浜田成徳

第24回衆議院逓信委員会電波及び放送に関する小委員会第2号

○濱田政府委員この問題はきわめて重大な問題でございますので、十分研究して事をきめたいと考えております。ただ電電公社のマイクロ回線が、今後非常に多くなってくる電話の要求のために、テレビジョンまでもサービス困難だというような場合もありましょう。そういう場合に対処してどうするかということは問題だろうと思う。電電公社がマイクロの通信を、公衆通信をやりながらテレビジョンにもサービスするような形式を今後ずっとやっていくのでいいか、あるいはまたテレ…

第24回衆議院逓信委員会電波及び放送に関する小委員会第2号

○濱田政府委員そう思います。

第24回衆議院逓信委員会電波及び放送に関する小委員会第2号

○濱田政府委員日本放送協会のテレビジョンにつきましては中継だけでこれを免許する、一般の民間放送については慎重に考えよう、こういうわけでございます。

第24回衆議院逓信委員会電波及び放送に関する小委員会第2号

○濱田政府委員今のお説はまことにごもっともで、私どももむしろそういう農村漁村の方面にこそ、テレビジョンを早く見せなければならぬという考えについては、全く同感であります。それにつきまして、今のマイクロウエーブ回線の問題はきわめて重大な要素になると思ます。それをどうして山間僻地、遠隔の地まで持っていくことができるかということにつきましては、経済上の問題もありましょうし、いろいろな問題がありまして、簡単に解決できるかどうか考えております。そ…

第24回衆議院逓信委員会電波及び放送に関する小委員会第2号

○濱田政府委員これにつきましては十分検討しまして、その結果を後日お答えいたしたいと思います。

第24回衆議院逓信委員会第10号

○濱田政府委員郵政大臣にかわって申し上げます。この予算書が提出される前に、確かに電波監理局当局に対して御相談等がありました。それにつきましてただいまお話のごとく東京の大新聞あるいは地方の新聞ないし各種の事業、産業会社、製造業者その他につきましての給与等も調べたのであります。その結果、確かに東京の大新聞に比べますならば、相当の開きがあることが認められました。しかし地方の新聞社あるいはラジオ、テレビジョン等の製造に従事しております諸会社の…

第24回衆議院逓信委員会第10号

○濱田政府委員原委員が申されましたように、日本放送協会の公共性の強いことは、馬事協会その他と比べまして比較にならぬように私も考えます。あるいは三公社と比較しまして、国民的なものである、さらに国民とのつながりが密接なものである、そういう意味におきまして、三公社よりもさらにこの公共的な――三公社を公益的だとか公共的でないとかとは申し上げませんけれども、国民とのつなりが強い、緊密なものでなければならないのじゃないかということは、私かたく信じ…

第24回衆議院逓信委員会第10号

○濱田政府委員この問題は先ほど申し上げましたように、今年度二千万円くらいの金額でございまして、割合等も公社と同じであろうという考えで、予備金からまかない得るというふうに考えたわけであります。公社の予算は国の予算と一緒に提出する必要があるのだろうと考えますが、それで三公社としては予算に組み入れて出しただろう、ＮＨＫの場合においてはこれと少しく性質が違いますから、予備金から支出というのでもよかろうと想像して、この分ならば異議はないとしよう…

第24回衆議院逓信委員会第10号

○濱田政府委員御意見はまことにごもっともであります。しかしその当時はまだこの問題がきまっておらず、固定資産税になるのかあるいは納付金になるのか、まだ確定しないような道程であったと考えたものですから、この雲行きではやらないだろう――大事な予備金等は研究費とか国際放送とかの費用に回すように持っていくのが当然だろう――御意見はなはだごもっともでありますけれども、時間の食い違いがあるかもしれませんが、私の記憶ではその当時はまだ固まらない時代で…

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員九千六百七十五が五千円であります。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員さようであります。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員九千六百七十五万五千円というのが海外放送に対する交付金全部であります。ちょっと聞き漏らしましたが……。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員今の金額にはその研究費用は入っておりません。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員それは毎年要求はしておりますけれども、本年は計上されておりません。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員放送の研究のために必要があるときには研究費を支出してやってもらいたいということになっておると思うのでありますけれども、放送協会みずからの手によってこの研究はなるたけやってもらいたい、そういう見解のもとに、なかなか政府から研究費を出すというところまでいかないんだろうと考えております。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員それは放送協会に放送技術研究所がありまして、放送協会自体の研究の推進あるいは日本における放送技術の進歩改善に資するというようなことで、放送協会ができているはずであります。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員まさに仰せの通りでございまして、研究所を持っておりますから、郵政大臣が研究費を交付して、こうこうこういう問題をやったらどうかと言わなくても、大体において放送に関する技術研究は推進し得るものと考えられます。けれども場合によりましては、こういう世界の情勢から推して、この技術研究はやってしかるべしということを強く郵政大臣が考えられた場合には、その研究費用を交付して、特に力を入れてやった方がよかろうという場合もあろうかと思います…

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員ＮＨＫが三十一年度において国際放送のために使おうとしておる総額は一億九千万円の予算であります。そのうち九千六百七十五万五千円を政府から交付するわけであります。

第24回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○濱田政府委員さようであります。