清水汪
会議録に記録された「清水汪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 804 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1982/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会90 件・90%
- 環境委員会公聴会8 件・8%
- 公害及び交通安全対策特別委員会2 件・2%
※ 全 804 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 法制化をするのに無理であったということは、たとえて申しますと、御案内のように、いろいろ通産省の通達によりましてもアセスメントの手続は行われております。この過程におきまして、たとえば説明会であるとか、あるいはそもそも立地をめぐるヒアリングの展開というようなこと、あるいはさらに、そういうことに関連した訴訟の提起というような、さまざまな状況があることは御案内のとおりでございます。このような状況で、それに対しては当該事業者、それ…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 法律のレベルのかたい枠の中に取り入れて、そのかたい枠の中でやるということには無理がある。したがいまして、そうでなくて、いまのような行政の通達の世界で引き続きやっていただく、あるいはさらに、それを充実していく必要があればそういう努力をしていただく、こういうような違いがあるということになろうかと思います。
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 大体そういうことでございます。
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 ただいま通産省当局からの御答弁もございましたが、その問題につきましては、私はこのように考えております。 つまり、国の法律でつくるルールというものは、全国一律的に考えられているわけでございます。条例ということになりますと、そこにもう一つ地域性、地域における必要性と申しますか、地域の事情との兼ね合いで必要と判断した場合に条例をつくるということになるわけでございますから、そういった面が一つあるということが考えられると思います。…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 ただいまの御議論は、実はこういう法律を考える場合に、もう少し別の発想があり得ると思うのです。つまり、地方公共団体までもひっくるめまして、要するに官民を通じまして、わが国における環境影響評価という手法、手続を踏む場合の一般法自体をつくるということが考えられるわけでございますけれども、そういうふうになりますと、むしろいま先生のお挙げになったような姿ということも、場合によっては考え方としてあり得るのかもしれません。しかし、今回…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 その点につきまして、ただいま通産省からも答弁がございましたが、条例というのはこの法律に基づいてつくられるものではないというようなおっしゃり方でございますが、その意味は、要するに条例自体は別に法律の指示とか何かを受けてつくるというようなものではもともとないという意味でそういうことを言われたのだろうと思います。まさにそういうことでございますから、今度はその裏側の方からこの法律は眺めているわけでございまして、四十二条がそういう…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 違いの点につきましては、基本的には調整をしたい、このように考えておりますが、問題は、どの程度実質的に違うのか、あるいは違いと見なくてよろしいのかというようなことが問題の中身になるわけでございますので、それは、これからこの法案の成立をにらみながら当該自治体と十分協議していきたい。 しかし、原則的なことは一、二あるわけでございまして、この法律の対象事業にしているものとかち合うような部分は、それは向こう側がいわば無効になるわけ…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 六年ということがよく指摘されますが、それは恐らく昭和五十年ごろからということになるわけでございます。ただ、では昭和五十年に出すと約束をしたという、そういう意味に仮にとったとしても、それでこういう大きい法律が一年や二年ですぐできるというわけにはまいらないわけでございます。ですから、まさに経過的に申し上げましても、昭和五十年の十二月に中公審に「環境影響評価制度のあり方について」という諮問をしております。その中公審がいろいろ検…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 中央公害対策審議会は、環境庁長官の附属機関として設置されております。それは公害対策基本法の中で設置されておりますが、主な任務としては、環境に関する重要事項を調査審議する。その審議することも、環境庁長官あるいは関係大臣の諮問に応じて審議する。それからまた、諮問に応ずるだけでなくて、自分の方からそういう重要事項について意見を述べるというようなことをその任務として設置されている、こういうものでございます。
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 専門委員会から、五十年の十二月に検討結果の取りまとめをいただきまして、いわばそれは前段階の準備というふうに考えられていたと思います。早速、その同じ十二月のうちに正式に諮問をいたしました。それから三年四カ月ということでございます。三年四カ月というのは、ただいま御指摘のように、ある意味でかなりの年月を要したなという感じもいたしますけれども、この法律は、内容がわが国の法制度の中では非常に新しい面を持っているということがあるわけ…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 二つほどのことを御参考までに申し上げたいと思いますが、一つは、政府の各種の審議会におきまして、諮問、答申という関係については、時間の長さだけで見れば、即日答申というものから、非常に長期になっているものとございます。たとえば米価審議会なんというものは、恐らく一日でいいわけなんですけれども、三日間かかるかもしれませんが、そういうものは具体的な金額の案を諮問するとか、あるいはＮＯｘの基準というのは、基準そのものの一つの数値を諮…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 ただいまのお話は、この中公審の正式の答申自体についての御批判のようにお聞きしたわけでございますので、そのこと自体については、私の立場上、直接にはお答えいたしかねるわけでございますけれども、そうではなくて、私どもの立場で専門委員会の検討結果の取りまとめと、でき上がった中公審の答申との間の違いというものについて、一つ一つ検討してみると、これはさっき申しましたように、一つは、検討委員会の段階というのはやや網を広く広げて、そうし…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 おっしゃいます御趣旨を、私として正確に受けとめておるかどうか、ちょっとその点はわかりませんけれども、この審議会で答申をいただくという場合、ことにこのように制度化についての答申をいただくという場合には、法律案の条文のような形までつけて、ぴったり最終案と一緒である例はないのかもしれませんけれども、かなりの程度、九分九厘法律案のような形のものを別冊なり、あるいは本論なりにつけて御答申をいただきたいというふうに考えるのが普通の役…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 どうもお言葉を返すようで恐縮でございます。環境庁として、知事云々ということは別に意識はなかったということは当時土屋長官もそのように言っておられます。 その辺のことを御理解いただくためには、ちょっと経過を申し上げる必要があろうかと思いますが、この法案の各省庁の取りまとめということは大変難航いたしましたので、五十五年三月から関係閣僚会議というものをつくりまして、そこで鋭意調整を進めました。それが大体五月の二日現在におきまして…
第96回 衆議院 環境委員会 第11号
○清水政府委員 財界というのはちょっと定義がはっきりいたしません。経団連というのは一つの機構でございますが、経団連の方々とそうめったにお会いすることはないわけでございます。しかし、全くないわけではございません。現に、中公審の委員にもそちらの関係の方が入っておるわけですから、顔は合わせるわけでございます。そういうような接触を通じて、私どもとして現在受けとめておりますのは、正直言いまして、別段この法案に反対しているわけではないというふうに受…
第96回 衆議院 環境委員会 第10号
○清水政府委員 アメリカあるいは西欧諸国におきまして、環境影響評価の制度がかなり整備されつつあるということでございます。国によりまして形式等に若干の違いがあるとか、あるいはその手法に違いがあるということはございますけれども、大筋で申しますと、アメリカ、フランス、西ドイツ、スウェーデンというような諸国、それからカナダ、オーストラリア、ニュージーランドというようなところにおきまして、すでにそれぞれ環境影響評価の制度が法律あるいは閣議決定とい…
第96回 衆議院 環境委員会 第10号
○清水政府委員 中公審とこの法案との関係でございますが、まず第一に申し上げたいことは、政府がこの種の法案をつくります場合には、当然のことながら、いただいております答申につきまして十分これを尊重するという態度でこれに対処するということでございまして、この法案の作成経過におきましてもそのことは申し上げられると思います。 それから第二点といたしまして、個々具体的に中公審の答申の主な点とこの法案との対比についてかいつまんで申し上げたいと思います…
第96回 衆議院 環境委員会 第10号
○清水政府委員 三点ほどの御質問かと思います。 まず最初の、国の法律では、規模が大きく、その影響が大きいと思われるものということで、具体的には政令で規模等を定めさせていただくという法律にしてございますが、そのような考え方でございます。 では、そういうようなことで、国の法律の直接の対象の事業になっていないものについてはどうかという点につきましては、ただいま先生のお話にもございましたように、これは必要があれば地方自治体がその条例等において適…
第96回 衆議院 環境委員会 第10号
○清水政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第96回 衆議院 環境委員会 第10号
○清水政府委員 この二十条を設けました趣旨は、先ほどもちょっと触れましたように、事業者を主体にして評価をしていくわけでございますが、いわば国の立場におきましてもその評価の適正さを担保しよう、確保しようというようなことで、いわばけじめをつけるという趣旨からこのような組み合わせにしたということでございますが、いま御質問のような具体的なケース、たとえばこの法律の中には、非常災害のような場合の復旧事業のようなものについてはアセスメントの手続を適…