浜田昌良
会議録に記録された「浜田昌良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,142 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- 通商・貿易13 件
- 労働・賃金11 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体5 件
- スタートアップ5 件
- 宇宙3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,142 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○浜田昌良君 確かにＬＬＰって新しい制度なんで少し分かりにくい点もありますので、是非その辺はこれからそういうベンチャーで参加される方々に正しく理解されるように丁寧な説明をお願いしたいと思います。 新しい制度なんで環境整備をお願いしたいんですが、一つその一環として提案があるんですけれども、それはこのＬＬＰのインターネットのドメイン名、よくco.jpとかor.jpとかありますよね。これについてなんです、ある方からちょっと聞いたんですけれども…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○浜田昌良君 是非、この制度の趣旨を説明していただいて、実際、ベンチャーの方々でそういう危惧を持っている方もおられますので、その方を代弁してお願いしたいと思います。そういう意味では、こういう、小さなことかもしれませんが、こういう積み重ねがＬＬＰを、この世の中、日本の世の中に浸透させていくための重要なことかなと思っております。 このＬＬＰをより浸透させて、より大きく生んでいく、育てていく、それが今求められているのかなと思うんですが、冒頭言…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○浜田昌良君 ありがとうございます。 ─────────────
第162回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第6号
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 本日は、四人の参考人の方、本当にありがとうございました。一問ずつ質問させていただきたいと思います。 まず、工藤参考人にお聞きしたいと思いますけれども、それはフリーター対策の重点の置き方についてであります。 フリーター対策については、一つはフリーターから卒業してもらって正社員になっていただくというのを勧めるという一つの方法があります。もう一つは、そうじゃなくて、ニートという五十数万の方もおられ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 それでは、同僚の松あきら議員に引き続きまして、独占禁止法の改正について質疑をしたいと思いますが、特に私からは中小企業の観点からの質問を幾つかさせていただきたいと思っております。それは、この独占禁止法の目的は、消費者の利益を確保するとともに、やっぱり中小企業事業者の創意工夫を十全に発揮できるような競争環境をつくるということが大きな目的であると考えているからでございます。 それではまず、公取委員…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 ただいま御答弁ございましたように、過去五年間の課徴金納付命令を受けた企業数は全体で二千二百十五社で、うち中小企業が千八百七十三社。率で言いますと八五％ぐらいが中小企業であるということでございます。 本来、中小企業の企業数が多いですから、企業が、比率が高いのは分かりますけれども、独占禁止法という本来大企業が問題となりやすい法律の対象企業数を見たときに、中小企業の比率が八割以上であるということをどう評価するかという問題だと思い…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 ただいま御答弁いただきましたように、法律は平等に運用するのは当然だと思いますけれども、今までは私も情報の偏りがやっぱりあったのかなと。なかなか密室で行われるカルテルにつきましては、巧妙に行われると公取委員会の方でも情報がつかみにくいと。それが今回、措置減免制度が導入されることによって、より国際的なカルテルを含め大規模な事案が摘発されるということを期待しておきたいと思います。 次に、課徴金の引上げについてでございますけれども…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 今答弁いただきましたように、中小企業には、売上高利益率を見ても大企業に比べてまだまだ低いという事情もありますし、またカルテル、談合につきましても巻き込まれてしまうという側面もありますので、そういう意味では、今回の引上げ幅を低く抑えたというのは私は妥当である、適切であると評価をしているわけでございます。 次に、中小企業にとって特に問題な優越的地位の濫用など不公正な取引方法を中心に質問させていただきたいと思いますけれども、平成…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 別に役人を増やせと言っている趣旨ではなくて、今回せっかく法律の中で排除勧告から排除措置命令という措置に変わって、しかもそれを適用する中で、措置命令違反については罰則が掛かり、また法人重科も掛かるという体制ができているのに、その伝家の宝刀を使わないままではもったいないですよと。それが使えるような体制を是非しっかりとお願いしたいという趣旨でございます。 また、この百貨店告示につきましては、これは重要なことだと思いますので後でま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 ただいま御答弁いただきましたように、過去三年間では十件が、警告、勧告含めですね、うち勧告が十五年度が二件、十六年度五件という、より重いものが増えてきていると。かつ、対象業種がほとんど大規模小売店関係が多いということであったわけでございます。 いろいろ事案も、個別事案を目を通させていただいたんですが、大手量販店の納入業者に対する優越的地位の濫用については目に余るものがあるのかなと思っております。本年三月九日に勧告されましたあ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 是非、今回の法律によって、そういう優越的地位の濫用について、再犯を犯せばたとえ相手が変わったとしても、それは今回の罰金が引き上げられた、法人重科で三億円という罰金になるんだということを是非積極的に普及、広報していただいて、こういう事態が未然に抑止されるようにお願いしたいと思います。 そういう罰則をより強化していく上では、先ほどお話もありましたような、いわゆるルールをより明確にしていく、行為類型をはっきりさせていくということ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 今御答弁ありました協賛金の供出要請とか商品やサービスの購入要請などについては是非告示に、新しい告示に入れていただきたいと思っておりますけれども、併せて、取引形態をより広げるというだけじゃなくて、対象業種も広げていただきたいと思います。非常にこういう大規模小売店舗関係というのは多様化しておりまして、当初の百貨店、スーパーだけじゃなくて、さっき言いましたように、ホームセンター、専門量販店、またコンビニエンスストアの本部などもあ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 是非その方向で告示を改正していただきたいと思っております。 次に、不当廉売について、質問移ります。 事業者の効率性によって達成した低価格で提供するんではなくて、採算を度外視した低価格によって顧客を獲得することは正常な競争手段とは言えません。よって、不当廉売は不公正な取引方法の一つとして禁止されているわけでありますが、そこで、まずお聞きしますけれども、不当廉売事案については二か月以内に処理するという迅速処理というのが今取られ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 限られた人員かもしれませんが、是非その非常勤職員の方々を使うことによって、実効的な、実効が上がるような不当廉売対策をお願いしたいと思います。 それで、取られている対策を見ますと、処理の実態は行政指導であります注意というのがほとんどでありまして、これでは事業名を公表されていません。よって、事業者によるモグラたたき状態になっているんじゃないかなという心配もしています。特に、近年では、官公庁の情報システム等の入札に対して、大手企…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 是非、警告したら警告しっ放しではなくて、その後のフォローもしていただきたいと思います。 ただ、行政指導という形の注意とか警告ではなくて、やはり不当廉売についても実質的には罰則の強化が私は重要ではないかなと考えています。現にドイツにおいては競争制限禁止法という、いわゆる独禁法ですね、この中で、コスト割れ販売禁止の条項が設けられています。実態、法運用としても、大手ドラッグストアチェーンに制裁金を科すという、そういう決定も行って…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 今回せっかく法改正でそういう措置を盛り込んだわけでございますので、是非その法運用の実態を積み重ねていっていただきたいと考えているわけでございます。 それで、あとは、最後の質問に、もう時間になりましたので最後に質問させていただきますが、今般の法律では、附則で二年以内に見直しということになっているわけでございますが、その見直しの主な点は、先ほど既に委員長からも御答弁ありましたように、課徴金と罰則、罰金をどう考えていくのかという…
第162回 参議院 経済産業委員会 第10号
○浜田昌良君 以上でございます。
第162回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第5号
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。本日はどうもありがとうございました。 三人の先生方のお話を賜りまして、雇用の多様化というのは、これはもう流れが押しとどめられない、循環的要因じゃなくてもう構造的なんだなという感じを、また意を強くしました。その中でお聞きしたいことは、同じ質問なんですけれども、お三方にお聞きしたいと思っているんですが、教育訓練の在り方なんです。 今まで、日本の正規職員の場合は企業が新規職員を雇って教育訓練をすると…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○浜田昌良君 公明党の浜田昌良でございます。 それでは、午前中に引き続きまして、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 この法律の改正の目的は、私は二つであると理解しております。一つは、今まで経営革新法など三つの法律にばらばらになっておりました支援施策を分かりやすく一つにまとめると、もう一つは、強みを持った中小企業が連携をするという新しい枠組みをつくると、この二つであると理解をしておりま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第7号
○浜田昌良君 ありがとうございました。 正に、分かりやすく簡素で実効性のある中小企業施策の体系をつくっていただきまして、あとは、この法律上がった暁には、是非普及、広報をいろんなツール、部門を通じてお願いしたいと思います。 次に、今までの経営革新などの施策体系がどのような部分に問題があったのか、またさらに、今回の改正でそれが十分に改善されているのかについて、何点かお伺いしたいと思います。 経営革新支援法は、ビジネスプランの承認事業数が平成…