津川祥吾
会議録に記録された「津川祥吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 883 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国土交通大臣政務官
- 直近の発言日
- 2011/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会34 件・34%
- 災害対策特別委員会25 件・25%
- 国土交通委員会23 件・23%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
※ 全 883 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 国土交通委員会 第12号
○大臣政務官（津川祥吾君） 八ツ場ダムの生活再建事業につきましても、これまで大臣からも累次お答えを申し上げてきたとおり、用地補償、付け替え道路工事などにつきまして、その生活再建については万全を期すという姿勢、変わらずこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。 今後とも、地元の方々の要望にできるだけおこたえすべく全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 御案内のとおり、今回の震災では、東北地方、各鉄道事業者の多くが被災をしておりますが、その中でも、今御指摘をいただきました三陸鉄道につきましては、北リアス線、そして南リアス線とも大変甚大な被害が出たところでございます。 今委員御指摘いただきましたとおり、現行法でも、鉄道事業者で応急復旧が著しく困難な場合には国の支援制度もあるわけでありますが、現行法だけでは不十分ではないかという御指摘、私も全く同感で…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘いただきましたように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきまして、市町村の工事につきましては、これは道路に限らないものでありますが、一カ所の工事費用が六十万円に満たないものにつきましては適用除外というふうにされているところであります。激甚災害が指定されておりますから、その点については説明を割愛させていただきますが、ただ一方で、六十万円に満たないような工事の案件も、これが連続的にあるよ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○津川大臣政務官 個々の案件については現場の状況に応じてしっかりと対応させていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、百メートルを一メートル超したからだめというような判断には当然なるべきものではないというふうに私は思っております。
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 ただいま委員から御指摘いただきましたように、建築基準法の八十四条によりまして、現在、都市計画等に基づく市街地の健全な復興のために必要な場合という条件におきまして、災害発生日から最長二カ月間、建築制限を行うことができるという規定でございます。 この規定につきまして、知事の方から、さすがにこれではとても間に合わないということで、ぜひ延長できるようにしてもらいたい、こういった具体的な御要望をいただいたと…
第177回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○津川大臣政務官 まさに、これは大至急出させていただきたいということで検討しているものでございまして、まだ正式に決定しているものではございませんから、まさにその大詰めのところに来ている、そのように御認識をいただければと思うところでございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第8号
○大臣政務官（津川祥吾君） お答えをいたします。 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、被災者の方々にとりましては今現在の避難所生活等の環境を少しでも改善をするということがまず最大、緊急の課題でありますが、同時に、被災者、被災された方々にとりまして今後の生活設計がしっかり立てられるかどうかということが今現在最も大変大事な課題であると考えています。その中で、仕事をしっかりとまたしていくことができるかどうかということと並びまして、住む…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 先生の方から資料を御提示いただきまして、欧米との比較というものを出していただきました。よく欧米とこの国の国土の比較というものが出されますが、正直に申し上げますと、欧米にもいろいろございますから、単純に比較できるものではないと思っております。 ただ、一般的に、やはり我が国は島国でありまして、この国土をつなぐ海峡をいかにつないでいくかですとか、あるいは、いわゆる脊梁山脈によって分断をされている部分が多…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 私どもの現在把握をする推計でありますが、公共交通が独立採算で成り立つのは、主に人口がそれなりに集中をしている地域でございますから、逆に、人口が集中していない地域というものが、まず公共交通機関がなかなか維持が難しくなってきている地域と考えております。 さらに、そういった地域に住んでいらっしゃる高齢者の数というものが、二〇〇五年で一千五十万人という数字がございます。今後それがさらに上昇する見込みでございまして、これは推計で…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 御指摘のとおり、一般的には、高齢者の方々のうち、約六割の方が毎日外出をして、約二割の方が週三、四回外出をされているという調査結果がございます。一方で、地方部におきましては、自家用車を保有していない方の外出機会というものは、保有をされる方に比べまして三分の一程度になるという情報がございます。 都市交通特性調査、平成十七年に行われたものでございますが、そういったものから推計をいたしますと、特に地方におきまして、自家用車を保…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 これは正確に把握をしているとは若干言いにくい数値ではございますが、経済産業省の試算でございますが、買い物に不自由を感じていらっしゃるという方、いわゆる買い物難民と言われる方が六百万人を超えているという試算がございます。これは大変ざっくりとした計算でありますが、日常の買い物に不便を感じている方の割合、それに六十歳以上の方の人口、こういったものから推計をさせていただいた数でございます。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 各地で多くの方々が御努力いただいているところでございますが、平成十八年から二十一年までの平均でいいますと、年間約二千キロのバス路線が廃止をされているところでございます。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 交通基本法案、今国会に提出をさせていただき、ぜひ迅速なる御議論とまた成立をお願いしたいところでございますが、私どもが参考にさせていただきますまず第一にございますが、フランスがございます。フランスにおきましては、都市部を中心にＬＲＴの推進やコミュニティーサイクルの導入といったものが促進をされているところでございますが、こういったものも、一九八二年に国内交通基本法というものが制定をされたのが、一つ大き…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 御指摘をいただきましたように、今まで、地域の公共交通のあり方といいますと、どちらかといえば、事業者の方々、そして行政が話し合うという構図が多かったかと思います。 ただ、それだけではなくて、やはりＮＰＯ等関係者の方々の御協力というものが非常に重要だというふうに今考えているところでございまして、提出をさせていただいております交通基本法案におきましても、交通に関する国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、そして住民…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 お答えをいたします。 ただいま御指摘をいただきましたように、ダムを中止した場合に必要な生活再建対策というものにつきましては、現在まさにそれが大きな課題となっております川辺川ダムを一つのモデルケースとして検討していくこととしているところでございます。 現在、川辺川ダムの生活再建につきましては、昨年の七月に、五木村の今後の生活再建を協議する場というものを設置いたしまして、国と熊本県、五木村の間で生活再建協議を行っているとこ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 まさに今協議中でございまして、それがまとまっていないというのがなかなか法案を具体化できないという点につきましては、御指摘のとおりでございます。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○津川大臣政務官 御指摘いただきましたように、大変厳しい財政制約のある中で、地方自治体も大変厳しい財政状況の中にあるところでございますから、継続事業が終わらない限りなかなか新規事業に手を出せないというのは、まさに御指摘いただいたとおりだと思っております。 ただ、御案内かと思いますが、この社会資本整備総合交付金につきましては、そもそも、新規事業であるか継続事業であるかは問わずに、自治体で作成をしていただいた整備計画に基づいて実施をしていた…
第177回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○津川大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきましたとおり、国土交通省といたしましても、地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減というのは大変重要な課題であると認識をしているところでございます。 現在、省といたしまして、燃費のすぐれた自動車の普及促進及び自動車の適正な使用の促進、あるいは住宅、建築物の省エネ化の推進、そしてＩＴＳの推進等といった交通流対策、モーダルシフト等の物流効率化の促進、通勤交通のグリーン化等の公共…
第177回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○津川大臣政務官 ありがとうございます。 御指摘いただきましたとおり、ＣＯ2排出削減効果といたしまして、自動車の単体、構造そのものもありますが、その使用のあり方というものも大変大きな影響があるところでございます。 運転の仕方も影響するということが言われているところでございますが、今委員御指摘のように、しっかりと点検整備を行うということだけでも二％の削減効果がある、大変大きな効果があるというふうに認識をしているところでございます。 一方で…
第177回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○津川大臣政務官 御質問いただきまして、確認をいたしましたが、現在のところ、個人、法人、官公庁、自治体等、ユーザーの属性ごとに定期点検の実施率というものは把握をしていないというのが現状でございます。 ただ、今御指摘いただきましたとおり、まさにこれは法律でありますし、しっかりと点検をしていかなければならないということも当然でありますが、国交省として、各官公庁、地方自治体の公用車についてどのように実施をされているかということ、確実に実施をさ…