P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
1,038
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2001/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,038 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,038 20 を表示
自由民主党・保守党2001/03/15

151参議院 財政金融委員会 第3号

○清水達雄君 日銀総裁には、もうこれで結構でございますのでお帰りいただきたいと思います。 次に、金融担当大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる土地担保金融が実質的に崩壊をしている。それで、地方の不動産とか住宅を扱う業者なんかの話を聞きますと、金融庁が地方の金融機関のいろいろ検査なんかをやったときに、大変厳しい検査をやられちゃってもうどうにもならぬというふうな話をされていまして、例えば住宅ローンなんか…

自由民主党・保守党2001/03/15

151参議院 財政金融委員会 第3号

○清水達雄君 例えば、公的金融機関は第一担保をとるということになっているわけですね、住宅金融公庫もそうですけれども。これは何か発想を変えまして、やっぱり地価ももう非常に下がってきておりますし、株式も非常に下がってきておるわけですから、もうこれからはそういうものを買って余り損することはないだろうぐらいに私は思うんです。だから、公的機関は第一担保はとらない。 それから、やっぱり担保割れ等については、ある程度の負担がかかっても何かそれを補てん…

自由民主党・保守党2001/03/15

151参議院 財政金融委員会 第3号

○清水達雄君 大変確固たる御答弁で安心をいたしました。 そういうことで、私も説明している時間がなかったから、まあ分社化をして債権放棄なりあるいは法的整理なり、だめな方はやるというやり方をするんだろうなというあたりは申し上げなかったんですけれども、そういうことをやった場合に、もう一つの問題、雇用の問題があるんですけれども、これはまあ金融庁のお話ではないんですが、その辺についてはどうするんでしょうか。私もどうしたらいいというふうな考えはない…

自由民主党・保守党2001/03/15

151参議院 財政金融委員会 第3号

○清水達雄君 さっき一番最初に、緊急経済対策についての金融担当大臣のお話の中に、持ち合い株の解消のためにもう一工夫あってもいいんじゃないかというふうなお話があったわけですけれども、いわゆる民間資金による株式買い上げ機構の創設問題でございます。 私は、ぜひこういうものをつくってほしいな、もしこういうものをつくらないとなかなか難しいんじゃないかな、今の事態の解決が、というふうにも思うんですけれども、この辺についての御検討はなさっておられます…

自由民主党・保守党2001/03/15

151参議院 財政金融委員会 第3号

○清水達雄君 いよいよ時間もなくなってまいりまして、最後の財務大臣に対する御質問ということになっておりますが、どうも財務大臣にお聞きするにはちょっと申しわけないようなお話でございますけれども、実は土地税制の話でございます。 今、土地が非常に魅力がなくなった。これは土地の需給構造がそうなっているから、いわゆる土地神話がなくなってきているということでそうなんですけれども、もう一つはやっぱり固定資産税のつくり方が間違ったんですね。もうあんなす…

自由民主党・保守党2001/03/15

151参議院 財政金融委員会 第3号

○清水達雄君 これで終わりますけれども、住宅減税につきましては大変な御配慮をいただいていい税制をつくっていただきましたが、ことしの年末の税制改正で土地に関する税制全般について、これはせっかく三年間延長されましたけれども、その途中だって構わないわけですから、ひとつ私は御検討いただきたいなということを最後に希望を申し上げまして、終わりといたします。

自由民主党・保守党2001/02/21

151参議院 憲法調査会 第2号

○清水達雄君 アメリカを訪問し、多くの人から話を聞きまして、アメリカの国民の憲法観もかなりわかったという気がいたします。 アメリカの憲法では、人権、特に社会権に関する規定が希薄で、また大統領選挙に関しても議論があってもおかしくないというふうに思われるのに、改憲あるいは憲法の修正の議論はほとんどなく、建国以来歴史的に定着してきた憲法に国民は安定した信頼感を持っているように思いました。 例えば、大統領選の選挙人制度、州ごとに勝った陣営が州全…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 ただいま議題となりました被災者生活再建支援法案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国は、気象的、地形的要因により災害を受けやすく、毎年のように風水害、地震・火山災害などさまざまな自然災害が多発し、甚大な人的、物的被害が生じております。 これらの災害に適切に対処するため、災害予防、災害応急対策から復旧、復興に至る各段階を通じて、これまで各般にわたる災害対策に関する制度の整備が図られて…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 お話の中にありましたように、阪神・淡路の大震災があってから相当の期間を過ぎているわけでございますけれども、阪神・淡路の大震災につきましては、御承知のように、各般にわたるいろいろな施策を講じてきておりまして、金額でいうと四兆円を超えるというふうなことをやってきたわけでございます。中でも、阪神・淡路復興基金というふうなものをつくりまして、ニーズに応じていろいろな支援ができるというふうな仕組みもつくり、その中で生活再建…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 こういう法律ができて実際に動くのは、基金に少なくとも第一回目の拠出がなされたときと、それ以後の災害に適用されるということになりますから、おっしゃいますように阪神・淡路以外にも、出水の災害なんかももちろんありますけれども、これからそれまでに至る間において、例えばことしの梅雨期にまたあるかもしらぬというようなことがあるわけですね。でございますから、こういう制度ができますと、制度に沿ったような措置がとられないと困るので…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 附帯決議で言っておりますのは、阪神・淡路の被災者に対しても、要するに復興基金で現にやっているものも含めまして、この法案とおおむね同等の支援が行われるように、そのために国がやるべきことをきちんとやりなさい、やってくださいという附帯決議になっているわけですね。 そういう意味におきまして、院として、これは今度衆議院でも審議されているわけでございますけれども、やはり立法府の国に対する要請ということでやるわけでございまして…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 具体の話をいたしますと、当然、同じ程度の支援措置をやるというのは、恐らく復興基金で今やっていることをさらに拡充をしてやるということになるのではないかと思います。 そうなりますと、今九千億円のお金が復興基金にあるわけでございますが、例えば三千億円の部分は五年間運用するというようなことになっておりますけれども、この期間を延ばすとかいうふうな形で恐らく措置がなされるのではないかと我々は想像しているわけでございます。そう…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 阪神の復興基金について、あるいはこの新しい提案しております法律に基づく生活再建支援金、これは従来なかった新しい公的支援であることは間違いないと思います。ただ、従来いろいろ議論がされておりました、補償であるかどうかとかいうこと等の関係をお尋ねになっているのかどうかわかりませんが、新しい公的支援というものであることは間違いないというように思います。

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 もちろん、これは現金給付でありますから、新しい生活再建支援という形の現金を給付する新しい公的支援というふうに考えております。

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 今回、この法案がねらっておりますのは、今先生もおっしゃったわけですが、生活基盤というのは、住まいと生活必需品だと思うのです。それで、住まいにつきましては、これは住宅の復興、復旧のための資金の貸し付け等々の施策が別途行われているわけですが、住宅が全壊したなんというときには生活必需品が一挙になくなってしまうわけで、これに対する支援措置というのは今までなかった。そこで、その点について支援をしていこうということが大体主た…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 人間が生活をやっていくためには収入も得なければならない、そういう意味では、広い意味で確かに生業をやっていれば、そういったものが被害を受けたら、それが復旧、復興されなければならぬということは当然だと思います。 ただ、この法律が生活基盤云々と言っております意味は、主として、私がさっき申し上げましたが、生活必需品みたいなものについての支援施策がないから、そこを埋めようという考え方でございます。例えば、今先生がおっしゃい…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 この支援の必要性というのは、経済的理由等によって自力により生活を再建することが困難であるものについて支援をするということを言っているわけでございまして、現金による個人給付云々という話もあったわけですが、生活再建支援を必要とする程度に応じて支援をしようという、かなり厳しい対応なのですよ、この法案のやり方が。 したがって、例えば所得が高い人よりも低い人の方が生活再建は困難であろうということから収入の問題が出てきており…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 これは、やはり年をとった人というのはそれなりに生活再建に立ち上がっていくのが大変じゃないかなという判断なのですね。その五百万から七百万ぐらいの層については、確かにこれは四十五歳以上ということになっているわけでございますが、言うならば中堅層としていろいろ金もかかる、そういう年代だからというようなことで、五百万以上についても支援の対象にしようということをやっていますし、それから五百万以下の人については、年齢制限なしで…

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 確かに、年収が高いという点について、おっしゃるようなこともわかりますけれども、六十以上ぐらいになってしまった年とった方というのは、いろいろな精神的な意味も含めて、立ち上がっていくということがなかなか難しいんじゃないかなという判断が入っているということでございます。

自由民主党1998/05/14

142衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○清水(達)参議院議員 災害弔慰金の法律がありますけれども、あれも当初、出だしは五万円だったそうです。それが、今五百万円になっている。やはり、いろいろな経験を積み重ねて、今先生おっしゃいましたような改善がなされていく、そういうふうに努力をしていかなければならぬというふうに思います。