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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,315
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2019/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%
  • 情報監視審査会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 20 を表示
公明党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 ありがとうございます。 援助開始決定後にいわゆる手続をとらなくても、そういった急を要する場合には、まず、代理人の弁護士の先生が申立てをし、手続の中できちっと法テラスに申込みをすれば自分たちの報酬もいただけるということでございますので、まずは、この運用を迅速にできるように見守りたいと思っています。 ただ、まだこれも決まっておりませんが、附帯決議の中では、給与債権等の差押範囲の変更について、最低限度額を更に設けるべきだというよう…

公明党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 一件も、債権者が出頭しないまま執行したケースはないということでございますので、逆に安心をいたしました。 やはり自分の子を、海外からでも引き渡してもらうというときには、債権者の親というのは、ほとんどが親でしょうけれども、やはり日本に来られているということの現状でございますので、そういった点では、私のいわゆる疑問というのは恐らくないのであろうと思っております。今後は、ただ、そうはいっても債権者の出頭が義務化されておりますので、そ…

公明党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 非常にロジカルな趣旨の説明だったと思っています。 財産開示制度によって債務者自身がこれを、要は開示しなきゃいけないということになりますと、それを持っている第三者も守秘義務というのがおのずと消えるというロジックですので、非常に理解しやすいところでございますが、そうなりますと、不動産情報は誰でも登記簿を取得できるので、どちらかというと登記所はこの守秘義務を負っていると私は逆に思わないんですね。ですので、財産開示を前提としなくても…

公明党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 よくわかりました。 確かに、登記簿等は誰でも見られますが、当然、所在はわかっても、誰が持っているかわからないので、いわゆるオープンになっているのは土地であるということです。 ただ、今回の制度では、この債務者がどれだけ財産を持っているかということでございますので、確かに一般の不動産登記をとるのとは状況が違うのかな、よりプライバシーの保護というのは高いのかなというふうに私も理解をしましたので、そういった意味では、法務局も、債務者…

公明党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○浜地委員 最終的には裁判所の規則で決めるということですが、民事局長が御答弁いただきましたので、これは残高まで開示されるんであろうと思っております。 これは大分、実務においては助かることになるわけでございまして、探索的に、まず、そこの支店にあるかどうかわからないのに、わざわざやる。あったとしても、やる意味のないような口座残高であれば、やらなきゃよかったなというところなんですが、それが、ちゃんと残高が幾らあるということで、しっかりと狙って…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 公明党の浜地雅一です。 きょう、私が最後の質疑者でございまして、皆様方が御質問された論点と多少重なる点もあろうかと思いますが、順次質問をしていきたいと思っています。 まず、基本的なところで、子の引渡しについて基本的なところを確認したいと思っています。 今回、民事執行法において初めて国内での子の引渡しというものが明文化をされるわけでございまして、これは、これまで物という動産執行の類推適用であったものが、しっかりと子の福祉にも配…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 おっしゃるとおりでございますが、どうしても、これを初めて見た人はその違いというものがなかなか理解されないのではないか。私も、事前レクのときにその点を確認させていただいてからこの質問をつくったものですから、基本的な事項として確認をさせていただきました。 ところで、今回、子の引渡しの強制執行、百七十四条に規定をされるわけでございますけれども、これを見ますと、一項の第一号については、これは直接強制がまず来て、その後に、第二号におい…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 ありがとうございます。 やはり子の引渡しという子の心身の負担ということからすると間接強制が望ましい、それは変わりませんという御答弁だったと思います。 それでは、この間接強制を前置しなくてもいい場合で、法百七十四条第二項の二号に、「債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき。」という要件があれば、間接強制によらずとも直接強制によれるわけでございますが、しかし、実際に金銭の負担を求めてみないとわからないわけでございま…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 個別具体的な事情が前提でない今質問でございますので、難しいところでございますが、さっきの答弁からもやはり間接強制が望ましい中、この二号に移る場合というのはやはり一定の要件があるんだということは答弁のニュアンスであらわれたと思っています。 先ほど局長の方から、債務者の審尋もするというお話がございました。百七十四条の三項に、これはただし書きがありますが、基本的には債務者を審尋をしなければならないということです。基本的にはこの審尋…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 そういった監護状況等も考慮して審尋をするわけでございますが、では、この審尋の場面で、まさに本案の確定、これは決定なんでしょうけれども、判決や決定が出た後に、では、債権者に引き渡すと今度は逆に虐待されるような事情が事後の事情で出てきた場合、そういったことも考えられると思います。 今回、この強制執行を裁判所が、規定することによって、引き渡したがゆえに債権者の方で何かそういった事件が起きたとなると、またこれは裁判所の信用にもかかわ…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 今の質問は、私どもの党の部会で、特に今、児童虐待がかなり注目をされているテーマになっておりますので、実際に質問した議員さんがおられました。 確かに、執行裁判所が本案の判決を勝手に自分たちが事情を聞いて変更するというのも、なかなか、これは裁判所の信用にかかわるものなので、難しい点がございます。 ですので、先ほど局長の方からは監護権者の変更の申立てという方法がありますということでございますが、本人が申し立てしてもう一回本案に戻ら…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 そうなりますと、ちょっと済みません、細かくちょっと聞いていいですか。多分、わかると思いますので。 そうなると、これもうちの部会で出ました。幼稚園、保育園、実際に、学校やそういった、養護施設で強制執行された例も以前、データであるんですけれども、そのときに、担任の保育士さんが、急に執行官が来られて同意を与えてくださいというような場面になった場合には、この保育士さんというのは管理権者として同意権を与える主体と捉えてよろしいですか、…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 ありがとうございます。 それと、午前中の質疑の中で、公道でも強制執行ができる場合があるということを御答弁をされておりました。実際に、私もデータを見ますと、特に、平成の二十六年以降は少ないようですが、それ以前、平成二十二年とか二十三年というのは公道で子の引渡しの強制執行をした例がございます。 ただ、そのとき、もし子供を見つけて、先ほど局長は、午前中の答弁では、子の福祉のために、例えばそういう場所で強制執行するのが子の利益にとっ…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 ちょっとしつこく聞きますけれども、条文上は、「当該場所の占有者の同意を得て」ということなんですが、それだと、公道はもう占有者という概念がないという、これはそう読み込むということになるんでしょうか。そこはしっかり整理された方がいいと思いますけれども。

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 ありがとうございます。 条文をそのまま読むとそのように私は考えたわけでございますので、今、解釈によって御答弁をいただきましたので、それはそれで明確な回答であったというふうに思います。 次に、今回、ハーグ実施法の方で要件としていました債務者の同時存在は、ハーグも要件としませんし、今回の民事執行法上での子の引渡しについても要件としなかったわけですが、具体的には、これまで、債務者の同時存在があったがために、運用でもこれまで債務者の…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 済みません、最高裁に聞こうと思いましたが、ちょっと時間の関係で飛ばします。 そうなりますと、先ほどそういった弊害があるということで、逆に、今回は債権者の存在というものを要件とされたわけでございますが、しかし、法百七十五条第六項では、原則として債権者の出頭を求めますが、代理人でもいいというふうに規定をされております。 そこで、代理人とはどのような者を想定しているのか。ここはある程度規範といいますか判断基準を示していただいた方が…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 そうですね。債権者の出頭原則の中、代理を認めるわけでございますので、今局長がなされた御答弁というのは一つのやはり判断基準になろうかと思っています。ここはしっかりと、やはり余り要件を緩めないようにしていただきたいと思っています。 大臣にこの執行について一問お聞きしますが、今回、百七十六条におきまして、執行裁判所及び執行官の責務という規定をあえて設けられたと思っております。ここには、子の年齢やその発達の程度を踏まえて、「できる限…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 ありがとうございます。 以上で子の引渡しの分については終わりたい。 残りあと五分しかございませんので、ハーグの実施法についての質問はちょっと飛ばしまして、第三者からの財産情報取得手続について数問お聞きをしたいと思っています。 今回のこの第三者からの財産情報取得手続は、まさにこれは財産開示制度を実効性あらしめるというのが趣旨でございますが、一つ、弁護士会等々から指摘があったかと思います。 そもそもの財産開示制度における百九十七…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 今、御説明の中で不動産みたいな話も出てきましたが、そこで、不動産の第三者からの情報取得制度についてちょっと聞きます。 今、不動産登記は当然物件ごとに登記は整理をされていますが、今回、この第三者からの情報取得手続が不動産にも適用されますと、これはいわゆる債務者ごとの、人ごとの、物件ごとでなくていわゆる名寄せ帳のようなものをつくらなければならないのではないかと思っていますが、実際問題、こういったことが私はできるのかなというふうに…

公明党2019/04/02

198衆議院 法務委員会 第7号

○浜地委員 それで施行が二年後ろ向きになっているということであります。結構システムは大変だと思いますので、また、ただ、これができると、実際、今社会保険等々で、例えば介護とかで資産がある方については少し負担をしていただこうみたいな制度にも使えなくはないのかなとも思っておりますので、しっかりした制度にしていただきたいと思っています。 では、最後の質問にしたいと思っています。これは大臣に最後お聞きをしたいと思っています。 当然、御存じのとおり…