清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/09/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正の趣旨は、借り主の権利の保護を図るという点において現行法、といささかも変わるところはございませんし、また既存の借地・借家関係は従来の法律の規定によりこれまでどおり保護されるということは御理解をいただいているところでありますけれども、この点を曲解し、あるいは大臣のお言葉にもございましたように、あるいはねじ曲げて、改正されるという事実に便乗して借り主の追い出しを図る、不当な賃料の値上げを要求したりするという…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 株式会社の監査制度につきましては、先生御承知のとおり、大会社の粉飾決算等による種々の問題が生じたというようなことを背景に、会社経理の適正化あるいは会社業務の適正化という観点から、昭和四十九年及び昭和五十六年の商法改正におきましてその強化が図られたところでございます。法務省といたしましては、改正後における監査制度の運用の実情というものに現在大きな関心を払って見守っている状況にある、こういう状況でございます。 これらの…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 帰化要件を緩和しております国籍法第六条ないし第八条などの規定に「日本国民」という言葉がございまして、「日本国民の配偶者」とかあるいは「日本国民の子」というような表現がございますけれども、この日本国民の中には、生来的に日本国民であるのは当然含まれますけれども、帰化して日本国民となった者も当然にこれは含まれる。その際、両者で法律上も事実上も区別されることはない、こういうふうに御理解いただいて結構でございます。
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 国籍法上のこの「住所」は、民法で定めるところの「各人ノ生活ノ本拠ヲ以テ其住所トス」と民法には定めてあるわけでございますけれども、これと同一の概念でございまして、お尋ねのような場合に違った扱いをするというようなことは国籍法上はないというふうに御理解いただきたいと思います。
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 現行法でございますと、期間が満了いたしましても、地主側に更新を拒む正当事由がございませんとそのまま従来の契約期間が更新される。二十年間という契約を仮に借地契約についていたしておりましたといたしますと、二十年間また期間が延びるということになるわけでございまして、このことはもう、今回の法案が新たに制定されようと制定されまいと全く変わらないわけでございます。 先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、例えばけさの朝日新…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 契約更新の際に地主側に更新料を請求する権利は現行法上も改正法上もございません。これは、地主と借地人が話し合って円満に合意が成立すれば、その合意に基づく更新料支払い義務というものは発生し得るわけでございますけれども、それ以外に更新料請求権が法律上発生するという根拠はないわけでございます。このことは、明文の法律の規定がないのは当然でございますけれども、慣習法ないし事実たる慣習に基づくものとしてもないということは、これは…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 借地契約の更新の有無を決定する正当事由の有無というのは、貸し主及び借り主が土地の使用を必要とする事情を主として考慮して定められるものでございます。本来支払い義務のない更新料を支払わないということから直ちにこれはもう正当事由が逆に認められるということにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。また、更新料の支払いをするということを言わなかったために地主側に正当事由が認められたというような判例も存在しな…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 新しい法律が施行されましても、この方の場合には従来の法律の規定がそのまま適用されますので、従来どおり完全に保護されるということでございます。新しい法律によって立ち退きをしなければならなくなるとか、あるいは地主側の権利が強くなってより立ち退かされやすくなるとか、そういうようなことは一切ございません。そのことについては本当に安心していただいて結構だ、新法は全くそのことについては関係がないということをよく御理解いただきた…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 弁護士さんの問題でございますので、私の方からいろいろと申し上げるのもちょっといかがかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、明文で、既存の借地・借家関係については更新及び更新後の期間に関する規定等は新法は適用されなくて従前の例によるということが附則で明確に書いてあるわけでございますから、この規定を誤解するということはないのではないかというふうに私は思います。 現に例えば、先ほど本日の朝日新聞の話が出ましたけれ…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように登記事務は、不動産につきましても商業法人登記につきましても国民の経済生活のいわば基盤をなすものでございまして、これが適正円滑に処理されるということが極めて重要な問題であるというふうに私ども考えているわけでございます。 ところで、新宿出張所の例を挙げて種々御説明になりましたけれども、全国的に見ましても、都市部とか地方あるいは都市周辺部というような地域による若干の特色はございましても…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 詳しい数字はきょう実は手元に持って来ておりませんので、入管局については私ちょっとお答えできかねますけれども、いろいろ入管についても最近の業務量が急激にふえまして、法務局あるいはそれ以上の増員要素があるということを私、側面から聞いているわけでございます。 法務局といたしましては、この百八十七人の増員要求をするということでございますが 一方で百二十七人の削減というのは定則で決まるということになりますので、純増といたしま…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 法務省全体の純増が七十六でございまして、そのうちの三十を法務局がいただいておるということでございますから、いわば法務局が法務省の中で一番多くの純増を得ておる、こういう結果になっておるわけでございます。
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 現在、民事法務協会に謄抄本の作成業務を委託しているわけでございますが先生御指摘のように、二百十一庁という庁におきまして全国でこの作業をしていただいておる。その作業に従事している現場の職員と申しますか民事法務協会の職員が約一千二百名、正確に申しますと一千百五十五人ということになりますが相当多数の方が仕事をしていただいておる。しかも、法務局で取り扱っております謄抄本件数の六十数％はこういう方たちによって謄抄本作成業務の…
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 謄抄本の作成業務委託単価につきましては、委託事務量とかあるいは民事法務協会の所要経費、これだけの事務をこなすのにどの程度の物的、人的経費がかかるかというようなことも勘案して毎年見直しを図っているわけでございます。限られた財源の中でそういうことをしなければならないという問題もございますが私どもといたしましてはできる限りの努力はしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
第121回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水（湛）政府委員 ちょっと誤解のないように、誤解はされていないとは思いますけれども申し上げますと、登記手数料につきましては、物価の状況とか登記簿謄抄本の交付に要する実費その他の事情を考慮して政令で定めるということになっておりまして、実は昭和六十年に登記特別会計制度というものが導入されまして、この登記手数料を主要財源として登記事務のコンピューター化を進めるということになっているわけでございまして、これによって現在、かなりのコンピュータ…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 今回の改正の主な点は、定期借地権制度の創設とかあるいは期限つき借家制度の創設、あるいは借地権の存続期間の見直し、あるいは正当事由を明確化する、あるいは地代家賃増減請求の手続を改善する等を主な内容とするものでございますけれども、このうち定期借地権は借地に対する需要が多様化していることに対応しようというものでございます。 御承知のように、現在の借地法というのは、非常に規制が画一的でございまして、つ…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 大臣も御答弁になりましたように、借地借家法の基本的な目的は、借地・借家関係の当事者の実質的な公平を確保する、借地・借家人の権利を保護してその権利の安定化を図る、こういうことをその主たる目的とするわけでございまして、今回の法改正においてもそのことは基本的には全く変わっておりません。 ただ、そういうことを前提にいたしまして、先ほど申し上げましたような定期借地権とか期限つき借家の制度を創設して利用者…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、借地法、借家法は借地人の権利を保護してその安定化を図る、こういうような趣旨のものでございます。 大正十年の制定によってその存続期間に一定の制約が加えられると申しますか、民法との関係で申しますと一定の長期の存続期間を保障しなければならない、それから昭和十六年の改正でいわゆる正当事由条項が追加されて、正当事由が存しない限り貸し主の方では土地・建物を返せと言うことができなくなった、こういうことになるわけ…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） お尋ねの趣旨が、現行法の借地・借家法はそのままにしておいて、例えば新しい定期借地権を認めるというための特別の法律をつくったらいいのではないかというような趣旨をも含まれているというふうに思いますけれども、基本的には借地・借家をめぐる法律関係の一環でございますので、新しい類型の借地契約関係を導入するということになりますと、これは借地法の改正という形で借地法の中に入れなければならない、こういうことになろうかと思います。…
第121回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） 正確な数字は本日ただいま持ってまいりませんでしたけれども、あるいは後で答弁を訂正させていただくことになるかどうかわかりませんが、法律の数は約千六百ぐらい我が国に現在有効な法律があるというふうに言ってよいと思います。 それから、その中で漢字片仮名まじりの法律が約百四十ぐらいある、こういうふうに承知いたしております。その中で漢字片仮名まじりでございますけれども、法務省関係のものがかなりのウエートを占めておるというよう…