浅野哲
会議録に記録された「浅野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,770 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保46 件
- 労働・賃金32 件
- 半導体20 件
- 地方創生16 件
- デジタル行政15 件
- GX・脱炭素11 件
- こども・子育て11 件
- 医療10 件
- スタートアップ8 件
- AI6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会29 件・29%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○浅野委員 是非よろしくお願いいたします。 これが全国各地域の循環型経済につながるというふうに期待を込めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次はテーマを変えまして、ＤＸ投資促進税制について一問質問させていただきます。 これまで、私は、クラウド技術の活用というものが認定要件に含まれていることに対して、ハードルが高過ぎるのではないかという指摘をさせていただきました。この間も、経産省の職員の方と何度も議論をさせていただいたんです…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○浅野委員 ありがとうございます。 やはり、これからＤＸを取り組もうとしている事業者にとっては、最初から社外とのやり取りが必ずしも必要じゃないケースもあるということを、やはりこれまで課題視してきたわけです。 今御答弁にありましたように、最初構築した当初は、内に閉じた、社内に閉じたネットワークシステムだったとしても、将来的に外にも拡張できるような要件を備えているのであれば認定要件を満たすというふうな理解ができるものだと思いますので、その点…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○浅野委員 時間が参りましたので終わりますが、税制優遇だけが全てではないとは思います。そのほかにも、是非、活用を促進する工夫をほかにもされていると思いますので、その点を改めてお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、よろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 本日は、航空法の改正ということで、二つ、テーマを絞りまして質問いたします。一点目は保安業務、二点目はドローン規制についてです。 まず、保安業務についてなんですけれども、まず大臣にお伺いできればと思いますが、今回の法改正によって、今後の保安業務の強化に向けた危害行為防止基本方針について大臣が定める…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○浅野委員 ありがとうございます。 今、大臣もおっしゃっていたように、これまで、保安業務というものは航空会社が主体となって行ってきている実態がございます。ただ、この重要性に鑑みて、これから国も関与していくということで、これ自体は私は評価をしておりますけれども、やはり業務経験、現場の知識等を十分に踏まえたものであるべきだとも思いますので、今の大臣のお言葉をしっかりと実行に移していただきますように、改めてお願いをさせていただきます。 続いて…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○浅野委員 ありがとうございました。 今の答弁、少し専門的で分かりにくい部分もあるかもしれませんが、要するに、国が、交通安全対策法の第三条で規定されている国の責務というのは、ただ単に保安業務とかピンポイントな業務を実行するにとどまらず、方針の策定や助言指導も含めた広範な役割を実施する責務であるというふうに解釈をしているのだというふうに理解をいたしましたが、それはそのとおりだと思います。 ただ、ほかの委員の方も今日の質疑の中で触れておられ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○浅野委員 是非よろしくお願いいたします。 これは私からの意見になりますが、その際、是非、基本、航空会社が保安検査を行う場合、万が一、例えばハイジャックや事故が起きて賠償責任が生じた場合には、モントリオール条約というのがございまして、賠償の上限が設定されているということであります。 ただ、これが、じゃ、国が行う場合や空港会社が行う場合、どうなのかといったところの考え方の整理というのは非常に重要な観点だというふうに私は考えておりますし、有…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○浅野委員 オリンピックに向けた措置としての性質があったということでありますが、やはりテロ対策や、この保安、守る業務というのは、これは航空会社、事業者の責任だけではなく、やはり国としてしっかりと安全、安心を守り抜くという責任も当然ながらあると思います。 先ほど大臣も答弁されていたように、これから基本方針を作成する中で、その辺りの役割分担、責任範囲の明確化がされるのであれば、その際には、この費用補助についても、その在り方を含めて、是非見直…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○浅野委員 ありがとうございました。 ドローン自体は、これから新しい産業の創出や利便性を高める重要なものになっていくと思います。是非、確実な安全確保の下で更なる普及策を取っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、下請取引をテーマに質疑をさせていただきたいと思います。 今回の法改正においては、下請中小企業振興法の改正が予定をされております。本日は、質疑の順番を少し入れ替えさせていただきますが、まず発注書面の交付について、今回、条文上の取扱いを一部見直す、追記するというような改正が含まれております。これについて質問させていただきたいと思います。 そもそも、下請企業…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 ありがとうございました。 今御紹介いただきましたように、本来、発注に関する書面は交付するのが当たり前だと私は思いますけれども、交付されないどころか、それを一種の悪用しているというような例も散見されております。これは直ちにやはり対処すべき問題だというふうに私は考えておりまして、今回、下請中小企業振興法の条文上にこのことが明記されること自体は評価をしているところであります。しかし、本日、議論したいのはその実効性の部分でありまして…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 ありがとうございます。条文に明記すること、そして、全国百二十名に及ぶ下請Ｇメンによる管理監督体制というのは分かりました。 ただ、もう一つ、更に言えば、本日の資料二を御覧いただきたいんですが、今御答弁いただきました、この下請振興法の条文上に発注書面の交付という言葉を明記するということ、それによって周知効果を期待するということなんですが、どういうふうに記載されるのかといえば、ここに記載のように、第二項になりますか、「発注書面の交…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 是非、そちらの対策はよろしくお願いします。 その上で、今日は一つ私の方から提案をさせていただきたいと思うんですが、資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらは、発注書面の交付の義務づけに関する対象範囲を分かりやすく整理したものになります。 今、下請代金法という法律がありまして、この代金法の中においては、限定はかかっているんですが、発注書面の交付が義務づけされている事業者、取引類型というのが存在しています。 右側の絵を見てい…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 慎重な検討を要するということですけれども、やはり、本来やるべきことをやらずに、しかも、それを悪用していることによって、不利益を被っている下請事業者がいるのもまた事実であります。 確かに、この新たな規制の対象となり得る事業者にとっては、これは、手間暇が増える、負担が増えるものであるかもしれませんが、このあるべき取引慣行を実現するために、国民全体、国全体でどんなルールを作成すべきなのか、そういう観点に立てば、是非、この下請代金法…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていたような既存の中小企業の多くは、取引先が限定的、固定的、そして、それを補うために、この仲介する新たな事業形態を創設するという、この必要性については理解ができますが、私が今懸念しているのは、この新たな仲介事業者が本当にプラスの効果だけをもたらすのかどうか、ここについては非常に、一種の懸念を持っております。 先日の本会議でも大臣に対して質問させていただきましたが、私が持っている懸念は、この…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 今のような認定の取消しや二年ごとの更新制を導入するということは、本会議の答弁でもいただきました。 私がもう少し踏み込んで質問、最後の質問になるかと思いますが、確認したいのは、資料二、もう一度見ていただくと、今回、振興基準の八番の項に、「下請取引の機会の創出の促進」という部分が新たに追記されます。これによって、この法的効力を発揮しようというところを担保しようとしているというふうに伺ったんですが、先ほどちょっと紹介した、今既にあ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 ちょっと答えになっていない答えだと思いますので、またこれは是非今後も議論させていただきたいと思います。 本日は終わります。ありがとうございました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、参考人の皆様には、大変貴重なお話を伺うことができました。心より感謝を申し上げます。 これからの時間を使わせていただいて、皆様に、今回法改正が議論されている産業競争力強化法等の改正案の中身について少しばかり御意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まずは、広浜参考人と一柳参考人のお二人にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、今回我々が議論をしているこ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 どうもありがとうございます。 もう一問、広浜参考人にお伺いしたいと思います。 参考人は、今日、参考資料の、お持ちいただいた資料の中で、ローカル型経済への転換といいましょうか、地域経済、循環型経済というものの重要性にも触れておられました。私も、それは大変重要ですし、コロナ禍を乗り越えた後で、各地方の地域の経済が循環的に回っていくことも重要だと思います。そしてまた、これまでのこの委員会の質疑の中で、地銀やコミュニティーバンクにつ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○浅野委員 どうもありがとうございます。 次の質問は川上参考人にお伺いしたいと思います。 仲介事業者というのは、いい面もある一方で、やはり、私も懸念しているように、透明性、公平性が担保されない場合には極めて大きな懸念も出てくるわけでありますが、プラットフォームワークについてのいろいろな課題意識をお持ちだと思います。今回、いわゆる仲介事業者、今現存している該当している事業者というのは、いわゆるインターネットでのプラットフォームを通じて労働…