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日本社会党・護憲民主連合内閣官房副長官衆議院参議院
総発言数
981
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房副長官
直近の発言日
1990/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会26 件・26%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%
  • 税制改革に関する特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 981 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

981 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 大臣の御答弁を私も本当に真剣に承りました。私も税が主役で土地の問題が解決すると思っておりません。当然のことです。これは補完的なものであることは間違いないわけですが、しかし今では主役にならざるを得ないような状態も一部ある、このことも十分御認識いただいて、この対策を講じられるそうですが、ひとつ積極的な中身においての改善をお願いし、私どももその改正の素案をつくることになっておりますので、またよろしくお願いをいたしたいと思って…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 相当程度ということと一割から二割、こういうことから判断せざるを得ないのですが、そうすると、私の計算によるとそれは約一兆円ぐらいに当たるのですが、そういうふうに認識してよろしいか。

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 そうすると、この一兆円程度の輸入増を基調といたしまして、今度は大蔵省の方では減税総額をはじき出されたわけですね。そうすると、減税総額は、富塚議員からの代表質問でも明らかですが、八百七十億、こうなっていたわけです。 そうすると、その内訳は、卸、小売の場合には準備金に繰り入れるので、その分として百六十八億、これは初年度ですが。それから、製造業の場合には特別償却が四百二十億、税額控除が二百八十億、こういうふうに確認してよろし…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 私の計算とちょっと違いますが、ちょっとどころか大分違いますね。しかし、これは後からまた明らかにしていきます。 そこで、しからばこういう優遇税制によって輸入がどの程度拡大するかということは、相手国の問題もあるし景気の状態もあるし、いろいろあるわけですが、今日のレートが、きのうきょうが百五十六円ですね。一時は、昭和六十三年一月四日には百二十円まで円は高くなった。ところが将来は百六十円とも百七十円とも言われておるわけですね。…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 このレートが今のような状態でいきますと、これに対する不安、そして輸入インフレ等々、いま一つは、外国製品でありまするから、それによって生ずるいろいろな故障、トラブル、アフターケアの問題等々でこれからの伸びはそれほどは見込めないのではないかと私は思っております。これは一緒にまた御答弁をいただきます。 次に、大蔵省に御質問いたしますが、先ほどの八百七十億の内訳で、準備金は百六十八億、これは合っておったわけですが、この部分につ…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 私はそんなに甘く見てはおらないのです。各企業の実務者は、これを計算してみて、何だ、こんなもの大したことないじゃないか、税額控除はその場ですぱっと落とせますのでこれはいいんですけれども。私はこう見ておるんです。もちろんそれは償却をやるところもあります、それぞれの企業が選択することですから。 しかし、そういうように見てくると、これは直輸入なんですね、直接輸入なんです。ですから、中小企業なんかのように、商社を通じたりその他の…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 あと一括してちょっとお伺いします。 中小企業も輸入拡大の意欲を持っておる、これはそのとおりなんですよ。ところが、今のようにアフターサービスの問題、情報不足の問題、あるいはまた手続上の問題、いろいろな問題があって、中小企業は直接輸入みたいなものはできるものじゃないんですよ。そうすると、結局商社を経由する。すると商社が恩恵を受けるのであって、中小企業は恩恵を受けない、こういうことになるわけですね。減税の恩典はないということ…

日本社会党・護憲共同1990/03/27

118衆議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺(嘉)委員 だから、それをできるだけ広げてやれということだ、そうしないと意味ないから。 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 日本長期信用銀行、いわゆる日本長銀、こう言いますが、その常務の昨日の談話によりますと、輸入は四十兆、輸出が五十兆、こういう状態の中では、三〇%の円高によって輸入によるメリットは〇・三〇すなわち十二兆円ある。それから輸出によるデメリットは、輸出価格を一〇%値上げをしているので三〇%が二〇%になって〇・二、いわゆる十兆円のマイナスになる。差し引きをいたしますと、むしろ円高によるメリットが現象として二兆円出るんだ、こういう説…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 今度の円高差益の還元については、これはもう何回も明らかになっておるわけですが、一ドルが百七十八円で計算をした、それから一バレルは十九ドルで計算した、これが基礎になっておる、これは御承知のとおりですが、今日の実勢が一ドル百六十円前後に来た、それから一バレルは十六ドル前後と今日では言われておるわけですね。当初、電力料金の計算をいたしますときには、一ドルが二百四十円、一バレルが二十九ドル、こういう計算でなされておりましたので…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 円高によるところのメリット、デメリット、両面ある。これはそのとおりなんです。ただ、今政府の施策を見ておりますると、円高による輸入メリットをPRする、これもいいことなんです。いいことなんですけれども、これを大上段に宣伝することによって、本当に円高で苦しんでおる問題点がぼかされる危険があるから、私はこれをまず申し上げたのです。 どういうことかというと、私の方である輸送会社を調べてみた。そうしたら、原油価格は軽油でなるほどそ…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 今経済企画庁は、四%の成長率そのままこれは維持していける、こういうお話ですが、おたくどもはいろいろな数字がずっと上がってきて三月なり半年たっているのです。私どもはいろいろな現場で、その場その場の各企業の実態を見ておるのです。そうすると、今申し上げたように、一億のメリットはあったけれども、一億三千万売り上げが落ち込んでおるのです、物流が減るのです、全体として財布のひもはかたくなったのです。こういう動きから見て、補正予算も…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 大臣に承りますが、現在百六十円で定着をし始めているように思うわけですが、これでいいのかどうかということが一つ。 それから、日本の経済の基礎条件、ファンダメンタルズから見ると、では、日本経済としては好ましいと思うレートは、これはいつも何回も聞くのですがその都度答弁を明確にいただいておらぬわけですが、日本の経済を支え、そしてそれに一定の指針を与える通産省並びに経済企画庁としては、一定の、日本経済ならかくあるべきだというもの…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 それぞれ御答弁をいただきましたが、合点のいくところまではどうしてもすれ違っていけませんけれども、一応今承りましたことを前提にいたしまして、ぜひひとつこの円高によって苦しんでおる問題を、ぼかさないようにしていただいて、そしてそれの対応を十分措置願いたい。 そこで、この円高対策等のために特定中小企業者事業転換法が過日、二月二十五日に施行になって以来三カ月たったわけですが、その間にもまた急ピッチな円高が進んだわけです。ところ…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 今のようなのんびりした御答弁をいただいておると、その間に、転換したくてもしていけない、中小企業は自分だけではやっていけない、だから共同でやろうというのが、そんなのんびりしたことをやっておったら、つぶれてしまいますよ。やっていけませんよ。今それぞれ非常にムードのいい御答弁を、大臣以下いただいておりますけれども、そんなものじゃないのですよ。私が言うように県がやるのですよ。だから、県が六月議会で間に合わぬからといって今度九月…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 では、その善処をぜひひとつお願いいたします。 次に、それと関連するわけですが、その補助対象になりまする内容につきましては、転換先の情報収集であるとか技術開発、販路開拓あるいはまた転換先の技術、ノーハウの研修、そういういろいろなものがあるわけですが、問題は、それらの研究員、これに対しては補助の対象にならない、こういうふうに承っておるわけです。それぞれの組合員あるいはまたそこの職員等々にどうしてもいろいろなことを実際にやら…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 だから、税法においては、所得税法、法人税法でも、ここに明らかにいたしておりまするのは、法第十条に定める試験研究に要する費用で政令で定めるのは次のとおりだ。「その試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」、こういうふうに明らかにしておるわけですから、これは不可能じゃないのです。ですから、専らそれに当たる者ならこれはその対象に入れませんと、仏つくって魂入れずなんですよ…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 難しい難しいと言っておらずに、検討するなら一遍検討をきちっとして、先ほどから何回も言うように、仏つくったら魂も入れてもらって、この事業転換の実を上げていただきたい。 ちょっと時間を超過しましたもので、はしょりますが、次に訪問販売の問題で聞きたいわけです。 この訪問販売の問題で公正取引委員会は五十九年に行政指導をされまして、十一月二十九日にその文書を出されたわけですが、これによりますと、訪問販売でいろいろなトラブルが起き…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 それは表面立って出ない、しかし内部にいろいろ底流で始まったのです。しかし、もう時間がありませんのでそれを個々に指摘はいたしませんが、それがためにここにポーラ化粧品を取り扱っておられる、その中間の機構である、委託を受けておる販売業者の方々が企業組合をつくられた。それで従来の営業所を企業組合の営業所として活用することによって相互扶助を図ろうとされたわけですね。そうした場合には、この企業組合に対してそれぞれの営業所と従来同様…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(嘉)委員 要は、中小企業者が相互扶助の組織としての企業組合をつくったら契約を拒絶するというようなことができるのかどうか。これはもう一遍公取と中小企業庁の方ですね、企業組合になったらそういう契約はしませんよというようなことは、中身が変わらぬ場合に法律の原則論としてあり得るのかどうか、どうですか。