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日本社会党・護憲民主連合労働大臣衆議院参議院
総発言数
3,099 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1986/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会89 件・89%
  • 本会議4 件・4%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,099 件中 20 件を表示
日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 実績はどういうふうになっていますか、本数で結構ですが。

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 昨年のIPA法改正のときの当委員会で、「健全なソフトウエアの流通市場を形成することの重要性にかんがみ、ソフトウエアの適正な評価の在り方について早急に検討すること。」という附帯決議がなされておりますが、その後、政府はこの問題についてどのような検討をなされておられるでしょうか。

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 次は、技術者の養成の問題についてお尋ねするんですが、通産省の資料によりますと、昭和六十五年には技術者が六十万人不足する、こういう資料を出しておられるわけでありますが、そのために、情報処理技術者の不足を解消するためということで、高度情報処理教育システムの開発を、六十一年度から四億円の産投出資を経て進めようとされておるわけでございますが、その内容について伺いたいと思います。

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 確かに五十八年度の情報処理技術者の補充状況を見ておりますと、四万四、五千人のうちで、社内の開発が三千二百人程度で、非常に少ないわけなんですが、ただ、今言われたCAIシステムを開発いたしましても、ハードの標準化を含めてCAIシステムを標準化いたしませんと、メリットが余り期待できぬのではないかという気持ちがしております。反面また、標準化を進めると問題があるのではないかという逆な心配もあるわけなんですが、その点はいかがお考えでし…

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 今、コンピューター教育システム、CAIシステムというのが普通教育にどの程度導入されておるかということについては、先ほど局長から、日本は一%でアメリカでは八〇%程度だという報告が行われたわけなんですが、文部省来ていただいておりますがどういう状況ですか。

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 このシステム導入による功罪なんですが、まず情報処理技術者の育成にどの程度効果があるのかということ、逆に言えば、特に普通の学校教育の場合にマイナスの影響があるんではないかということも伺っておるわけなんですが、マイナスの影響とはどういうことなのか、その二つの点についてお尋ねいたしたいと思います。

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 技術者の養成の状況を見ておりますと、現在は専修学校に負うところが非常に大きいと伺っております。ところが、専修学校の実情を拝見しますと、設備でありますとか教師というんですか、先生というんですか、そういうものに非常に大きなばらつきがあるということを伺っております。実態はどういうことかということ。 それから、ばらつきが認められるということになってまいりますと、情報処理技術者の質的向上を図る上からも大変問題だと思うので、その対策を…

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 やはり技術者の資質の向上、それからたくさんの技術者の養成ということが当面の非常に重大な課題でございますので、通産省、文部省とも一層その努力をしていただきますように要望いたしまして、他に予定した質問は終わりますから、どうぞ引き取っていただいて結構でございます。 それから最後に、時間が来ましたので、大臣に要望をいたしたいと思います。 それは、この種業務は派遣労働者が非常に多いわけです。派遣労働者の実情を調べてみますと、千人規模…

日本社会党1986/04/17

第104回 参議院 商工委員会 第7号

○浜本万三君 時間が来ましたから終わります。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 航空機工業振興法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、若干関係することをお尋ねいたしたいと思います。 まず、最初にお尋ねをいたしたいのは、通産省の方でございますが、航空機の需要の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。 運輸省の資料によりますと、国内線の旅客は今後五年間に年五、六%の伸びが見込まれて、昭和六十五年度時点になりますと、六千万人から六千三百万人というふうに予測をされておりますが、通産省もそのとおり見込…

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 その場合の航空機の需要状況なんでございますが、大体現在四千万人の旅客が想定されておりまするし、六十五年度に六千万から六千三百万ということなんでございますが、現在の時点で使用されておる航空機のクラス別の機数、これは四、五百人のジャンボクラス、三百五十人のトライスタークラス、二百五十人の767、さらに百五十人の727、DC9というクラスに分けて、現在の状況、六十五年を見通した数字が予測できればその数字をお示し願いたい。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 もう一つ、最近話題になっておるのかどうか、話題になろうとしておる程度なのかわかりませんけれども、コミュータークラスの航空機の需要という問題が出ているんですが、この動向はどのようにお考えですか。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 先ほど梶原議員から、YXX並びにV二五〇〇の開発計画並びに開発資金等についてお尋ねをいたしましたので、重複して伺おうとは思いませんが、二、三だけ伺いたいと思います。 まずその第一は、YXX並びにV二五〇〇の販売開始の時期ですね。これは先ほどいろんな議論があるんだというお話を伺いましたが、本当のところいつごろになって、しかも実際供用開始されるというか、飛べるようになるのはいつになるんですか。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 その際の、西暦二〇〇〇年を目標にした販売台数等については先ほどお触れになったんですが、日本国内ではどういう需要があるだろうかということなんです。日本の資本当資が大体二五%程度だということなんでございますが、その程度日本の関係航空会社の方に受注してもらえるような自信はおありなんでしょうか。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 今回の改正内容によりますと、共同開発については借入金と政府の援助される資金で運用されるということなんですが、そうして開発が成功いたしまして販売利益が出れば、一定の割合で、後ほど決める省令の定めるところによって納付をする、こういうことになっております。 そこで、これに関連して二、三伺うわけなんでございますが、先ほど既に、YXXとかV二五〇〇の開発、販売費用とかあるいは政府でお出しになる資金の量については伺いましたので、これは…

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 技術の担当分野は胴体とフェアリング部分だというふうにお話がございましたんですが、今度のYXXとV二五〇〇の場合の、V二五〇〇の場合は先ほど参考人からファンの分野というふうに御報告をいただいたんですが、YXXの技術担当分野というのはどうなるんでしょうか。私が伺いましたところでは、日本得意のICとか光ファイバーの分野に技術提供をされるようになるのではないかといううわさがあるんですが、その点いかがでしょう。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 納付金の時期なんですが、借入金をまず返済して、それから収益が出た場合に納付金を始める、こういうことになるんですか、一緒にやられるわけですか。その点ちょっともう一回伺わせていただきたい。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 そこで、大臣に要望しておくんですが、最近の状況でございますから、日本が国際的に進出をすることもあるんでしょうけれども、共同開発に参加するということは大変結構なことだというふうに私は思います。しかし、その場合に注意をしなきゃならぬことは、日本の持っておる技術を提供することはもちろんでございますが、同時に諸外国のすぐれた技術を日本に吸収をいたしまして、総体としては日本の航空機工業の発展のために寄与できる、こういう体制でなくては…

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 では次は、運輸省の方においでをいただきましたので、飛行場の整備計画について伺うわけでございます。 先ほどもお話がございましたように、航空機の利用状況というのは、昭和六十五年、六千万から六千三百万人ということでございます。それに伴う飛行場の整備拡充計画というものが必要だと思うんでございますが、その計画はどうなっておるか、できれば第五次空港整備計画の内容についてお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1986/04/10

第104回 参議院 商工委員会 第6号

○浜本万三君 あわせてコミューターの計画についての空港整備は何かございますか。