浅川京子
会議録に記録された「浅川京子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2017/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 農林水産委員会24 件・44%
- 外務委員会14 件・25%
- 安全保障委員会4 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・5%
- 総務委員会3 件・5%
- 外交防衛委員会2 件・4%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（浅川京子君） 委員御指摘の御趣旨は、水産庁の見解が今回変更があったのではないかということでございますけれども、水産庁として漁業権の消滅には知事の変更免許が必要という見解を示したことはございません。 なお、漁協が漁業権を一部放棄することができることについては過去に当庁として国会で明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すれば、その部分の漁業権は当然に消滅するというのが当庁の見解でございます。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（浅川京子君） お答え申し上げます。 平成二十八年の我が国のスルメイカの漁獲量ですが、六万四千トンで、これは平成二十七年の十万六千トンの約六割と不漁になっております。この不漁の原因ですが、ＩＵＵ漁業の影響がないとは言い切れませんが、海洋環境の変化が一番大きな原因であると認識しております。 スルメイカ資源の調査と評価を実施しております国立研究開発法人水産研究・教育機構によれば、スルメイカの資源量は近年減少傾向にあり、特に平成二…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンについては、沿岸域の密漁監視と漁業への活用が期待されているところでありまして、現に岩手県においては漁協等の関係者が協力をして実証実験を進めている、そういった事例もございます。 このように、ドローンの海上での実証実験は沿岸域で実施されることが多いと認識されておりまして、安全確保という観点から、実証実験の実施者から漁業関係者への情報提供なり話し合いが行われることもあるというふうに承知しておりま…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の水産資源保護法でございますが、昭和二十六年に制定された法律でございます。 この法律の第一条で目的が規定されてございます。「この法律は、水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的とする。」ということでございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、都道府県漁業調整規則に基づく規制でありますところの岩礁破砕等の許可は、水産資源保護法第四条第二項第五号の「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」という規定を根拠にしております。 その理由でございますが、岩礁破砕等の行為は、水産動植物の産卵、生育等に影響を与え、漁業権の侵害行為となることが多いことから、各都道府県の漁業調整規則においては、漁業権の設定さ…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の排他的経済水域には、ロシア、韓国及び中国との二国間協定に基づきまして、通常約千隻の外国漁船が我が国政府の許可のもと入漁し、操業を行っているところでございます。 水産庁では、こうした漁船に対して、立入検査を行い、漁獲物、操業日誌、漁具等を確認することにより、許可条件の遵守を担保しております。また、多数の外国漁船が我が国の排他的経済水域の外側付近で操業しているため、我が国政府の許可なく我が国の…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 水産庁では、外国漁船が、我が国政府の許可なく我が国の排他的経済水域で操業を行うことのないよう、また、国際的な資源管理を遵守しているか確認するために、境界線付近で監視を行っているところでございます。 このような監視の結果、道東、三陸沖において、平成二十八年、中国漁船二百二十八隻を視認し、このうち六十七隻が違法操業を行っている疑いがあると認識しております。主な内訳ですが、灯光敷網漁船三十三隻、運搬船十…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事実関係でございます。 水産庁は、内閣官房からの連絡を受けまして、午前八時五分に全国三十四の漁業無線局に対してメールにおいて情報提供を行っております。この情報提供を受けまして、各漁業無線局から無線を通じて情報伝達を行ったと承知しておりますが、なお、日本海側、今回関係する十一の無線局においてはそのうち十局から情報提供を行ったというのが事実関係でございます。（後藤（祐）委員「時間が逆転」と呼ぶ）…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○浅川政府参考人 メールを発出したのは七時五十六分でございます。
第190回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（浅川京子君） お答え申し上げます。
第190回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（浅川京子君） はい。 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第九条の二におきまして、北方領土問題が未解決にあることに起因して四島の領海において操業する我が国漁業者が置かれている特殊な事情に鑑み、当該海域における我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずると、法律でこう書いてございます。 このため、水産庁といたしましては、四島周辺水域操業枠組み協定、貝殻島昆布協定に基づきまして、北方四島の…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 日本海の暫定水域におきましては、ズワイガニの資源状況が悪化するとともに、韓国漁船による漁場の占拠、また漁具の放棄などにより日本漁船の操業に支障が生じているというのは先生御指摘のとおりでございます。 我が国は、協定発効以来、毎年の日韓漁業共同委員会などにおいて暫定水域の資源管理や漁場利用について韓国政府に対して問題解決を図ることを強く求めてまいりましたけれども、韓国政府は長年政府間の協議に応じてきて…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、国や地方自治体の機関が、その固有の資格においてでなく、一般私人と同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有すると解されると承知しております。 沖縄県漁業調整規則第三十九条は、岩礁破砕を行うに当たって必要な許可について、国が事業者である場合を特に除外しておりません。 このように、国が事業者である場合も沖縄県知事の許可が必要であることは、私人が事業者である場…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○浅川政府参考人 この工事の目的でございますけれども、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去等であり、工事がおくれるということにより、これらの危険性や騒音の継続、日米両国間の信頼関係への悪影響が生ずるということで、私どもは、その申し立てを相当と認めたところでございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、執行停止の要件のうち、処分による損害については、処分の内容や審査請求人の行う行為の目的によってさまざまでございまして、必ずしも審査庁、農林水産省の所掌に限定されるものではないと考えております。 また、沖縄県の漁業調整規則第三十九条は、岩礁破砕を行うに当たって必要な許可について、国が事業者である場合を特に除外しておりませんので、私どもは固有の資格はないと認定したものでございます。