浜田和幸
会議録に記録された「浜田和幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 969 件
- 直近の所属会派
- 日本のこころを大切にする党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 農業1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会82 件・82%
- 予算委員会10 件・10%
- 国際経済・外交に関する調査会8 件・8%
※ 全 969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 ＫＫＲ、これは国家公務員の社会保険事業を行っている団体でございます。純粋な民間企業というのではなくて、政府とのつながりも濃厚でございます。その役員も、理事長、専務理事、皆旧大蔵省からの出身の方々で占めている、政府とのつながりもある、公的団体と言っても過言ではないと思うんですけれども、そういうＫＫＲが所有しているこの土地、これはただ単なる民有地の民民の取引というのでなくて、売る側も準国家機関である、買う側も中国政府という取引…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 財務省が何らかの形で関与したということは私も聞いておりません。 ただ、先般の衆議院のこれは外務委員会で、自民党の小野寺委員が松本外務大臣に対してこの件について質問をいたしました。そのときに、松本外務大臣いわく、中国側から入札前に、老朽化した大使の公邸用地のためにこの土地を取得したいんだと、そういう事前の説明というか相談があったということの答弁をされているんですけれども、これは外務省としては、中国大使館からそういう相談があっ…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 この土地、千七百坪あるわけでございますけれども、今、中国大使館として使っている、中国大使館が所有している土地と合わせると、トータルで三千坪を超える広さでございます。 実は、昨年の十一月に私は質問主意書を出させていただきまして、外国政府が日本国内で三千坪以上の土地を大使館や領事館の敷地として所有している例があるのかどうか確認させていただきました。そうしたところ、日本国内においてはそんな広い土地を入手しているような外国政府はあ…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 実は、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、ございますよね。これによりますと、これは昭和二十四年に制定されているんですけれども、外国の政府が日本で土地を取得する場合には事前に大蔵大臣、今の財務大臣の認可が必要だということになっているんですが、事中国に関しましては、昭和二十七年の大蔵省の告示によって中国はこの指定対象から外されております。 なぜ、その二十四年に制定された政令では外国政府が取得する場合には大蔵大臣の指…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 そうしますと、百七十四か国の外国は、日本政府の承認なしに、もう好きなところ、日本の国内で土地を買ってもいいということですよね。 となりますと、指定されていて日本の国内で土地を買えない外国というのは何か国あるんでしょうか。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 ということは、リビアとかジンバブエ、ミャンマー、そういった国々、どちらかというと人権問題で日本政府としてもある程度制裁の対象としているような国、あるいはロシアですと北方領土、領土問題の係争案件を抱えていますよね。一昨日もイワノフ外務副大臣が択捉、国後に上陸しましたよね。そういったロシアというような国々も自由に日本の国内で土地を買えると、そういう状況になっているんですか、それともそういう国は別ですか。今ほとんどの国がとおっし…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 そうすると、もうこの昭和二十四年の政令とか二十七年の大蔵省の告示というのは、ほとんどざる法というか、あってもなくてもいいということですよね、ほとんど規制の対象になっていないわけですから。その観点からしますと、逆に、日本にとって国益上問題のある国、そういう国が日本で正当な方法で土地を取得するようなことに関しては何らかの規制を掛ける必要があるんではないでしょうか、外務副大臣。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 今、中国政府は、この東京の都内の土地だけではなくて、新潟あるいは名古屋でも似たような土地の取得について希望を出している。地域の方々が、一体どんな目的で、例えば新潟の場合は五千坪の万代小学校の跡地を買いたい、名古屋の場合には三千坪の国家公務員宿舎の跡地を買いたい。今おっしゃったウィーン条約で、確かに外交使節団に対して我が国も接受国として支援、必要なサポートをするのは当然ですけれども、中国外務省の通常の外交あるいは領事活動にそ…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 注視をするとおっしゃいましたけれども、じゃ今回の場合も、ＫＫＲからの土地取得ということが実行に移されているわけですけれども、遡ってこれがもし本来の目的でないというようなことが判明した場合、あるいはそういう疑いが出てきた場合には、何らかの形でこの土地取得の取引を白紙撤回に戻すというようなことは可能なんでしょうか。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 そのウィーン条約ということですと、じゃ例えば日本政府が、日本外務省が中国で土地を取得したい、今七か所、大使館や総領事館、賃貸で使っているわけですが、日本が買いたいと言った場合に中国で買えるんですか。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 そうですよね。我々日本は中国で外交施設のために必要な土地を取得しようと思っても、中国の国内法でそれは認められない。一方、中国は日本で自由に土地を買える。これは外交上の対等、平等という観点からするとやはりおかしく思われませんか。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 これは外交上のやはり対等性を考えると、例えば中国がそういう国内法を持っているのであれば、私ども日本も独自の法体系でもって、特に中国だけには限りません、我が国と領土的な係争案件を抱えている国ほかにもありますよね。ロシアでも、中国にしてもだって尖閣諸島の問題では問題を抱えているじゃないですか。韓国でも同じですよね。そういう状況を鑑みれば、日本独自の、あるいは日本の国益を守るという観点で違いを設けるという対応も必要だと思うんです…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 歴史があることは分かりますけれども、昭和二十四年と二十七年の政令と告示ですから、やはり今の現状に合わせた対応も必要かと思います。 外国人土地法、これもほとんど有名無実化されていますよね、大正十四年ですから。この法律を当てはめれば、例えば国益上の観点で、諸外国が日本の安全保障上これはちょっとどうかなという土地の取得に関してはストップを掛けることができると思うんですが、この外国人土地法、休眠状態、これを今回改めて復活させる。き…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 そういうことを踏まえて、菅総理が新しい観点で外国人土地法の言ってみれば強化、あるいは新しい仕組みを検討ということを指示されているわけですから、是非今の時代にふさわしい外国人土地法、これの検討をお願いしたいと思います。 それに関連して、例の東日本大震災の被災地の土地を国が買い上げる構想が持ち上がっております。財務省にお伺いしたいんですけれども、これは将来、震災の復興が完了した時点で恐らく売却する、払い下げるということにもなる…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 そうしますと、行政目的の土地使用から普通財産に移行した場合に、例えば中国政府あるいはロシア政府、そういった外国政府がこの土地を一般競争入札で買い取りたいと言った場合にも、当然それはその参入が認められると理解してよろしいんですね。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 その地元の了解というのはどういう形で得られれば一般入札に外国政府が参入できるんでしょうか。
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 ということは、最終的には財務省の方で判断をされるということでいいんですね。分かりました。 例えば、あの一帯ですと、今回原発の事故はありましたけれども、様々な安全保障上も、テロ対策、今後原発がどうなるか分かりませんけれども、そういう重要な拠点ということも考えた場合に、やはり外国の政府がそういう重要な拠点の周辺に土地を取得するということは、これは、たとえその地域の住民の方々の賛成あるいは反対にかかわらず、国がきちんと規制を設け…
第177回 参議院 行政監視委員会 第3号
○浜田和幸君 じゃ最後に、今おっしゃったように国益という観点で、日本の大事な財産、これは守る、そのための、想定外というようなことが起こらないように是非とも前向きな土地政策、あるいは外国との関係を大事にするけれども、しかし譲ってはならないところは譲らないという方針で臨んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○浜田和幸君 自民党の浜田和幸でございます。 まず、松本外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 今回の大地震が発生した直後の三月十九日、京都で日中韓の外相会議、開催されましたよね。その席上で防災協力について意見交換、議論をされたと聞いておりますけれども、その中身が今回どのような形で生かされているのか、まずそのことについてお聞かせいただきたいと思います。
第177回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○浜田和幸君 その際に、特に中国の場合には、さきの四川の大地震のときにも原子力発電所というか軍の原子力施設で放射能物質の漏えいの問題がありましたので、そういう経験を踏まえて、中国が日本に対して原子力事故の封じ込めに関する技術供与あるいはその人材、施設、そういうものを提供したいという話があったかどうか。というのは、間接的にそういう申出が中国政府からあったということを聞いておるんですけれども、三月十九日のそういう日中韓の外相会議で、そういう…