津村啓介
会議録に記録された「津村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,311 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会3 件・3%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 2,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○津村委員 これは、さっきのやり取りとは違って、通告のコミュニケーションミスではなくて、把握をそもそもしていないんですよ、厚労省は。そういう仕組みになっていないんですよ。これは、皆さん、国民皆保険の範囲に含まれていない方が日本にどのぐらいいるのかを把握できていないんですよ。そうしたら、制度の見直しができないじゃないですか。 これは、お金の流れとしては、現場の病院とそして市町村でこの事務フローが流れてしまうので、国が関わっていないから把握…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○津村委員 まず、万人ではなく十五万世帯です。 そういったことも含めて、今までしていないということについての御説明としては了解しますけれども、今後この議論はしっかりしていかなきゃいけない。今後については、また検討していただきたいというふうに思います。 残念ながら時間がありませんので、最後の質問といたしますが、医療保険制度の乱立、林立というのが、もう一つの私は日本の特徴だと思います。 これは、早い時期から、戦前から、できるところから始める…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○津村委員 終わります。ありがとうございました。 ―――――――――――――
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 コロナ禍下で大変御苦労されていらっしゃいます医療従事者の皆さんの待遇につきまして、中長期、短期、二つの視点から御質問させていただきます。また、時間が許せば、ＨＰＶワクチンやコロナ対策の一時支援金についても質問を重ねたいと思っています。 まず、医師の働き方改革に関連いたしまして、過重労働の一つの背景とも言われてまいりました医師法十九条一項の医師の応招義務の対象範囲につきまして、令和元年十二月に厚労省から重要な通知が発せられてい…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 尊厳死問題と医師の応招義務の関係についても問いたいと思います。 先ほど大臣お触れになりましたように、医師の職業倫理の根幹にこの応招義務がございまして、これが日本の医療の大変すばらしいクオリティーを担保している一面があると同時に、働き方改革、あるいは、今後、命に向き合う上で日本人として、日本の医療として考えていかなければいけない生命倫理の問題を考える上でも、この規定の意味合いというものは真剣に向き合っていかなければいけませんし…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 今、大臣、お人柄だなと思うんですけれども、必ずしも、応招義務と人生の終末期の生命倫理の問題、尊厳死の問題、理解が十分でないというふうに謙虚な言い方をされましたけれども、実は、私、今回、この応招義務の議論が働き方改革の文脈から光が当たった、これは大変重要なことではあるんですけれども、元々、この応招義務が戦後の日本の医療において果たしてきた役割や意味合いをもう少し幅広に見たときには、これは働き方改革の文脈だけで議論しては、やはり…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 このＨＰＶワクチンの接種の積極的勧奨が、一時的に差し控え、そして速やかに今後のことについて検討するということだったはずなんですが、もう七年半がたっているわけですね。 今回の論文のほかにも、ワクチンの有効性、安全性に関する様々な、今おっしゃられました、初期の段階であったり、あるいは浸潤性のがんであったり、様々な前向きな評価が研究成果として上がってきている中で、本来であればこうした論文について、いわゆる副反応検討部会ですか、そう…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 もう一つ前向きな動きとして、昨年夏に九価のＨＰＶワクチンの薬事承認ということがございました。今年二月から販売が始まっていると思いますが、今後、公費助成の見通しはどうなっているんでしょうか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 ファクトシートが大分集まってきているんじゃないかという時期だと思うんですけれども、いかがですか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 是非、前向きに進めてください。ありがとうございます。 コロナ対策の一時支援金の話を少し経産省の方とさせてください。 もう既に申請開始から、鳴り物入りの申請入りから二週間たったわけですけれども、申請件数そして給付件数が大変伸び悩んでいるというふうに仄聞をしております。昨年の持続化給付金と比べて、かなり、一桁どころか二桁この申請が伸び悩んでいるというふうに受け止めているんですが、数字を確認させていただきたいと思います。 受付開始…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 四十八分の一ということになるわけで、大変なことですけれども、ちょっとこれ、それぞれ見ていきたいと思います。 持続化給付金の、これは昨年の五月からですから、今はもう半年以上たっているわけですし、受付が三月十五日で一応一通り終わっていると思うんですけれども、現時点、最新の申請件数、給付件数はどういう数字になっているのか。 そして、持続化給付金は、今回のこの十一都県の緊急事態宣言対象地域ということとは関係なく、当時、全国対象地域で…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 これに対して一時支援金の方は、全国一律と必ずしも言えない制度設計になっています。 具体的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象地域であるのかどうか、そして、そうした地域との取引が一定のウェートを占めているのかどうかということで、申請の一つの要件となっています。さらに、そこには事前確認制度等の前回にはなかったハードルが様々あることが、今回、二週間時点で四十八分の一しかこの申請が来ていない一つの背景になっていると思います。 経産省…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 経産省への質問はこれで終わりたいと思いますけれども、この一時支援金の申請が持続化給付金に比べて大変遅れている、二％にも届いていないということは、様々な方から御意見をいただいています。ただでさえ、二百万円だった前回に比べて六十万円という形で給付額が少ないにもかかわらず、事前確認制度が設けられて、しかも、その制度も朝令暮改されている、あるいは謝金が極めて少ない。 こういった中で、本当にこの制度が機能しているのか。あるいは、各自治…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○津村委員 ありがとうございました。終わります。
第204回 衆議院 外務委員会 第4号
○津村委員 米軍ヘリコプターの低空飛行訓練の問題について伺わせていただきます。 今年の二月二十四日以降、新聞紙上で米軍ヘリコプターが再三再四にわたって東京都心を低空飛行している旨の記事が掲載をされています。 三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本徹委員の質疑に対しまして、政府は、菅総理が「事実関係をしっかり確認した上で、その上でしっかり対応させます。」「ルールに基づいて飛行するのが当然のことでありますから、そこは事実関係に基づいて…
第204回 衆議院 外務委員会 第4号
○津村委員 一つ一つ確認していきたいと思います。 報道されておりますこの東京都心における米軍ヘリの低空飛行に関しまして、港区、世田谷区、渋谷区、新宿区等、多くの目撃情報と苦情が寄せられていると仄聞しております。何件把握をされているのか、また、そうした苦情を在日米軍に連絡した件数は何件あるのか。これは防衛省に伺いたいと思います。
第204回 衆議院 外務委員会 第4号
○津村委員 二十五件全て在日米軍に伝えたということでよろしいですね。
第204回 衆議院 外務委員会 第4号
○津村委員 平成十一年の日米合同委員会合意の解釈につきまして、茂木大臣に伺います。 在日米軍による低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意の有効性でございますけれども、こちら、皆様にお配りしております資料の七ページにつけさせていただいておりますものが現物でございます。外務省のホームページから取っているものですが、こちらの二ポツに、「在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練…
第204回 衆議院 外務委員会 第4号
○津村委員 それでは、重ねて伺います。 そういたしますと、今回の事案ではありません、一般論として伺わせていただきますけれども、都心の上空で米軍機が高度三百メートル以下で飛行することは認められ得るのか、認められるとすればどのようなケースがあり得るのか、教えてください。
第204回 衆議院 外務委員会 第4号
○津村委員 この日米合同委員会合意の定義を少し整理させていただきたいと思います。 航空機についてのこれは合意でございますが、日本の航空法についても言及されています。日本の航空法では第二条にその定義が詳細に定められておりますけれども、この日本の航空法の定義と日米合同委員会合意における航空機の定義というものは、一致をしているのか、していないのか。もし一致していないのであれば、本合意における航空機の定義を伺いたいと思います。