淡谷悠藏
会議録に記録された「淡谷悠藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,950 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1958/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会82 件・82%
- 災害対策特別委員会18 件・18%
※ 全 8,950 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 果樹の問題が出ましたので、一言関連して御質問します。 これは次官に一つお聞きしたいのですが、果樹園は、普通の畑作あるいは水田作と違いまして、永年作物の関係がある。土砂などが流入して農地が荒廃しませんでも、果樹そのものがだめになってしまう場合もある。特に今度のような豪雨の際などには、最後に散布しましたボルドー液が分解して、硫酸銅の酸化に、よる落葉落花を招いて、ひいては木を枯死もしくは多年の間衰弱させるという現象が起る。果樹栽培…
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 これは単に青森県だけではなくて、岡山あるいは静岡、和歌山等のミカン、ナシ等の被害についてもやはり言えることです。非常に今後の農業経営には大事な要素でありまして、この地価などを見ましても、果樹の価格が非常に高く見積られている。果樹園としての売買が行われている実情から見ましても、それはやはり、一つの資産として、財産としての損害を見積っていただかなければ、実際には合わない。これは初めてのケースでありましょうけれども、これからどんど…
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 二、三関連質問をいたします。 今後、施設だけではなくていろいろ農作物そのものの評価も行われると思いますが、例年、各県が申請してきます損害補償の額と、農林省が最後に査定される額との間には開きがある。現在までに大体ことしの災害は各都道府県の要求では総額どれぐらいになっておりますか。各都道府県からの報告があった分です。
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 これは各都道府県の報告に基くものですか、あるいは若干の査定を加えたものでございますか。
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 私のお聞きしたいのは、各都道府県の報告に基いたものです。
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 私はその点非常に災害対策の誤まりがあると思う。さっき足鹿委員から話がございましたが、全国的に共済組合脱退運動が起っていることは次官もお聞きだろうと思うのです。その最大の原因は何であるかと申しますと、自分たちが災害を受けて申請した数字が全然認められてこないということなのです。非常に多額なものが削減されまして、そのために、保険金をかけても受け取る金が全然ないので、どうも勘定に合わぬからやめようというのが圧倒的な素朴な農民の声なの…
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 その点をもう少し科学的にかつ合理的に御処置にならなければ、この共済組合の脱退運動なんかますます広がる一方です。統計事務所の報告もむろん十分信用するあれがありましょうけれども、おのずから見方の違った点もあるだろうし、都道府県といえども、ただ金がほしいためにでたらめな数字で出してくるとは私は思いません。従って、大体報告の何％くらいが査定されるものか、また、従来の例をもってすれば何割くらいが削られてきたものか、そういう点はやはりつ…
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 これは親切丁寧に追っ払うのじやありませんか。（笑声）親切丁寧に追っ払わないで、少くともこの委員会には、報告にはこれこれの報告があったんだが、農林統計調査事務所との開きはこれくらいあるんだ、このうち何％くらいは切るべきものだ、これくらいの数字の処置をされても、私は何も農政の欠陥になるまいと思うのですがね。
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 それでは、前年度の方は言ってもしようがありませんから、今年度各府県から上ってきた報告の数字を当委員会にお出し願いたい。これとあなた方の方で査定された額との開きがいつも重大な問題になる。もしも報告をいたずらに大きくして、その報告に応じて金がとれるといったような迷信を抱かせれば、これは地方行政の問題として非常に大きいのです。その点ははっきりとした方針を打ち立ててもらいたい。特にこれは共済組合運動との関連もございますので、一つ数字…
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 そうなってくれば私も言いたいのですが、大臣が出席されておればあなたには聞きません。大臣が、きのうきょう農林水産委員会が開かれることを知っていながら、あえて起工式に行ったというのは、万事信頼すべき農林次官に一任して、答弁の権利も与えていると私了解しますが、そうじゃないのですか。そうじやなかったら私はあした大臣に質問します。
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 それでは、もう約束の時間ですから私もやめますけれども、明日大臣は出席されますか。この点を次官にはっきり——あなたは留守番です。亭主の帰宅を知らぬような女房では勤まりませんよ。
第29回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○淡谷委員 それでは、大臣が来てなければしょうがないから、やめておきましょう。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 いろいろ各委員から質問がございました通り、自衛隊の拡張の問題については各方面からさまざまな問題が起っております。中でも演習地の問題につきましては、地元の農民との間に相当以上深刻なトラブルが起きておりまして、開拓地を演習地に転換する場合には、特にその摩擦が大きいようであります。この前の委員会で御報告を受けましたが、演習地だけでも一億坪、これ以上ふえるだろうと思いますが、そこでこの農地として日本の食糧確保の上から必要であるか、国…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 多分そういうふうな御説明だろうと思ってお聞きしたのですが、各地で演習地をとる場合には、当局はそういうことを言うのです。ただし農林省の受け取り方は、首都防衛上ここでなければならないからとはっきり言ったから、せっかくの開拓者を他に移しても提供しよう、こういうのですから、これは長官、首都防衛上の構想をどう立てられておるのか。またそれをどう御理解になっておるのか。その一点だけ長官に聞きたい。あとは午後にでもまたゆっくり他の関係につい…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 前会農林省の方から言われました通り、どうしてもあそこでなければならないというほどの重要性はないのですね。もし近くに別なものがあれば、あの構想は変えてもいいというふうに受け取ってかまわないでしょうか。これは前会もいよいよ納得ができなければ計画変更してもよろしいという御意見があった。しかしどうしても首都防衛上あそこでなければならぬという点があれば、この答弁自体おかしいと思う。ですから今でもなお変え得るものなのか、変え得ないものな…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 米軍の地上部隊引き揚げにつきまして、そのあとに自衛隊が入るという構想がだんだん現われて参りました。大へん厄介なことが多く出るだろうと思います。これにつきまして、この前の委員会でいろいろお尋ねいたしましたが、米軍と自衛隊のジョイント・ユースの問題であります。米軍の使っておりました演習地に自衛隊が入っておったのは、端的に申しますと、おそらく米軍の引き揚げ後も居すわって離さないという形が出てくるのではないかと思うのですが、この間の…
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 この第三条は、明らかに今御説明の通り米軍の権利、権能の説明がうたわれておりますが、そうしますと、自衛隊は米軍の権利、権能のもとに使っているというだけの話で、何らこれを日本の国内法で規制すべき根拠はないように思われるのです。いわば権利、権能に基いた米軍の恩恵的な使用許可ですね。そのほかに法的な根拠から共同使用ができるということはないようにわれわれには思われるのですが、その点はどうですか。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 結局この第三条に基いて使われているというのは、米軍の権能内で米軍の意思のままに使い得るだけの話で、こちらが積極的にこれを使うのだという権能はないわけです。自衛隊は米軍が許可を与えれば使えるが、米軍がいやだと言えば使えなくなってしまって、ジョイント・ユースをする権限がない、こういうふうに思われますが、どうですか。米軍がいやだと言っても、こっちが使う権利がございますか。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 そうなりますと、米軍と自衛隊との間の関係は済むのですが、第三者が非常に困るのです。たとえば米軍が海岸等を使用している場合に、演習時間の割合で補償を出すという契約がしばしば地元の漁民と結ばれております。そうしますと、米軍の演習している時間は補償の対象になりますが、自衛隊がそのあとで演習している場合には、どこが一体補償の責任を負いますか。米軍が自分で負うのか、調達庁が中に入るのか、その点はどうです。
第29回 衆議院 内閣委員会 第8号
○淡谷委員 その場合に調達庁が中に入ってやるという書類がありますか。私はずいぶん見てきましたが、間に立って調達庁がこの補償責任を明らかにしたようなものは見たことがない。実際の例を出していただきたい。