清水勇
会議録に記録された「清水勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会14 件・14%
- 文教委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会 第13号
○清水委員 次に、せっかく大蔵大臣もおいでになっているわけでありますから、省エネルギー政策に関連して、時間の限りがありますので、いわゆるソーラーシステムに対する助成措置ということにしぼって若干の見解を申し上げながら、所信をお聞かせをいただきたい。 私が申し上げるまでもなく、省エネルギー政策の重要性は今日の大平内閣の大きな看板でもあると思います。五％から七％への節約というふうにトーンを上げる、結構なことなんであります。そこで、世界最大の石…
第91回 衆議院 予算委員会 第13号
○清水委員 大変不満な御答弁なんですが、実は大臣も御承知のように、また通産大臣は来月ＩＥＡの総会もおありになるようですからたびたび行かれて御案内のとおりでありますが、ＩＥＡ参加諸国ではもうかなり前からソーラーシステムの設備費の補助金の交付のみならず、断熱材などを建築材として使用する場合にはその助成、たとえば税制上の優遇措置を講ずるというようなことをやっているわけでしょう。そして、負担を軽減することによって大量に設備をされるということにな…
第91回 衆議院 予算委員会 第13号
○清水委員 時間が参りましたからこれ以上の質問はできませんけれども、要求をされる通産大臣がことしは大蔵省でずいぶんがんばってもらったと思うなどと言っていたのでは、これはいささか話があべこべだと私は思うのです。竹下大蔵大臣だってちょっと恥ずかしがって笑っておられる。 かねがね、たとえばソーラーシステム等については通産当局が、断熱材等々の問題については建設当局が、省エネ政策の一環という立場から相当思い切った予算要求をしてきていることは事実な…
第91回 衆議院 予算委員会 第13号
○清水委員 終わります。（拍手）
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 私はきょう、中小企業分野法の運用をめぐる問題と、加えていま問題になっております電電公社の調達物資の交渉をめぐる問題についてお尋ねをいたします。 まず最初にずばり通産大臣にお聞きをいたしますが、分野法が制定をされて二年余になるわけでありますが、この間、この法律の運用をめぐって、主務官庁の運用上の非常に消極的な姿勢というものが目立っております。この法律は八十国会で成立を見たわけですけれども、私も本会議なりこの委員会で何回か質問を…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そこで重ねて大臣にもう一つだけ聞いておきたいのですが、できるだけ第四条でも言うように自主的な解決への努力をする、これはあたりまえのことと思うのです。しかし、このことは分野法制定以前の場面でも、必要に応じて幾らでも話し合いというのは行われていたわけですね。ところが、分野法制定後の、たとえば当事者間の話し合いというものの意味は、単なる紛争の処理のための話し合いというような次元でとらえるべきではない、あくまでも本法の精神を前提にし…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そこで、長官に私はちょっとお尋ねいたしますが、たとえばこれまでの運用の経過を見てみると、中小企業団体が調整等の申し出をする、その場合に主務官庁の対応は、どうも当事者間の話し合いを進め、話し合いを通じて解決を図るべきである、こういう点に的がしぼられていて、この法律の発動といいましょうか運用といいましょうか、こういうものには及び腰である、分野法はそう簡単には発動できないんだよというようなことで、逃げの態度を示す、こういうことを実…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いまの発言でおおむねいいと思うのですけれども、しかし気になるのは、ただという以下に述べられた部分、この点にウエートがかかってしまうと、結局話し合って解決しなさいよという行政指導だけが強められてこの活用が阻害をされる、こういうことが心配なんです。だから、あくまでも前提はこれを活用する、こういう立場を貫いていただく、各省庁にもその姿勢をきちんとしてもらうということを、まず強く要請をしておきます。 次に第三条で「大企業者の責務」と…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いま長官はそういうようにおっしゃられるわけでございますが、そうだとすれば、一つの実例を申し上げて所見をお尋ねしたいと思います。 たとえば愛知県で、本社が岐阜県の大垣市でしたかにあるタカケンサンシャイン、これが進出をする。その影響が非常に大きいということから、愛知県のクリーニング環同組合が衝撃を受けた経過がございますが、いま長官が言われるような本来の趣旨、そして大企業者の責務というものが大前提にあるんだとするならば、三工場も進…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 長官、いまおっしゃられた点について、より具体的に末端までの浸透を期するという意味で、この際通達などを出す方がベターじゃないかと感じますが、いかがでしょう。
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。 そこで次に、第五条の調査の申し出と、これに関連して第四条の、さっき話題にありました自主的努力についてお尋ねをしてみたいと思います。 調査の申し出に対して、実は先ほども触れましたように、とかく主務官庁では自主的な解決を図ることが先決ではないかということでなかなか取り合ってもらえないというケースがある。あたかも第四条が義務規定でもあるかのような取り扱いをされることについては問題があるの…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 ところで、第五条の二項に「相当の理由」という法文がございますね。これはどういう意味なのでしょうか。というのは、これまでの経過を見ると、申し出をしても相当な理由が認められないから調査できないという事例が指摘をされている。私が感ずるのは、大体調べてもみないうちに相当な理由があるとかないとかいうことがわかろうわけがない。この法案の審議の際に、前の長官は、「相当の理由」というのはどういうことかという質問に答えて、第一には、当該申し出…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いまの長官の言葉にありますように、制限的な法文ではないのだということを今後十分周知を期していただきたい、要望申し上げておきます。 さて、ここで各論というと語弊がありますが、具体例に触れて少しお尋ねをしていきたいと思います。 最初に、調整申し出を受理した場合のその後の処理の基本的姿勢いかんということについて承りたいと思います。これは建設省に聞いた方がいいのでしょうが、一例を申し上げますと、三井不動産が一〇〇％出資をして設立され…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いまのお答えについて二つの点で重ねてお聞きをいたしますが、一つは、五十三年三月調査の申し出が行われた際、応対をされた建設省側に、三井の進出は余り影響があるとは思えない、申し出をしても勧告の対象にならないなどということになると三井を勇気づける結果になる、だから話し合いで解決を図った方がいいじゃないかといって、当事者間の話し合いを非常に強く指導をされた、こういういきさつがありますね。しかし当時の非常に深刻な不況下の状況の中で、三…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 第二点に、先ほど神奈川地区などの調査を実施した、結果は報告もしてある、こう言われるわけですが、私の仄聞するところでは、このアンケート調査の回答率はわずかに一二・六％、これは非常に低い回答率だと思いますね。またその報告が行われた際に、委員の間からどうも調査目的があいまいじゃないか、調査の方法も不適当ではないかといった指摘があったようでありますが、この点は事実でしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いずれにしても調査の申し出が行われてから一年有余になる、最終的な処理、結論がまだ出されていない、調査も行われたけれども、建設省自身もやや調査目的があいまいであったというようなことを感じておられるなどなどで、全宅連側が要望する、たとえば首都圏のうち特に埼玉だとか千葉のように、三井不販の進出というか、営業の影響が激しいといったところの調査もこれからやるんだと言われている。できるだけ正確に実態に即してこれをやりながら、いずれにして…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 次に、これも同じく不動産仲買流通業のケースなんですが、去年の二月に大阪で資本金三億五千万という日本住宅流通株式会社が設立を見ている。この会社は住宅あるいは建設あるいは金融関係等々、それぞれの業界におけるトップレベルの大企業が共同出資をして設立を見ている。見方によれば大企業のダミーであると言って差し支えがないのだと思います。まず、その点どういうふうに性格を見ているのか、どこに聞けばいいのかわかりませんが、お聞かせ願いたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 そういう見解から、大阪府の宅建業協会が建設大臣に調整の申し出をしたが、ダミーでもない、かたがた資本金で見れば大企業であるが、従業員は二十一人であるから大企業でもない、こういうことで申し出の受理を拒んでいるわけですね。確かにしゃくし定規に当てはめればそうかもしれません。だが、中小不動産業界の実態というものから見れば、これは釈迦に説法でしょうけれども、大体従業員二、三人程度でおやりになっている企業が多い。そういうときに、中古住宅…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いま長官もいみじくも言われているのですけれども、この二件について考えた場合、私はなるほど法律的な定義というのは御指摘のとおりだと思いますけれども、しかし実態に即して考えた場合、また分野法の精神に立って考えた場合、いまのような答弁だけでは済まされない。それでは中小企業者の事業分野が確保されない。不当な大企業の進出を阻止できない。あるいは大企業者と中小企業者の円満な調整もできないと断ぜざるを得ないのです。 そこで、私は、この機会…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○清水委員 いま長官が述べられた点に付言をして要望をしておきますが、それぞれの行政官庁の対応が必ずしも一貫性を持っておるとも思えませんけれども、たとえば法文に照らして対象になるとかならないとかという機械的な取り扱いではなしに、仮にいま言われるように分野法上の対象にならないまでも、分野法の精神に準拠をして対応していく、こういう方向を関係各省庁等にひとつ十二分に周知をしてもらう、この点はいかがでしょう。