば都市と農村の交流活動や地域資源を生かした観光など、民間と連携した地域の発意及び創意工夫に基づく地域活性化のための活動であれば、本法案…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 委員御指摘のとおり、本年度はなかなか時間が少ないということがございますが、本法案の施行後、国土交通大臣が基本方針を定め、同方針に基づき都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成し、それを国土交通大臣に提出した後、交付金が交付されるという仕組みになっております。 国土交通省といたしましても、制度の運用に当たって、基本方針を迅速に定めるとともに、可能な限り早い時期から都道府県からの相談等にしっかりと対応することによりまし…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 広域地方計画は、広域ブロックの主体的な取り組みを尊重し、地域特性を生かした特色ある独自の発展戦略を示すものでございまして、八つのブロックごとに都府県、政令市、地元経済界、国の地方支分部局等により組織される広域地方計画協議会により実質的な立案作業を行い、国土交通大臣が決定することとされております。 そのため、昨年からことし初めにかけて、各ブロックにおいて、広域地方計画協議会の準備会合、いわゆるプレ協議…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 本法の交付金につきましては、第十九条で、広域的地域活性化基盤整備計画に記載された事業等の実施に要する経費に充てるための交付金というように規定しておりまして、国が予算の範囲内で交付申請をした都道府県に交付できる旨を定めております。 広域的地域活性化基盤整備計画につきましては、第一条と五条で、全国各地域において広域にわたる活発な人の往来または物資の流通を通じた地域の活性化のための基盤整備に関する計画であ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域の活力なくして国の活力なしという考え方のもとで、魅力ある地域の実現に向けて、独自の施策やプロジェクトについて、みずから考え、前向きに取り組む地域を後押しする地域活性化施策の総合的な取り組みを政府一体となって推進する、このことが大変重要で緊急の課題となっているということでございます。 このため、都道府県が地域の自立、活性化の目標を実現するために実施する基盤整備等の一体的な推進を図る地域自立・活性化…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域の活性化あるいは地域の自立、こういったものについて定義を明確にしておくことは大変重要だというのは、まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 この地域の活性化でございますけれども、少し長くなりますけれども、地域における経済、文化等にわたるさまざまな営みが活発化することや、人口の定着、交流人口の増加、産業の振興、雇用機会の確保・増大、所得の安定・増加、生活水準の向上、生活満足度の向…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 広域の概念でございますけれども、本法案におきましては、広域にわたる人、物の交流を通じた地域の活性化を広域的地域活性化と位置づけまして、そのためのソフト、ハード一体の支援を講じようというものでございます。この場合の広域ということでございますけれども、国土形成計画の検討におきます、例えば東北地方とかあるいは九州地方等の広域ブロックなども念頭に置きまして、少なくとも一つの都道府県を超える空間という範囲とい…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 ちょっとお答えがダブるかもしれませんけれども、広域地方計画につきましては、都道府県、政令指定都市、国の関係地方行政機関等を構成員とする広域地方計画協議会の協議を経て策定され、都道府県は協議会のメンバーとして、現在ではいわゆるプレ協議会で広域的な地域戦略に向けた準備的な議論に参加しておる、こういうことでございます。 このため、今年度に都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成する場合でも、広域地方計…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 委員御指摘のとおり、第六条におきまして、「広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会は、同項に規定する事項のほか、当該広域的地域活性化基盤整備計画の実施に関し必要な事項について協議することができる。」こういうように定めてございます。 今般の制度におきまして、都道府県が広域的な活性化の効果がある活動を支援するための基盤整備を進めるに当たりましては、当然、周辺の都道府県とも連携をとってい…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 本交付金の採択に当たりましては、採択の基準となる計画の評価基準を作成しまして、これを事前に明示するとともに評価の結果を公表するなど、客観的で透明性が確保された制度運用に取り組んでいきたいというふうに考えております。 この採択の基準となる計画、広域的地域活性化基盤整備計画でございますけれども、これの評価方法については現在検討中でございますが、例えば、第一に、地域の自立、活性化を図るという観点から、目標…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 まず、地域自立・活性化事業推進費と本法案あるいは交付金の関係でございますけれども、この地域自立・活性化事業推進費といいますのは、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づきまして、地域自立・活性化交付金を活用して実施される事業と密接に関連する国の直轄事業などの基盤整備事業を機動的に実施するための予算措置されました経費ということでございます。 具体的には、本推進費を年度途中に充当しまして、国…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 本制度につきましては、地域の自立、活性化を進めていく上で、企業の立地など地域の活性化に寄与する民間活動に合わせて、必要なインフラの整備をタイミングよく効率的に実施することが極めて重要である、こういった認識のもとに、都道府県が、必要なインフラ整備を一体的に進めることにより、このような民間の活動に的確に対応することを可能とするものでございます。 今回の制度の大きな特色といたしまして、これまでも御答弁申し…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 限界集落について国土交通省がどういう対策を講じようとしているかという御質問でございますけれども、いわゆる限界集落といいますのは、六十五歳以上の高齢者割合が五〇％以上の集落であると定義されておりまして、調査対象六万二千のうち、この要件に該当するものが七千八百ということで、全体の一二・七％になっております。 こういった集落におきまして、まさに農用地や森林の荒廃とか、あるいは高齢者を初めとする住民の生活へ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 地域自立・活性化交付金による都道府県事業と、まちづくり交付金による市町村事業が相互に関連する場合には、同一事業に対する二重の補助にならない限り、同じ地域で適用が可能でございます。 また、委員御指摘のとおり、この制度におきましては、都道府県と市町村が連携をとるということが非常に大事だというように考えておりまして、このため、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案、御審議いただいているところでござ…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 例えばの例でございますけれども、構造物、いろいろな建築物等につきましては、時間がたってきておりまして、そういった中で、これから大きな地震が起きる、こういったものに対して十分耐えられるだけの力があるかどうかといいますと、そういった力がないものがある。こういうようなものが例えばの例として申し上げたものでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 「日本ブランドの国土」というのは、実は、計画部会の先生方の御審議の中で、こういったものを目指したらいいんじゃないかというようなことで出されてきたアイデアでございます。 その一番大きな点は、まさにここに書いてありますように、「美しく信頼され性能の良い」ということで、例えば、交通機関でありましても非常に時間はパンクチュアルである、またいろいろな災害に対しても地域がしっかり守られている、そういったことがまさに「信頼され性能の…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 実際に住みたいと思われる方もおられるかと思いますけれども、願望として、日本に来たときに、ああ、この国に住んでみたいなと思うような、そういうことを感じていただけるような国土にしていきたいという趣旨で書いたものでございます。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 お答えいたします。 アジアということを二度書いておるということにつきましての御答弁は、大臣から申し上げたとおりでございますけれども、法案の第三条におきましては、「アジア地域その他の地域」というように規定しております。これはアジア地域を例示として世界の地域を指しておりますので、当然南米も入ってくるということでありますし、また、もともとこの法律の中で言っておりますように、都道府県を超えた人の流れ、物の流れ、こういったものに…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○渡邊政府参考人 この制度でございますけれども、やはり地域の活性化というのは、地域の実情に応じ、地域が主体的に取り組むことが重要であるために、本法案においては、都道府県の自由な発意による取り組みということで、先ほどもお話がありましたように、計画は作成できるというような形になっておるわけでございます。 しかしながら、この仕組みについてお褒めいただきましたように、この制度というのは、地域の活性化のためのいろいろな活動、これは非常に幅広く書い…