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社会民主党・護憲連合参議院
総発言数
1,185
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
1986/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政・警察委員会68 件・68%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会13 件・13%
  • 環境特別委員会9 件・9%
  • 地方行政委員会7 件・7%
  • 行財政機構及び行政監察に関する調査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,185 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,185 20 を表示
日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 であれば、九州の財界の皆さん含めて、いわゆる博多—小倉間の新幹線は九州に残してもらいたい、これはこれから後の国鉄の九州会社の活性化の一番大きな原動力になるんだと、こう言っておるわけですから、だから私らはあれはドル蔵だというように考えておるわけです。だから、そこら今の実態の中ではそういうふうに言われておりますから、もう少し調べてみたいと思うのです。 それじゃお聞きをいたしますが、バスの問題について若干お尋ねしておきたいと思う…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 そうすると、今申されました六十六年度の四億程度の赤字というのは、営業範囲は現状のままで、そしてあと路線の新設とか改廃は見込んでないわけですね。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 そうしますと、今の国鉄バスの運行について、大きく言って四つか五つぐらいの規制があります。例えば、国鉄バスの場合であれば高速道路に乗り入れしてはいけないとか、あるいはこの区間からこの区間までについては観光バスを運行してはいけないとか、それから山越しなんかの場合であれば、駅から駅まで直線コースだけで停留所をつくって、市街地をずっと回ってお客さんをそこで集めて次の駅まで送るということについては制限をされておるようですが、そういう…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 そうしますと、法案が通過をして各会社ごとに分かれれば、今の制限そのものは民間会社になりますから撤廃をするということになるわけですね。そうしますと、今の既存の民鉄のバスとの競合についてはどういうふうに整理をしよう、調整をしようというようなお考えか、お聞きをしておきたいと思います。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 総じて私が今感じたのは、収入面では例えば高速道路を含めてそうですけれども、これから先の問題についてはこれから検討しなきゃいけないというのが非常に多いようです。それから、支出面の方については現に施設は古い。あるいは本州から見れば三島の場合は非常におくれておる。特に九州の問題を申し上げましたけれども、おくれておる。しかし、それについてはわずかしか予算を計上してない。 それで、私がひとつ心配になるのは、収入の問題については政府試…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 それでは、私らが今まで出された決算なんかを見てみますと、従来は一人頭六百四十万円でされておるようですけれども、人件費というのは一年間の職員に払う給与だけじゃないでしょう。使用者側の負担金だってあるわけでしょう。それも人件費に入っておるでしょう。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 いや、だから簡潔に言ってください。新会社のいわゆる試算の中で、私らは、従来の決算から見れば先ほど言いましたように人件費は一人頭六百四十万円になっておる、それが今度の新会社の試算の中ではどうして五百六万円になったのか、その内訳を教えてくださいとこう言っておるわけです。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 時間がもったいないからあれですけれども、私は何も総額をお聞きしておるわけでなくて、九州では政府試算によりますと七百五十九億円の人件費が計上されておる。それを一万五千人の従業員数で割った場合には五百六万円になりますよ。従来は人件費というのは先ほど申し上げましたような数字で決算がされておるが、どうしてこんなに低くなったのか、そこが私自身わからないものですから、だからお聞きをしておるわけですけれども、これは進行上の問題があります…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 それじゃ、三島問題の最後に総理なりあるいは運輸大臣に実はお願いをしたいわけですが、先ほどから申し上げますように、経済情勢を含めて九州、四国、北海道の場合非常に厳しい状況にある。そういう中で特に地方線問題について住民の皆さんが大変実は心配をしておるわけです。九州の場合、例えば三次予定線になっております伊田線あるいは田川線ですね、これはどうしても筑豊の浮揚の大動脈として県民挙げて、あるいは地域の皆さん挙げてお願いをしておるわけ…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 いえ、私は運輸大臣の決意は、あるいは総理もおっしゃったように、一人だって路頭に迷わすようなことはしたくない、最大限の努力をする。ですから、今おっしゃったように、私はもう一日でも一カ月でも早く新しい職場に送り込むというのが一番適切な方法だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたような九州、北海道の現状がある。ですから、今確かに延ばせということになれば、何か取り組みそのものが薄れてくるんじゃないかという御心配もあるでしょうけ…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 それじゃこれはひとつ要望を申し上げておきますが、そういう中の一つの案として、いわゆる国家公務員なりあるいは公的部門に、ひとつ北海道、九州に枠を、今申し込みがあっておりますけれども、その枠を広げていただくようなことをぜひひとつ政府間でお話し合いをして枠を広げていただくような努力はできないでしょうか。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 確かに私もそういう情勢の厳しさというのは百も承知の上であえてお願いをしておるわけですけれども、いわゆる中曽根総理を中心に、長としながらこんなに国を挙げて今努力をしておるということになれば、国家公務員労働組合にもあるいは公団関係の労働組合にも当局側の方から御相談を申し上げ、場合によっては広域配転の希望なんかも聴取してもらって、そしてこちらの方にあいておる部分があればそういうところから来ていただいて、そして九州、北海道関係につ…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 それはそこまでにしておきます、私の勘違いかもしれませんから。 地方税関係について少しお尋ねしたいと思うんですが、今大臣、国鉄関係について地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項に基づいて大臣が承認をされておる額といいますのは、私の資料では六十年度二十四億一千二百万の額を大臣が承認されておるというふうに思いますが、間違いありませんか。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 今度の改革法案の中でたくさんの地方財政問題についての改正案等が提起をされておりますが、まず次の四点についてお聞きをしたいと思うんです。 第一点は、今度の地方税法の一部改正によれば、従来の納付金の対象とされていました部分が、例えば清算事業団やあるいは新幹線保有機構に承継される固定資産など、多くの非課税措置あるいは軽減措置が地方税の中で措置をされていますけれども、これは私どもの考えではどうしてもやっぱり、地方自治体にとって当面…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 二つ目の問題として、今回の国鉄改革では地方財政に何ら悪影響を与えない、地方への財政転嫁や財政支出はもたらさないというふうに確認ができるかどうか。これは大臣、衆議院でも御答弁なさっておりますからお願いしたいと思います。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 国鉄の分割・民営化によって新事業体は、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項、すなわち、地方公共団体は、当分の間、国を初め日本国有鉄道などに対し、寄附金、法律等に基づかない負担金その他これらに類するものを支出してはならないという適用から外されるものと考えられるが、しかし、新事業体の持つ公共性あるいは莫大な資産等が承継をされておるという点から、さらに今御答弁もありましたが、これまでの経緯あるいは今回のたくさんの地方税の軽…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 今のことは当然自治体の方に対してもそういう御指導をなさるということをひとつ確認をしておきたいと思います。 それからいま一点は、六十一年度の地方財政の運営について自治省から出されました通達で、特定地方交通線等については、採算の現況から見て第三セクターによる経営を行う場合であっても赤字を生ずるおそれが多分にある、その結果地方団体に負担が生ずる危険性が大きい場合は、各地方公共団体は第三セクターに加わることについては慎重に対処する…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 時間が迫ってまいりましたから、それでは地方税法の改正の中でどうしても私らが理解に苦しむ問題がありますが、固定資産税についてたくさんの軽減措置がされ、期間も大変長く認められておる。ですから、固定資産税というのは物税であって、例えば本人が支払い能力があろうとなかろうと物に対する税金であるというふうに私自身考えますが、固定資産税に対する見解をひとつお聞きしたいと思います。

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 今大臣の見解を聞いたわけですが、固定資産税を見てみますと、やはりその資産の価値に着目し、その資産を所有することに担税力を見出して課せられる物税だというふうに自治省は定義をしておりますけれども、国の政策としてやったんだから特例措置は認められるんだと、こういうお考えのようですが、そういう中でこれと同じように、例えば市町村関係に対する固定資産税あるいは都市計画税、あるいは減価償却とか、あるいは軽油引取税とかたくさんの問題で軽減措…

日本社会党1986/11/22

107参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

○渡辺四郎君 さっきも言いましたけれども、それじゃもう一回お聞きをしますが、軽油引取税の中で国鉄の荷物積みおろし用のフォークリフト等の一定機械の動力源としての軽油の引取は課税免除。そこで、貨物会社に限り新たに課税免除としたのはどういう理由かと私は聞いておるんです。ですから、先ほどから言う経過措置としてやったというのであれば、期限を切るべきではないかというふうにお尋ねをしておるわけです。これはなぜそういうことになるかといいますと、民間との…