浅川京子
会議録に記録された「浅川京子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 55 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2020/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 55 件の標本- 農林水産委員会24 件・44%
- 外務委員会14 件・25%
- 安全保障委員会4 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・5%
- 総務委員会3 件・5%
- 外交防衛委員会2 件・4%
※ 全 55 件のうち直近 55 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（浅川京子君） 申し訳ございません。 お答え申し上げます。 新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、総合食料自給率ですが、カロリーベースで令和十二年度に四五％、生産額ベースで七五％ということで原案をお示しする予定にしております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 家庭における食品備蓄については、政府の防災基本計画において、災害時に備えて、ふだんから最低三日分、推奨一週間分の食料の備蓄について普及啓発を図っております。私ども農林水産省におきましても、ふだんから、ローリングストックによる家庭での食品備蓄というのを呼びかけておるところでございます。 ここ最近、国民の備蓄意識というのが広まっておりまして、平成二十九年十一月の内閣府の防災に関する世論調査によりますと…
第201回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 穀物自給率についてのお尋ねだったと考えておりますが、穀物自給率については、米、小麦、大麦、裸麦、トウモロコシなどの雑穀を対象としておりまして、平成三十年度で二八％となっているところでございます。
第201回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○浅川政府参考人 今回、産出段階の食料自給率というお尋ねだったと考えております。 現在の食料自給率ですけれども、飼料を差し引く形での総合食料自給率がカロリーベースと生産額ベース、それから飼料自給率ということで、三つ自給率がございます。 その自給率ですけれども、飼料自給率を反映して、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しておりますので、食料安全保障の観点から今後も基本であるということは、先ほど大臣からお答えしたとおりでございます。 し…
第201回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本法が制定された時期ですが、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の進展などにより大きな変化を遂げる中で、我が国農業、農村をめぐる状況についても、御指摘のとおり、食料自給率の低下、農業者の高齢化と農地面積の減少、農村につきましては過疎化による活力の低下といった大きな問題が生じていたわけでございます。他方、国民からは、安全な食料の安定供給や、農業や農村の多面的機能の発揮など、農業、…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（浅川京子君） 日米貿易協定における農林水産物の生産減少額ですが、合意内容の最終年において約六百から千百億円ということで試算をしているところでございます。 農林水産省としては生産者の懸念や不安を払拭することが重要であると考えておりまして、これまでも、今回の結果を含めまして、農業者等の方々へ周知するために、合意内容や試算結果に関する品目ごとの詳細な資料のホームページへの掲載や農業者などを対象とした説明会を全国各地で行ってきてい…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の日米合意により今後関税が長期にわたり段階的に下がっていく品目があることや、生産現場での農業者の減少や高齢化が進んでいるということで、将来の生産基盤について懸念する声が多くなっております。 このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定することとしておりまして、これを踏まえた生産基盤の強化、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築する万全の対策を検討してまいりたいと考えております。 さら…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回、十月十八日に影響試算ということで公表いたしましたけれども、この日にちについては、政府全体の影響試算の中でこの日にちが決まって、農水省もそれに合わせて公表したということでございます。 これまでの影響試算においても、品目別の試算の単価やデータを明らかにした参考資料というのを公表してまいりましたので、今回も準備が整い次第お示しするということを考えておりまして、それで、資料をということで、既にあった…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○浅川政府参考人 今回提出させていただいた資料については、国内対策が万全に講じられるということを前提に試算した資料となっております。
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○浅川政府参考人 提出させていただいた影響試算につきましては、国内対策が講じられるということを前提として試算したものでございます。
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今、副大臣からもお答えさせていただいたとおり、現在、ＴＰＰ大綱が改定中ということで、暫定版として今回お示ししたところでございます。 したがいまして、この政策大綱の改定が成り、対策が決まった段階で、それを書き込んで最終版ということでお示しするという考えでおります。
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 提出しております試算値につきましては、万全の対策が講じられるということを前提とした試算でございます。それによって生産量が変わらないということを前提に置いて試算をしたものでございます。
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○浅川政府参考人 提出させていただいたデータの最後に、諸元ということで詳しいデータが全て入っております。
第200回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 日米プラスＴＰＰ11の試算とＴＰＰ12の試算の違いについて、お答え申し上げます。 日米プラスＴＰＰ11の試算について、12の試算と比較すると、例えば、水産物などで、ＴＰＰ12の試算の際に米国のみの影響を見込んでいた品目で、今回の日米貿易協定で除外を獲得したものについては生産減少額がゼロになるということで、その分、12の影響試算よりも生産減少額が小さくなったということでございます。 一方、牛肉などの…
第200回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（浅川京子君） お答え申し上げます。 今回の影響試算については、これまでＴＰＰ12、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡで行ってきた算出方法と同様の方法で実施をしながら、日米貿易協定の合意内容を踏まえ、直近の生産額や価格を当てはめて算出したものでございます。 具体的には、現行関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目三十三品目を対象とし、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点とし、原則として、内外価格差や品質格差等の観点か…
第200回 衆議院 外務委員会 第5号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の日米合意により、今後、関税が長期にわたり段階的に下がっていく品目があること、また、生産現場での農業者の減少や高齢化の進展などで、将来の生産基盤について懸念する声も多くなっております。 こうした生産者の懸念や不安を払拭するとともに、国内農業の競争力を高めるため、生産基盤を強化し、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築していくことが必要と考えております。 このような観点から、年末に向け…
第200回 衆議院 外務委員会 第4号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の試算ですけれども、生産額の影響の算出方法については、早期に情報を提供するという視点から、これまでの合意内容を踏まえて、これまでの協定で行ってきた算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、暫定版として機械的に算出したものでございます。
第200回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 日米とＴＰＰ11を合わせた影響試算ですが、アメリカとＴＰＰ11参加国からの輸入品の双方の関税が下がり、実際は競合するということになりますので、アメリカとＴＰＰ11参加国双方の平均的な輸入品価格の影響を受け、競合する国産品の価格も関税削減相当分下がるという想定で試算を行っております。
第200回 衆議院 外務委員会 第2号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の農水省が発表した資料でございますけれども、牛肉の生産減少額は約二百三十七億円から四百七十四億円となってございます。
第200回 衆議院 外務委員会 第2号
○浅川政府参考人 お答え申し上げます。 今回試算として出しました、鶏肉につきましては影響額が約十六億円から三十二億円、鶏卵につきましては二十四億円から四十六億円となっております。