津田弥太郎
会議録に記録された「津田弥太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,161 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- こども・子育て6 件
- 通商・貿易6 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 後藤議員の御指摘の家賃の助成の点も含めまして、この障害サービスの利用者負担、平成二十二年四月から、例えば、市町村民税非課税世帯の負担上限月額をこれまでは三千円だったのを無料にするなど、低所得の障害者の利用者負担を無料としたことで、実質的に応能負担にしているわけでございます。 今の御質問の中で言いますと、障害福祉サービスを無料で利用している方の割合、これが、平成二十一年度末では一一％であったのが、平成二十三年の十月、約一…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 ありがとうございます。 マニフェストに掲げられております、制度の谷間のない支援、この、制度の谷間のない支援ということを提供する観点から、障害者の定義、これはそもそも論のところに入るわけでございますが、ここに今まで入っておらなかった難病の方々を新たに含めることにしたわけでありまして、そうした方々を法に基づく給付の対象というふうにしたことが一点。 それから、障害福祉サービスのうち、重度訪問介護の対象者、これは、これまでは重…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 生活保護受給者に適正な受診を行っていただく、適正な受診、これは大変重要であるというふうに考えております。 このために、これまでも医療機関への通院の頻度、先ほど一カ月に十日も十五回もとおっしゃったんですが、こういう部分に着目をして、不適切な受診行動を行っている受給者に対しては、福祉事務所において、対象者を把握し、主治医等に病状の確認を行った上で、指導を行っているということでございます。 御指摘の点は、受給者にも何らかの行…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 御指摘のお薬手帳、これは義務づけはしておりません。これは、御本人の健康維持のために、どんな医療機関でどんな薬を供与されているかということを確認する意味では、科が違う病院で、薬の、言ってみれば相性が悪いとか、そういうことを見ていただく点では大変重要だということで、このお薬手帳をできるだけ使っていただくということは大変重要であるというふうに思っております。 それを、ある面で、過度な薬、特に向精神薬等々だと思うんですが、その…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 非常にきめ細かな御質問をいただきました。 御指摘のように、スケールメリットの問題、つまり、一人で生活をする方の食費のかかり方、二人で一緒に食事をする場合、三人、四人、これは倍々ゲームではないだろうという御指摘、これは私も理解できます。当然、それぞれ家族をお持ちの方のことを考えれば、一人で生活されている方の食費が例えば月三万円だとすれば、二人の人は六万円になるか、三人の人は九万円になるかといったら、ならないわけですね。お…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 今、後藤議員が御指摘になりました勤労控除は、一応、八千円までは全く収入として認定しない、生活扶助を減額しない、三万三千百九十円が上限になっているようでございます。つまり、そこまでは働いたらその分プラスになる、それ以上になると生活扶助費が減額になっていく、そういう仕組みになっているわけでございます。 御指摘のように、生活保護というのは、ある面では、入りやすく出やすいということが大変大事だ、出やすいという部分が現在の制度上…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 中後議員、どうもお久しぶりでございます。 議員から御指摘がありましたように、生活保護費全体に占める医療扶助の割合が平成二十二年度実績で四七・二％ということになっているわけで、大変大きな金額になっている。当然、その適正化というのは大変重要な課題であるというふうに考えております。 この医療扶助につきましては、レセプト点検の徹底、これで適正化を図ってきているわけでございまして、平成二十四年度には、電子レセプトのシステムを活用…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 御案内のように、生活保護受給者に適正な受診を行っていただく、これは、切り分けるかどうかということはちょっとおいておいても、大変重要なことであるというふうに認識をしているんです。 一部自己負担というような問題提起がされていることも十分承知をいたしておるわけですが、ここで我々が問題認識を持つのは、本当に困っている方々が医療抑制をするということがあってはならないんだと思うんですね。 やはり、一部自己負担ということをやった場合…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 生活保護というのは、御指摘のように、基礎年金のみの収入の方を含めて、全ての収入や資産だけでは生活の維持や必要な医療を受けることができない、こういう人に対して、最低生活費から収入を差し引いた差額分の支給あるいは医療給付を行うということになっているわけですから、例えば基礎年金だけの方、基礎年金だけだと最高額が六万五千七百幾らということでございますが、そうすると、それでは生活ができない方は、その差額が生活保護から支給をされる…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 非正規雇用を少しでも減らせという御指摘でございます。 この非正規雇用に関する取り組みというのは、平成二十二年六月の新成長戦略で、二〇二〇年までに若者のフリーター数を百二十四万人にすると。今現在が百七十六万人ですから、八年で五十万人減らすという数値目標を設定しているわけでございます。 その工程表に基づいて、ハローワークによるフリーターの正社員化への支援、あるいは雇用保険の適用範囲の拡大の着実な実施、それから求職者支援制度…
第180回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○津田大臣政務官 空襲被害者、あるいは沖縄戦もそうでございますし、あるいは船舶が沈没したことによる一般人がお亡くなりになった、さまざまなケースがたくさんあったわけでございます。 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、国と雇用または雇用類似の関係にあった軍人軍属、準軍属が、公務等の傷病により、障害の状態になり、または死亡した場合に、使用者の立場から補償を行うという考え方でございます。したがって、この考え方でいきますと、こうした事情にない空襲ある…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○大臣政務官（津田弥太郎君） お答えを申し上げます。 今、小坂議員御指摘のように、今回の大雪では長野県、それから新潟県、青森県、三県十九市町村におきまして災害救助法が適用をされ、各自治体において積雪により倒壊のおそれのある住宅の除雪などの応急救助が実施をされているわけでございます。 厚生労働省としては、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関して周知をしてきたところでありますが、今回の大雪では二月の十七日に改めて通知を出しまして、一つは、…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津田大臣政務官 加藤委員にお答えを申し上げます。 派遣労働者がみずからのマージン率を把握して適切な派遣元事業主を判断できるようにするためという、このことで派遣労働者に対して派遣料金の明示を義務づけることにしたわけでございます。 マージンというのは、ある面では適切なマージンというのは必要でございます。当然、いわゆる社会保険事業主負担でありますとか、あるいは一定の利益、あるいは事業を遂行するための費用等々あるわけでございます。 明示する派…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津田大臣政務官 柿澤委員にお答えを申し上げます。 この日雇い派遣につきましては、派遣元の雇用管理責任が十分に果たせず、法違反の可能性も高くなることから、原則として禁止し、派遣労働者の保護を図ることにしているわけでございます。 この例外について、今般の修正案で、高齢者を追加するとの議論があるというふうに承知をいたしております。この修正案が成立をした場合、労働政策審議会で御議論いただき、具体的な年齢等を規定することとなるわけでございますが…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 日雇い派遣を原則禁止とすることにより、それまで日雇い派遣として就労していた派遣労働者の雇用の確保を図っていく、これは大変重要な課題でございます。 具体的には、日雇いという就業形態を望む者がスムーズに日雇いの直接雇用の求人を探すことができるようにする。これは、有料職業紹介事業の整備を促進していくということが大変重要であるというふうに思っておりますし、モバイルに対応した、日雇いの直接雇用の求人を検索で…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津田大臣政務官 柿澤委員にお答えを申し上げます。 有期契約労働者につきましては、一般的に、正社員と比べて、雇用の不安定、待遇等の格差、職業能力形成が不十分等の課題が指摘をされているわけでございます。このため、有期労働契約のあり方につきましては、派遣労働者を含むすべての有期契約労働者を対象として、現在、労働政策審議会で御議論をいただいており、年末を目途に一定の方向性を定めていきたいというふうに考えております。 この有期労働契約で雇用でき…
第179回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津田大臣政務官 この手の問題の議論というのは、労使が最初からまとまるということはございません。伯仲した議論が行われるのは、いつの場合も同じでございます。同時に、やはり議論を詰める中で一致点をつくっていくという努力もされているわけでございまして、私どもは、そのようなことになることを期待したいというふうに思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 山下委員にお答えを申し上げます。 御案内のように、平成二十三年度第三次補正予算では、今後の復興段階で被災地での安定的な雇用の創出を図るために、産業政策と一体となって雇用面での支援を行う事業復興型雇用創出事業などの創設に千五百十億円を盛り込んでいるわけでございます。委員御指摘のように、この事業は、将来的に地域の雇用の中核となるということが期待をされておりまして、そういう事業を実施する事業所で被災者を雇い入れる…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 先ほども申し上げましたように、この事業の創設前に雇い入れられた方について、御案内のように、被災者雇用開発助成金、この場合には大企業五十万円、中小企業九十万円等の支給がされているわけでございまして、これらの制度を活用していただく。あるいは、先ほども申し上げました成長分野等人材育成支援事業、これも労働者を仕事をさせながら訓練を行うＯＪＴも対象になっておりますので、これらを活用していただくことができればいいのでは…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 先ほどからもう二回連続して答弁をさせていただいておりますので、遡及をするということについて今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。