浦田純一
会議録に記録された「浦田純一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省環境衛生局長
- 直近の発言日
- 1966/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会63 件・63%
- 内閣委員会37 件・37%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 同じでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 保険に使用いたしております薬剤の費用は、薬価基準によって定められておりますので、いずれも薬価基準によって支払われるわけでございます。その意味では同じでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 個々によっては、いわゆる平均薬価という考え方がございますので、薬局の場合と医療機関の場合とでは違う場合がございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 平均的に、診療報酬体系では一つのモデル的な施設を考えまして所要経費の計算をやっておりますので、そういった平均的な意味で申しますと、薬局と医療機関で支払われる薬剤費というものは同じというわけでございますが、医療施設あるいは薬局におきます個々の場合の比較でございますと、乙表ではたとえば十五円以下でございますと七円といったようなことで、薬局では十円までは五円、二十円までは十五円というようなことで、比較する次元が、くくり方が多少違…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 処方料は医者の報酬として考えられております。したがって技術料になります。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 今後の診療報酬点数表の改正のときに、当然技術料というものが尊重されなければならぬ。適正に評価されなくちゃならないという意味合いで、処方料というものも、この場合にそれと歩調を合わせて適正な評価をされるべきであると思います。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 現行の診療報酬点数表の中では、御承知のように、乙表は従来からのいきさつもありまして、その点は必ずしも明確ではないわけであります。甲表につきましては、診療報酬点数表をつくります作業の中で、構成部門の中で技術料というものを取り入れてあるわけでございまして、それが個々の診療行為について振り分けられておるわけでございますので、甲表としては、その意味では技術料と薬価が分離されておるということで、考え方としは、薬代の中には技術料は入っ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 乙表のほうは、午前中にも御説明いたしましたように、経過的にできておるものでございまして、その点明確にわかっていないのでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○浦田説明員 これらは、使用薬価の調査をやっておりまして、その結果に基づいてその分布の状況から全体の平均、その辺でよろしいということできめられておるものでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○浦田説明員 では御説明申し上げます。 皮膚及び組成結合組織の疾患と申しますのは、皮膚病も入りますが、その他皮膚に炎症を起こしたり、あるいは病疽であるとか、そういったようなものが入るわけでございます。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○浦田説明員 環境の汚染、あるいは工場における生産の材料の変化などによります結果起こります皮膚性の疾患、これらは、個々の例につきましてはその因果関係が証明されておりますけれども、健康保険制度全般につきましての関連につきましては、私どもとしてはまだはっきりとデータを持っていないわけでございます。
第46回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○浦田説明員 御説明申し上げます。 御指摘のように、ただいまのところ、上水道、清掃施設、下水道終末処理施設等の環境衛生の施設は、激甚災害に関する法律の対象となる事業とはなっていないわけでございます。これにつきましては、今後所要の法改正をすることを検討いたしたいと思っております。なお、単独法の問題につきましても、あわせて検討いたしたいと思っております。