深尾光洋
会議録に記録された「深尾光洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 慶應義塾大学商学部教授
- 直近の発言日
- 2010/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 財政金融委員会24 件・33%
- 予算委員会14 件・19%
- 予算委員会公聴会12 件・17%
- 郵政民営化に関する特別委員会11 件・15%
- 財務金融委員会11 件・15%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（深尾光洋君） 一つは、消費税を一回だけ上げるのではなくて、事前に上げると宣言してスケジュールどおり上げていく、こういうのが一つの考え方でございます。これをやりますと、この前も消費税を上げたときに前倒し支出や住宅投資がかなりの程度刺激されましたが、これを継続的に三年ぐらいはできると。三回でやめるかどうかというのは途中でまたもう一回考え直す必要があるかと思いますが、じわじわと毎年二％ずつ上げていくことによって継続的に前倒し支出をず…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（深尾光洋君） イギリスで一時的に消費税をといいますか付加価値税を下げて、将来上げるということをアナウンスすることで多少景気を刺激しようとした例がこの前の金融危機の後で行われました。また、これについては私も、フェルドシュタインというアメリカの学者がこれを提言していまして、私は実はそれより少し前にアメリカの上院の公聴会に招かれたことがありまして、そこで消費税をカットした上で徐々に引き上げることでデフレ対策にできるということを証言し…
第174回 参議院 財政金融委員会 第5号
○参考人（深尾光洋君） 市場が機能するためには、売っているものの内容が消費者といいますか、買う方から見てよく見えないとうまく機能しない、これは自明であります。これがうまく機能しない双璧が医療と金融でございます。医療機関でもらう薬が本当に効くのか、あるいは副作用の方が強いのか、あるいはある治療が、お医者さんがもうかるだけなのか、本当に自分も治るのかと、この辺りはなかなか分からないわけであります。お医者さんにまじめな顔で入院しろと言われたら…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 本日は、参考人としてお呼びいただきまして、ありがとうございました。 お手元にある縦長の資料を使って説明させていただきたいというふうに思います。 郵政、郵便貯金、簡易保険については、いずれも民間によるサービスの担い手が発達してきているため、政府による関与の必要性は低下してきております。二〇〇三年に行われた日本郵政公社への改組においては、民間企業との競争条件の平準化という点である程度の改正が行われましたけれども、しか…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 私が強調したのは競争条件、特に郵貯、簡保について、金融事業についての競争条件の均一化ということを主張しております。私は、郵便サービス、それから手紙の配達という観点からいいますと、全国ネットワークの維持を義務付けて、そのためにある程度の独占を付与する、あるいは参入に対して制限を行うということはやっていっていいというふうに考えております。 ですから、郵便局の配置をどうするのかということはやはり政治的な判断でありますの…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 私は、ある程度のユニバーサルサービスといいますか、ある程度の、例えばライフライン預金のようなものを提供することというのは政治の役割としてあり得るというふうに考えております。 ですから、例えば、銀行に対してすべての勘定に手数料を課すといったことについて禁止をする。つまり、一人について一口座については無料で決済口座を提供しなさいというような形でのライフライン口座のようなものを導入することは当然考えられると思っておりま…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 私がもう申し上げていますけれども、既に基金を置いているわけですね。これ郵便局に対して例えばユニバーサルサービスの義務をどこまで課すかというのは、これはコストとの兼ね合いであって、それは政治的に決めるべきことであると思います。 ですから、例えばユニバーサルサービスについて、金融機関が全くないところについて、例えば郵便局に銀行業務をやらせる義務を課すというのは、それはあり得ることだと思います。これは、それに対して幾ら…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 私は現在の法律の中には一杯問題があるというふうに考えておりまして、現在の法律は相当問題があります。 これは、ユニバーサルサービスというのは、ただし、これは郵便局に課すというのはやっぱりおかしいわけでして、郵便局といいますか、郵便貯金と簡保に課すというのはやっぱりおかしいわけでして、ネットワークとしての例えば郵便の窓口業務に対して、例えばライフライン的な口座を上げる、あるいはＡＴＭを設置してもらうということをやって…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 暗黙の政府保証がある中で、実際上生まれる、政府が実際上株を持っていますと、そういう会社をつぶすはずがないという期待が生まれるという意味での暗黙の政府保証ということかと思いますが、その期間が非常に長い、現在の移行期間最長十年ということになりますと、その中で新ビジネスをやるということになりますと、ほかの金融機関は生身の金融機関で、競争に敗れればつぶれる可能性があるわけですが、それに対して、当面つぶれそうにないという金…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 地域振興と郵政民営化をつなぐラインというのは単に資金だけではなくて多分、売却益の部分もあるんだろうと思います。そういう意味では、郵貯、簡保を売却することによって、その株式を売っていくことによって政府が歳入を得るという部分がございます。この部分についてはもちろん地域振興に使うことも可能かと思いますけれども、やはり日本の財政のバランスからいうと、やはりなるべく歳入を増やしてその分、借金を減らしていくということがやっぱ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 私は一兆円の基金で維持できるというふうに申し上げたのではなくて、現在の法律でもそういう形での維持する仕組みは中に入っていると。それで十分か否かというのは、私も原価計算を見ているわけではありませんので何ともお答えできないというふうに思います。
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 現在の郵便局の金融群の支店網としてのネットワークの価値というのは非常に高いというふうに思っています。 ただし、これができたのは、逆に言えば、銀行の店舗が、例えばみずほ銀行でも六百ぐらいしかないわけですね。これしかない理由というのは、従来の行政が銀行の支店網の数を抑えて、競争を抑えることで結局、共存共栄の護送船団をずっとやってきた、このために、銀行も支店自由に出せるんであれば小さい支店をたくさんばらまきたかったんだ…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） 一つは、どういう形で変わるかよく分かっていないといいますか、ＰＲ不足の部分は私はあるんだろうというふうに思っております。 つまり、相当程度従来のサービスを維持するための仕組みは入れてあって、その中で株式会社の形に変えていくことによって民間の企業や金融機関との競争条件を同じにしていく方向に動かしていくわけです。そうしますと、当然、従来の税金が掛からなかったとか軽減されていた部分、あるいは預金保険料が掛かっていない、…
第162回 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号
○参考人（深尾光洋君） いわゆる廃止されたローカル線を全部保護する、あるいは郵便、公衆電話を全部維持するために一番簡単な方法は、自動車に一杯税金を掛けて使用を制限するかですね、あるいは携帯電話にこれまたうんと税金を掛けて高くすればこれは維持できるんだと思います。しかし、やっぱり便利なものが出てくるとやっぱりみんなはそちらへ行くわけでして、大抵の人は自動車を使う、もちろん、自動車を使うなりあるいは携帯電話を使う、こういうことになっていくわ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○深尾参考人 慶應義塾大学の深尾でございます。 本日は、いわゆる破綻前の予定利率引き下げ問題について意見を申し述べたいと思います。 お手元に資料をお配りしておりますので、それを見ながらお聞きいただければと思います。 本年三月の決算を見ましても、実質純資産が大幅に減少している。特に、格付の低い保険会社では五割以上低下した先も見られるというように、非常に厳しい決算でありまして、悪化傾向にあるというふうに思います。特に、一部の生命保険会社では…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○深尾参考人 先ほどから基礎利益の話が出ておりますけれども、基礎利益というものは株式の売買損益や含み損の増減を含んでおりません。ですから、株価の下落を無視して、株式や不動産の売買損益を無視すれば利益は出ているということであります。 しかし、実際は全部時価で見ないと本当の利益は見えない。これを見ますと、実質純資産がどんどん減っている。ということは、とりもなおさず実質赤字である。 また、大半の会社の時価での運用利回りは多分二、三年連続してマ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○深尾参考人 もう既に話がありましたけれども、現在のようなデフレによる株価、地価の下落、超低金利が持続しますと、私は、現在は相対的に健全な生保であっても、徐々に経営が悪化していくというふうに判断しております。 個別の生保に対する対策としては、もちろん個別会社が努力するというのはありますけれども、限界が来たら早目にドクターストップといいますか破綻処理を行う、これは更生特例法を早目にかけていく。現在の更生特例法であれば、早目に処理すれば、例…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○深尾参考人 このオプションを具体的に考えますと、有利になる主体としては、経営者及び出資者である銀行にとって有利なオプションになる。保険契約者にとっては不利なオプションになる。また、監督官庁、それから裁判所にとってはモラルハザードの原因になる。つまり、裁判所が更生特例法をやりたくない、あるいは監督官庁が更生特例法の適用をやりたくない、そういう場合に先延ばしができるオプションという意味では、モラルハザードのもとになるオプションだと思います…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○深尾参考人 先ほどは、私が日経センターで主任研究員をしております金融班の人と一緒に分析した結果を引用されたと思いますけれども、現在のソルベンシーマージン比率の計算においての問題点は、分子と分母、両方に問題がございます。 ソルベンシーマージン比率というのは、ある意味では自己資本比率のようなものでありまして、分子に自己資本、広い意味での自己資本が上に来まして、下にリスクの計算値が来るという形になります。問題は、自己資本を計算する場合、自己…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○深尾参考人 確かに、銀行と生保がお互いに、自己資本が小さくなってきておりますので、見せかけの自己資本を積むということを目的に相互に資本を持ち合っている、しかもそれが徐々に拡大しているというのはおっしゃるとおりです。 実際のデータを見ますと、銀行株がどんどん低下しておりますので持ち株金額そのものは減っておりますけれども、増資は引き受け続けているというふうに見ております。実際、先般の大手銀行の増資におきましても、例えばみずほの増資において…