清水勉
会議録に記録された「清水勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 64 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本弁護士連合会個人情報保護問題対策本部事務局長弁護士
- 直近の発言日
- 2003/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 64 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会29 件・45%
- 総務委員会13 件・20%
- 議院運営委員会10 件・16%
- 内閣委員会10 件・16%
- 法務委員会2 件・3%
※ 全 64 件のうち直近 64 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 本人確認情報が絶対漏れないかというのは無理なことですし、まず本人確認情報というものの定義が住民基本台帳法にはありますけれども、これは氏名、住所、生年月日、性別、それから住民票コード、それから変更履歴、この六種類の情報を合わせたものを本人確認情報と言うわけですけれども、四情報はいわゆる本人確認情報とは違うんですね、自衛官の募集の問題になっている。ですから、六情報は問題だけれども四情報は問題じゃないとかと、そういうこと…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 私も、情報公開条例で県警をどうやったら入ってもらえるかというので悪戦苦闘していたもので、なぜ、個人情報保護条例の方で警察が入らないという気持ちもよく分かりますし、その弁解もよく分かりますが、やはりどこまで本人に開示するかはともかくとして、個人情報の管理はきちんとするというのは、私はやっぱり治安機関、捜査機関としてきちんとやっぱり責任を持たなければいけないところだと思います。 それが、よその自治体がやらないからやらな…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 立場が違うからと言っては何なんですけれども、藤原さんと本当に根っこのところはそんなに考えているところは違わないと思うんですが、やっぱりアプローチの違いが評価の違いになってくるところがありまして、私は、レジュメの三ページの第二というところに書きましたように、何を守るのかということをイメージする必要があって、そのときに、個人の権利利益というように条文に明文、書いてありますけれども、やはりそれから行政の適正な運用、これも…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 日弁連でも民間の方には罰則があるのに行政の方は何でないんだという問題提起もしておりましたので、罰則規定を設けたことでこの最後をちょっと締めるようにしたという限りにおいては評価したいと思うんですけれども、実際にこれが機能するかというとほとんど機能しないと思います。それは、情報がどういうふうに管理されているかというのは外部には分かりません。したがいまして、これが発覚をする場合というのはそれこそ内部告発なり、あるいはどこ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 日弁連が第三者機関というところに非常にこだわっていますのも、行政機関が相当情報の管理能力はあるということを前提とした上でも、時々マスコミに出てくる事件を見ますと、やはり第三者的なチェックが入った方がそういったことに惑わされなくて済むだろうと。ますますやはり多くの情報を管理、利用しなければいけない、するであろうという、そういう行政の実務の実情を想像したときに、現場に任せておくだけで、後で問題が発覚したときにはもう手後…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 今日の資料の一番最後に、これは毎日新聞の五月十六日の朝刊の記事を載せておりますけれども、このおしまいの方に、新美先生と小早川先生が指摘をされていますが、新美先生はこの今回の個人情報保護法案の制定に当たっても準備にかかわってこられた方ですけれども、ここでも、「自衛隊法や施行令は一般的な規定で、具体的な記載はない。住基台帳法に明文規定がない以上、提供はできないと解釈すべきだ」というふうに述べておりますけれども、私も全く…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 今のは民間の方の個人情報保護法案の三十二条のことだと思うんですが、この三十二条、三十三条、三十四条というのは、特に三十四条一項ですけれども、割と権限行使に制限が付いていないんですね。それはまずいということで三十五条の規定があって、表現の自由、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由を妨げてはならないというようなおもしを付けてバランスを取っているという作り方だと思うんですね。 しかし、先ほどもちょっと申し上げたんですが…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 確かに霞が関で考えたときに、縦割り行政がかなり進んでいますので、それは薬害エイズの事件のときも感じたんですけれども、本当に隣の課でこんなに情報があるのに、何でこちらでは持っていないんだというようなことがありましたので、外部提供というのがどこまで自由に、実際に行われるかというのはよく分かりませんが、制度の作り方の問題として、言ってみれば仕事ということであるならばあうんの呼吸でできてしまうというようなところに非常に危惧…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） 私は、民に厳しくて官に甘いとかそういうふうに、私はそんな感じでは元々言ってもいないし、余り思っていないんですけれども、そうではなくて、行政の方については、やっぱり国際社会における日本という国家がＩＴ国家としてきちんとした情報管理をしますという、そういう国にならなければいけないと思っているんです。そのためには、骨格となる法律がほらこんなにちゃんとできていますよと、それの実効性も担保できていますよというふうに見えなけれ…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
○参考人（清水勉君） そのとおりだと思います。 目的が変更された場合というのは、それはあるいは開示請求をしてみれば分かるかもしれませんが、それはいつ変更されたかは分かりませんから、タイミング良くその開示請求のときに当たるかどうかは分かりませんね。変更される直前に開示請求をしていれば、閲覧している分には何も利用目的変更されていませんから、自分では分かりませんね。それから第三者提供しているときについても分かりませんので、自分でコントロールす…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 日弁連の清水です。 お手元に、レジュメにしては長い文書を出しましたが、ここにほとんど、基本的に言いたいことは書きとめました。「デジタル社会対応型の個人情報保護法を」というタイトルで出しております。 まず、個人情報保護のための規制ですが、そのあり方というのは時代によって変わります。先ほど堀部先生のお話にもありましたけれども、レジュメにもありますように、状況はかなり変わってきております。個人情報の保護の必要性というのが、時代に…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 レジュメの方に書かせていただいたところが主な点なんですけれども、先ほど言いましたが、日弁連としましては、やはり第三者機関の問題が非常に重要な問題だと思っております。 堀部先生ももともと私の先生のような方だし、宇賀先生もそうなんですけれども、そういった意味では、ここに並んでいる者はみんな、考えが対立しているというよりも、よりいい法制をつくりたいということで考え方は一致していると思うんですけれども、日弁連の方で第三者機関という…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 住基ネット問題については、現在でも日弁連で取り組んでおりますけれども、ことしの八月二十五日からは、住民基本台帳カードというのが交付をされて住民が実際に住基ネットを利用するという状況が生まれますが、それに先立って、各地方自治体でその住民基本台帳の利用を拡大するための条例をつくるようにということが総務省でこの一月から提案がなされているわけですが、実態はどうなっているかといいますと、その独自利用条例というものは全国でほとんどつく…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは警視庁の警察官採用試験ですが、平成九年度の方の二枚目をめくってください。それから、もう一枚の平成十四年度の二枚目左側のところを見ますと、一カ所、平成十四年度の方は黄色のマークがついていると思いますが、実は平成九年度のときにも、警視庁の警察官採用に当たって、警察学校入校者にＨＩＶ抗体検査、スクリーニング検査をやっています。 これについて裁判の中では、どうして警視庁はこういった検…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 住基ネットはコンピューターネットワークシステムですので、すべての端末を管理している者の技術レベルが一定以上高くなっていなければ意味がありません。 しかし、きょうの資料一にも出したように、片方で総務省の方では、完璧な仕組みだというふうに総務大臣は何度も答えていますけれども、経産省の方ではそういう実態になっていません。一体どっちを信じたらいいのでしょうか。私ども日弁連で各地の自治体のアンケート調査をしたり、実態、現場に行って調…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 私は、今、これからの時代がどういう時代になっていくかということを考えた議論が必要だと思っていまして、そういったときに、子供が自分たちのネット社会をつくるということが十分起こると思います。中学生、高校生はつくっていくと思います。それから、外国人がつくっていくと思うんです。少数の外国人が、自分たちのニュースペーパーを発行するだけのお金がないという人たちが、自分たちのものをどんどんつくっていくということになると思います。そういう…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 日弁連の方では、そもそも監視の対象というものを行政機関しか基本的に想定していません。民間については個別法によって対応すべきだというふうに考えておりますので、その個別法において第三者機関での監視が必要な場合にはそこもかかってくる可能性はありますけれども、基本的には、民間の方は従来の各省庁の対応で、特に個人情報保護法ができない限りは従来のものでいいのではないかと考えています。 行政機関だけについてというふうに日弁連で考えました…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 今、宇賀さんが言ってくださったように、この行政事件訴訟法の十二条というのは、裁判を起こす側にとっては非常に負担になっているところが一般的にありました。これを今見直しをしているということは、これから国民、住民にとって、そういった行政改革が裁判を通じて自分たちもできることになるという意味で、非常に意義が大きいことだろうと思いますが、それがまだ実現されているわけではないわけでして、今回問題になっているものについて、全国の地方裁判…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 この部分については宇賀さんの方が詳しいかと思うんですけれども、前座として私がちょっと説明をしますと、十四条のところで、十五ページですけれども、「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き、」「開示しなければならない。」という書き方は、百のうち一でも含まれていると非開示という条文になってしまっています、この十四条は。それはあんまりだろうということ…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号
○清水参考人 私もそのときの議論を傍聴させていただきましたけれども、私は、藤井審議官の見解と同じ意見を持ちました。それが正しいと思います。 やはり法解釈というのは複雑じゃいけないんで、一般の人が読んで、ああ、この法律からすればこういうふうに解釈するんだなというふうにわかるものでなければいけないので、書いていないことで技巧的に走ってしまうと、法律の解釈、運用は恣意的になります。事業用とか業務とかという場合、それが判例上どうなっているかとい…