浜本一夫
会議録に記録された「浜本一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省訟務局長
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） 御設例の場合には、まだ証拠調べは済んでいないわけでありますから、証拠判断を用いずして、おそらくは、その主張自体から理由はないように見えるという場合に限られるものと私考えます。
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） もちろん、その点につきましては、執行停止と終局判決、本案判決との相違からして、証明の程度が違うのでありまして、執行停止の必要の有無につきましても、一応は疎明という方法によりまして、双方でその程度の証拠はあげ得るわけでありまして、その双方からあげられたそれらの疎明方法を裁判所がしんしゃくして、停止の必要があるかどうか。すなわち、停止の条件を満たすかどうかということを考えて裁判所がなさるわけでありますから、裁判所は…
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） 前に執行停止についての裁判をします場合に、疎明によって執行停止をする条件があって執行停止をした、終局判決においては、原告が敗訴するという場合も十分考えられるのでありまして、だからといって、前の執行停止が誤判であったという関係には必ずしも私はならぬと思うのであります。
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） 裁判所が行政訴訟において行政処分が違法であるという判断、その判断は、やはり憲法に基づきまして、実質的にも形式的にも司法事項でありますので、行政訴訟の形で、行政訴訟の終局判決として、行政処分が違法である、あるいは無効であるという判断を下すことは、司法の行政に対する侵害であるというふうに私ども考えておりません。ただ、今のお取り上げになった御質問の内容は、おそらくは、内閣総理大臣の異議が憲法違反と判断されるかどうかと…
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） 全くそのとおりに私ども考えておるのであります。
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） 裁判所が停止決定をするにあたって考慮に入れます事項は、同じく「公共の福祉」云々と申しましても、裁判所は、原則としては当事者の提出する資料だけにその判断の資料が拘束を受けるわけでございます。もちろん、その点についてだけ職権証拠調べをすれば別でありますけれども、原則としてはそういった、裁判所は当事者が提出する資料に判断の拘束を受けるのであります。内閣総理大臣が異議を申しますにあたっては、そういった制限を受けませんの…
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） 終局裁判には、内閣総理大臣の異議は何ら関係を持っておりません。原告の請求が棄却されますれば、行政処分は執行力を本来持っておるわけであります。また、原告が勝ってしまえば、行政処分そのものが取り消されてしまうのでありますから、執行停止云々の問題は起きてこない。効果的にも、あるいはその裁判に対しても、内閣総理大臣の異議そのものは何ら意味を持って参りません。
第40回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（浜本一夫君） そのとおりであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 この御指摘の表に御指摘の事件が格別に明らかにされませんで、その他一般行政関係というところに含まれるようになりましたのは、特段の作為でできたものでは決してございませんので、これは最高裁判所が出している統計表から拾った数字であります。別段の意図はございません。その最高裁判所から出しております統計による以外には、私どもといたしましても、こういった資料を作ることができませんので、やむを得ずこういった結果になったわけでございます。…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 不可能とまでは申し上げるわけではございませんが、一応困難であると私どもは考えるわけであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 松井委員の一番最初の御質問にお答えしたいと思います。 御指摘の執行停止事件の件数表、第一表、第二表における最後の計というところの数字が、第一表では八百六十五件となっており、第二表では八百八件となっておりますその食い違いは、第二表の方におきましては、当該年度の十二月三十一日において既済となったものだけを第二表に掲げます関係で、未済事件が落ちているわけであります。すなわち、第二表の方は結果表なんでありまして、第一表の方は継続…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 御要求のような資料を作りますには、どうしても最高裁判所がすでに出しております統計表による以外に私ども困難でありますが、今までのところ、最高裁判所が公表しております統計関係の資料は、ただいま引用しております表以外にはございませんので、不可能ではないかもしれませんが、著しく困難でありますので、できましたら御容赦を願いたいと思うのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 正確な資料に基づかぬことを申し上げるのは、はなはだ私恐縮なんでありますが、今日まで私どもが、御指摘の次官会議の申し合わせがありまして以来、内閣総理大臣の異議権を行使した数は少ないということを申し上げましたのは、数字的にもそういうふうになっておると思います。ただ、必ずしも少なくなっていないとおっしゃるのは、私ども申し上げておりますのは、つまり乱用にわたるというような非難を受ける異議権の行使が著しく少なくなっておるということ…
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 御指摘の通りであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 その通りであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 御指摘の事件は、第四条の「及び公法上の法律関係に関する訴訟」、これに入るわけでありまして、まあ、これを今雇用関係とおっしゃいましたが、実を言いますと、私ども身分関係確認というふうに考えているのでございます。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 その関係につきましては、ここで私、権威のあるようなお答えをすることができぬのでありますが、公法と私法との区別も、その境界面には明らかでないものがありますし、あるいはまた公法関係と私法関係にも限界が明らかでない部分があるかと思いますので、個々の事案によりませんと、一がいにそれが公法関係である、あるいは私法関係であるということは断じがたいと思うのであります。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 当該公務員の身分が公法関係たる関係でありますれば、その給与支払い請求の訴えも、ここにいう同じく公法上の法律関係に関する当事者訴訟になるものと考えます。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 三十六条に言います「現在の法律関係」と申しますのは、事案々々によりまして、あるいは私法関係になる場合もありますし、あるいはそれ自身また公法関係になる場合もあるかと考えます。
第40回 衆議院 法務委員会 第20号
○浜本政府委員 全くその通りであります。