渋沢利久
会議録に記録された「渋沢利久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 951 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 建設委員会39 件・39%
- リクルート問題に関する調査特別委員会15 件・15%
- 本会議3 件・3%
※ 全 951 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 新会社の新社長の予定者が、監督を受ける立場で監督のありようについて解明されても、これはお気の毒で聞いてられぬ話だ。大蔵省、代表して物を言った人がその点の見解を明確に示してほしい。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 仮にどんな形態になろうと、議会の関与権がどれだけ薄くなろうと、その事業に問題が起こったときには、国会は必要な手続を通して必要な制度改正も法律もつくるのですよ。だから万々一の場合には、いろいろなことが起こり得るかしらぬけれども、今法案の審議の出発に当たって二つの方針、そう受け取るのだ、今のあなたの説明は。一つには、最小限度に関与をとどめます、しかしやるときはやりますよ、その力のあることだけは、姿勢を持っていることだけははっきり…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 大臣にこの際率直にお尋ねをいたしておきますが、経営の自主性は拡大されていると言うけれども、よく見ると大蔵大臣の許可、認可事項もかなり多くて、監督権はかなりある。運用に期待すればいいじゃないかという部分も、そう言われるかしらぬけれども、特に人事の自主性、それから労使関係とかいろいろあると思うのです、自主権の内容を高めるということで言うと。特に人事のことで言えば、従来の大蔵省の人事権は、これは法定事項はありますけれども、そこを除…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 私は余りこのことだけにこだわって言いませんけれども、天下りの定義は難しいとか、そういうまさに煙に巻く議論はしない方がいい、もうわかっていることなんだから。それは場合によれば、まさに役所内部で操作をして回したというものでない人事もある。それも含めて、あるいは時に世間から、元大蔵省であれば、既に大蔵官房が手配した天下り人事配置の一環とみなされる、そういうことはあり得るでしょう。あり得るでしょうが、主として各省、それは残念なことに…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 大臣の認可事項であります事業計画、こういうようなものは、やはり原則的なものにとどめる。その新会社は日常的な細々としたことについては云々、こう言われたけれども、具体的に言えば、資金計画とか収支計画の細目とかあるいは賃金の自主的決定を損なうような、そういう関与はあってはならないと思うのであります。そうでないと、経営自主権、当事者能力といっても、これはうそになる。形は新会社になったけれども、やはりちゃんと大蔵省の太いひもがついてお…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 労使問題などさらに具体的なことは、また詰めてお尋ねをします。 ちょっと角度を変えて幾つか尋ねておきたい。 五十八年度のたばこ事業の収益というのはどうなっていますか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 これは新会社になった場合の利益として考えでいいですか。約六百億近い純利益が見込まれるということですけれども、新会社になった場合、これが税引き前の利益というふうに考えていいわけですね。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 この利益から何が引かれることになるわけですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 新会社の株主配当というのはどの程度にする考えですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 新会社の純利益というものをどのくらいに見ているのです。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 純利益の見込みも言えないというのは何ですか。事情があって言えないとは、どんな事情。わからないというのは、なぜわからない。そんなことはないだろう。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 国会に法案を提案して、この段階で、しかも公社事業を新会社に継承することを規範にしながら発足させようとしているわけで、純利益の見込みも立たないという。そんなばかなことがどうしてあるのだ。それは誠意のある態度ではないと思うのです。納得できない。 定款の中で資本金はどのくらいに予定されるのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 そんなばかなことが答弁になると思いますか。ここで資本金も純利益もわからない、いろいろおっしゃるとおりであります。まさに純利益も言えない、資本金も言えない、わからない。そんな会社に日本のたばこ産業を——先ほど来質疑をしておるように、内外の厳しい環境の中でこの事業を担っていく新会社を設立させようというのに、そんな無責任な答弁で我々は任せるわけにいかないじゃないですか。会社の性格も中身もこれは……（「それでは審議できないよ」と呼び…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 これだけの法案を提案しておって、純利益も資本金も示せないというような状況で、どうしてこんな重要法案と位置づけての審議ができましょうか。 委員長、これは質問できない。（発言する者あり）委員長、聞いてないよ。今聞いてない。こんなことでは質疑のしようがないと言っているのだ。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 これはそもそも審議に先立って提出すべき重要な資料の一つだと思うのですよ。ですから、私はこの際、文書で緊急に、今尋ねた点をきちんと回答することを要求します。 これは委員長、この委員会の審議の権威のためにも、その程度の処置はぜひ委員長の権限においてお指図願いたい。質問できない。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○渋沢委員 今の説明で、これはとても新しい会社、経営形態に対する我々の判断をする材料にはならないし、本来これは質疑がなくても、新会社の経営形態に対する理解、法案の趣旨を委員に理解させるための資料として、当然出すべきものである。省政令の部分でも、これは建前からいえば法律が上がってからということであっても、重要な部分については省政令の案という形で、それぞれ各委員に事前説明まで行われておるのです。その対比で言うならば、八十年にわたる公社の大改…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○渋沢委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、本案並びに修正案を含めて反対の立場で若干の意見を申し上げることにいたします。 昭和五十年以来、年々政府は特例法を国会に提出して特例公債を発行してきたわけでありますが、財政規律を保持するという立場で、この赤字国債の乱発を防止する歯どめとして借換債の発行をしないという定めを、特段の配慮をもってその都度定めてきたことは明らかであります。今回の法案によりましてこの歯どめを完全に外して借換…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○渋沢委員 本論に入ります前に、証券局長が見えていますので、局長の担当の部分だけ先に尋ねて、あとは結構ですから。 福島交通の有価証券報告書のことで何回か聞いてきましたから、最初にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。 十九日に訂正報告書が正式に提出をされた、こういうことに承知しております。この報告書の提出で虚偽記載の事実が明らかになった、こういうことだろうと思うのです。事細かな、時間をかけての報告は要りません。その辺のいきさつだけは…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○渋沢委員 公認会計士が報告書の提出に当たってチェックをしている段階で、銀行側との同意が得られていない、このまま出せば虚偽記載の報告になるということは明らかだったわけですね。だから公認会計士は同意をできなかった。そしてあのような意見を付したわけでしょう。しかも日債銀から福島交通には重役も送り込まれておる。そういう段階で当然虚偽記載の事実ということは明らかだったわけです。これは大変不可思議な話であります。しかし、いずれにしても訂正報告が出…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○渋沢委員 事実と異なる記載が明らかに出されている。そして訂正報告がされた。その訂正報告の中身が、だから大変問題だ。この検証が具体的にされておらなければならない。これによると、既に文書で日債銀は四点にわたって、福島交通に対してこの振替について同意するに当たっての具体的な条件を示しておるのですね。それが今日の段階において満たされたかどうかということについても、当然証券局は厳格な調査をやられておると思う。もしこの訂正報告自体が、当初の報告書…