渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 保留するという意味がどういう意味かよくわからないのですが、たとえて言いますと、もちろん基準法に、そういう業務上の疾病で療養された場合に休業補償の義務などございますが、おそらくこういうミツミ電機といったような製造業のものについては、いまもう全部強制適用でございますから、労災保険に加入しておりまして、休業補償を使用者が直接お払いにならなくても、労災から休業補償が出る、療養補償が出るわけでございます。したがって、保留する…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 労災保険の申請をされる場合には、通常の手続でございますと、やはり会社に判こをついていただいて申請書を出してもらう手続になっております。しかし、会社がどうして認めないと、自分は業務上だと思うのに労災補償の申請もできないということになりますと、労働者の権利保護に十分でございませんので、基準機関といたしましては、会社がどうしても判こをつかないような場合には、会社の判こなしでも、そういう事情を説明して申請ができる、こういう…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 その点につきましては、さっき山本委員の御質疑でもお答え申したのでありますが、私どもが調べた限りにおいては、そういう監督署で業務上の疾病と認定された人に対してはまだ解雇していない。病気が治癒して、その後三十日たった後には解雇することになろうという予定の通知をしただけであって、解雇はしていないというふうに、私どもは末端の監督署の調査の結果として報告を受けておりますが、先ほど山本委員は、そういう人たちは解雇されておるのだ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 その辺の事情はよく確認をいたしてみたいと存じます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 私どもが監督署で調べたところによりますと、申請中の方で解雇された者は四名いるということでございますが、会社のほうでは、もし申請中で監督署がいま審査している、これについて業務上の疾病であるということが認定をされれば解雇は撤回すると監督機関に対しては言っているそうでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 特にそういう労使関係の複雑な問題ができるところにつきましては、そういう不安定な状況に置かないためにできるだけ早く判定をして、労使双方ともあいまいな状況でなくすることが必要であると存ずるわけでございまして、私どももそういう状況にある方に対しては判定をできるだけ急ぐように指導をいたしたいと思います。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 一番通常の場合でございますれば、そういう問題についてあらかじめ労使が十分に話し合いをされて、そういう者の取り扱いをどうするかというようなことも含めて話し合いの上で解雇問題など処理されるのが通常の形であろうと考えるわけでありますが、どういう理由であるか今回の場合にはそういう話し合いなしにこういう問題が取り扱われたのでございます。したがいまして、今後、いま問題になっております問題についても労使が話し合いで円満な処理をさ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 その通知は基準法違反にはならないと存じます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 基準法十九条は解雇を禁止しているわけでございまして、休職扱いにしたというだけでは基準法十九条違反とまではいえないわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 先ほど申しましたとおり、二十条の解雇予告というのは、日を定めて、何月何日解雇するという日を特定した予告でなければ二十条の解雇予告とみなされないようになっています。したがいまして、なおってからということになりますと、なおる日がいつであるかはまだ不特定でありまして、これは二十条の解雇予告でもない、したがってこれはなおったあとに解雇しますよという予定の通知であって、法律上の解雇通知でもなければ解雇予告通知でもないと存じま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 たとえばいま産前休暇中の方などでございますと、産後というのはこれは出産からでございます。出産というのは予定日はございますけれども、必ずしも予定日に出産されるとは限らない、動くこともございまして、そういう人たちにとっては、いまのお話で確定しておるとまではいえないのではないかと存じます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 第一点につきましては、何日から何日までの間といったような予告は、日を確定してない予告であるので、二十条の予告でないというふうにわれわれは解しておるのでございまして、やはりいまのような場合は二十条による予告とは認められない。解雇する場合にはあらためて何月何日ということで解雇の予告なり解雇の申し渡しなりをされなければならない、かように解するわけでございます。 それから後段の休職の問題でございますが、これは十九条にいたし…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 私も、なぜ休職にされるのか、その理由はよくわかりません。ただ私が申し上げておりますのは、十九条は解雇すれば違反になるのであって、雇用関係が残っておれば違反にはならないということを申し上げております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 いろいろな事情までは私どもつまびらかにいたしておりませんけれども、先ほども申しましたとおり、こういう問題については労使で十分に話し合われて、そして円滑な処理をされることが私は適当であろう、かように考えるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 これとおっしゃいますのは、どれをおさしでございますか。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 解雇予告は三十日以上前であれば、別に三十日きっかりでなくてもいいわけでございますが、しかしいまの場合は、先ほど申しましたようなことで、日がいまの段階で特定されていると思えないので、解雇予告には当たらないのではないか、かように考え、単に予定という通知をしたにすぎないのではないか、かように解釈するわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 解雇をする場合には予告するか、あるいは予告手当を払わなければならないということは法律にございますけれども、それ以外のそういう予定や何かの場合にあらかじめ通知しておくというようなことがいけないということも特にないのでございまして、そういう通知をしたことが違法であるということはないと思います。ただ先ほどから先生お話しのように、非常に本人が不安ではないか、こういう問題は当然あるわけでございましょうし、そういう問題について…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 どうも失礼いたしました。先の御質問にあとからお答えする、まことに失礼いたしました。 基準法十九条では「産前産後の女子が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。」かようになっておるわけでございます。産後の休暇というのは六十五条で必ず与えなければいけませんが、産前休暇というのは労働者が休暇を請求した場合には与えなければならぬ、かようになっておりまして、産前については必ずということで…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 前段の問題でございますが、私が申し上げましたのは、そういう予定の通知をすることがすべていけないと申し上げたわけではないのでありますが、そういう不安定な状況で通知をしっぱなしということでなしに、そういう取り扱いについてはよく労使で話し合われて円滑な処理をはかられることが好ましいであろう、ベターであろうということを申し上げたのでございます。 それから業務上疾病にかかった方の解雇の問題でございますが、これにつきましては確…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○渡邊（健）政府委員 山陽新幹線にそのように事故が続発いたしておりますことはまことに遺憾でございまして、先生の御指摘のように、四十六年には広島の基準局長から現地の主事局長や業者に勧告もいたしたわけでございますが、単に勧告をしただけでほうっておるわけではございませんで、それが実際に守られて、安全衛生対策が確実に履行されますよう、できる限り監督指導につとめておるわけでございまして、広島の局だけで申しましても、四十六年から四十八年の三年間に、…