浅野勝人
会議録に記録された「浅野勝人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 900 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- デジタル行政6 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 決算委員会23 件・23%
- 法務委員会15 件・15%
- 内閣委員会4 件・4%
- 外務委員会3 件・3%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 900 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 問題提起として受けとめていただければ十分であります。 幾つかの県の調査でわかったことですが、都道府県の本部は自治労本部に組合費の一定の額を上納しています。これは労働組合に限らず、上部組織の活動費として一定の資金を上部団体に提供するのは、組織を維持し、活動を続けていく上でどの組織にあっても当然のことです。自民党費も同じです。 自治労の場合、問題なのは、各地方本部からの上納金のうち、一部を闘争資金あるいは組織強化費の名目で都道府…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 今の御答弁は労働組合法五条について解説をしたのだと思いますけれども、労働組合法五条は民間労組を対象にして、官公労は対象外のはずですね。そしてこれは、公認会計士のチェックを受けて年に一回、労働委員会に提出するということを労働組合として認める際に確認しておればそれでよくて、それ以上労働委員会が各単組の、各組合の会計をチェックするわけではない。年一回の定期大会なり総会に会計報告をして、組合員の方々の了承を得ればそれでいいのだという…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 公共事業の見直しについて質疑を進めさせていただきます。 全国およそ二万件と言われる国土交通省所管の公共事業のうち、与党三党の合意に伴う見直し基準、つまり、事業の採択が決まってから五年以上たっているのにまだ着工していないもの、完成予定を二十年以上オーバーしているもの、休止中の事業、それから実施計画調査に着手してから十年以上たったもの、これに当てはまる件数と国土交通省が決めた独自の見直し基準に該当するものがそれぞれ何件ありますか…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 見直しの対象となった百九十七件の公共事業のうち、中止ないしは休止することとしたダムの件数は何件含まれていますか。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 それを長野県に当てはめるとどういう数字になりますか。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 そうすると、十四件のうち見直しが一件あった、こういうことになりますか。そういうことですね。 全国的に見て、十四件のうち見直しが一件というのは、他府県に比べて中止ないしは休止の率が極めて低い。なぜだろうかと推測しますと、長野県は山岳地で、もともと水源が多い地形ですね。長野県の水は県内の利水だけではなくて、下流域に当たる愛知、静岡、岐阜、新潟、山梨などでも飲み水、農業用水、工業用水として使われていて、周辺の人々がはかり知れない恩…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 自然保護は国土保全の重要な柱です。環境を一層重視する社会現象の中で、いわゆる公共事業を見直して、押しなべて中止ないしは削減をするという長野県の田中知事の政策選択は時代の求める一つの見識だと思います。 私は、その認識の上に立って、先ごろ田中知事が発表した脱ダム宣言を繰り返し読んでみました。田中知事はこの中で「長期的な視点に立てば、日本の背骨に位置し、数多（あまた）の水源を擁する長野県に於いては出来得る限り、コンクリートのダムを…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 もっと問題なのは、脱ダム宣言が下諏訪ダムの建設中止を発表したことなんです。もともとこの下諏訪ダムというのは、下諏訪町を流れる砥川の流域に密集する三千百戸を水害から守ることを目的に計画されたのですけれども、もう一つ、地元の人たちには差し迫った事情があるのです。実は、隣接する岡谷市では上水道の水源は四分の三を地下水に依存しているのです。ところが、昭和五十年代から発がん性の疑いがあるトリクロロエチレンが検出されておりまして、地下水…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 今の二百八十億円ですか、この中には、二百世帯と言いましたね、二百世帯の立ち退きその他も一切含めて二百八十億ですか。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 金目でいうとこういうことになるんでしょうが、流域の二百世帯ないしはそれに伴う住宅の立ち退きですね、現実問題としてそんなことができるんですか。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 そうだろうと想像できます。 これは県営事業といっても国の補助事業ですから、国が八〇％持つんですよ。ダムにかわる公共事業としてむしろ問題の多い代替案を認めるんですか、副大臣。その種のものに補助金を出すのは問題ですよ。このケースに見られるような合理性を欠いたものは認めないというのが公共事業の見直しではないんですか。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 問題点がこれだけはっきりしている懸案に対して、やるのかやらないのか、認めるのか認めないのかはっきりしないような答弁じゃだめですよ。コストの面でも住民のサイドでも、一体何がより大切なのかということをしっかり踏まえて、副大臣、もう一遍答弁願います。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○浅野委員 内容を踏まえた誠意のある答弁をありがとうございました。率直に言って、脱ダム宣言は、変えるとか人々のためという言葉の陰に生活者の顔を埋没させてしまっている典型的な例に思えてならないんです。人々の生活が情緒的な理念の犠牲になりはしないかと懸念せざるを得ないことを強く指摘しておきます。 私の質問を終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○浅野委員 私は、これからの時代の方向を、奪い合った二十世紀から分かち合う二十一世紀への転換と表現をしています。最近の日米同時株安に見られるように、人類は、経済を初め人口、エネルギー、環境といった世界的な課題を共有する時代を迎えております。 ＮＨＫは、公共放送としてこれらの問題と果敢に取り組んでいく責務があると存じますが、その決意を海老沢会長に伺っておきます。
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○浅野委員 放送と通信の融合が本格化するにつれて、ユーザーが情報を手に入れる手段がこれまで以上に多様化してきております。先ほどから渡海、阪上両委員も指摘をしておりましたけれども、中でも飛躍的な伸びを示しているのがインターネットです。多量の情報を扱う放送事業者にとっても無視できない広がりを見せてきております。 ＮＨＫは、インターネットの存在をどのように認識し、位置づけているのか。それから、これからの時代の中で、視聴者の期待にこたえてより豊…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○浅野委員 ＮＨＫは放送法で規定された業務を行う特殊法人ですから、通信事業者が扱うインターネットの展開について、当然放送法の制約を受けます。 そこで、さまざまな制約を受ける状態のままで、ＮＨＫが果たしてマルチメディア時代の中で本来の公共性を十分果たしていけると思っているのか。もし放送法の解釈でカバーできない分野が次々に出てきた場合、そのことを想定して考えてみますと、早晩放送法の改正を視野に入れた検討をする時期は避けられないと予測をいたし…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○浅野委員 景山政務官の歯切れのいい答弁で、私が何となく、これは避けて通れない問題であると同時に、かなりのさまざまな分野のメディアから議論を呼ぶことになるだろうなと思っていたことを、政府がきちんと認識をしておられるということがよくわかりました。 ＢＳデジタル放送が去年の十二月にスタートをして、放送のデジタル化はいよいよ地上デジタル放送に移ってまいりました。焦点が地上波に移ってまいりました。アナログ放送からデジタル放送へ変えるには膨大な経…
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○浅野委員 方向がはっきりわかりましたけれども、これは私どもが大学生、ウン十年昔からの課題であって、それがやっとデジタル化の機会に実現の方向だということのようでありますけれども、総務省、政府は、今回はそれは間違いないでしょうね。
第151回 衆議院 総務委員会 第8号
○浅野委員 ぜひ実現に向けて努力をお願いしたいと存じます。 それでは、これで終わります。
第150回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○浅野政務次官 我が国は、西部及び中部太平洋にカツオ・マグロ類の資源を保存し管理していくための適切な枠組みは、基本的に必要だと考えています。 したがって、この条約を作成する過程にも積極的に参加をしてまいりましたが、山田委員御指摘のとおり、我が国のような少数派の漁業国と多数派の沿岸国との調整が不十分のまま採択されましたので、これに反対した経緯がございます。 今月、南太平洋のタラワで開かれた太平洋諸国首脳会議の域外国対話に日本政府を代表して…