津島雄二
会議録に記録された「津島雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金78 件
- 医療22 件
- こども・子育て16 件
- 労働・賃金6 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会95 件・95%
- 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 いろいろな角度からの御指摘、私どももさらにこれは勉強をする必要があるとは思いますけれども、しかし、山田委員の全体の論旨が企業献金を全部とめるのを基本とするという角度からの論旨であるとすれば、どうしても私どもはそこは考え直していただきたい。なぜならば、国民の批判を招かない適正な形のものであれば、これはやはり活発な政治活動を行って国民に対して必要な情報を送っていくということ、そういう私どもは義務を負っておるわけでありますから、そ…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 先ほども申し上げましたように、制度がきちっと期待どおり動くかどうかというのは、政治全体の状況がうまく我々の期待どおりに変わっていくかということが非常に大事でありまして、そこがまた大事なんですね。 だから、選挙制度の改革を含めて、やはり望ましい政治の状況というものをつくっていくことの中で、我々が今提案している線が最善のものと考えておるわけでありますけれども、これは当然、そういういろいろの今後の政治自体の進展を見きわめて、常に研…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 私どもの案は、党内でも十分議論を尽くして、それこそ四百人の国会議員の全体の知恵を集めたものでありますから、私は、私一人の知恵ではこれ以上の知恵は出ない、これは最善のものだと思っております。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 山田委員が私どもの提案について大変御検討をめぐらされたことについては、敬意を表したいと思います。ただ、その評価でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、基本的にこの制度が、やってもくぐられてしまう、実効性が上がらないというようなお考えで眺められれば、いかなる改革もこれは成功しないということをまず申し上げておかなければならないわけです。 そこで、基本的には、我々は必要な政治的なコストは国民の理解を得て賄わせてい…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 この企業献金をめぐるアメリカの法制の推移というのは、今正森委員が述べられた当時からなお相当長い経過がございます。これは恐らく委員、これからお触れになるだろうと思うから、時間を節約するために、だんだんそっちの話までしていただいてからお答えした方がいいと思いますよ。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 アメリカ、ドイツ双方の非常に難しい判例をよく読破しておられる正森議員に、まず敬意を表したいと思います。 ドイツの判例、確かに一九九二年ですから極めて最近の判例でございます。これによりますと、今ドイツの政治家または政党に対する寄附金の控除について、個人の場合は寄附金総額の五〇％あるいは限度六万マルクまでを税額控除、これはすごいんですね。日本は所得控除ですが、税額控除する。それから、法人の場合は六万マルクまで損金算入できる。こう…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 大変参考になるお話でございまして、正森委員の論旨の相当部分には私も同感するところがあります。 例えば、企業が一般的に営利活動以外の分野に寄附をする、それは、例えば福祉とか環境問題とかもあるし、政治もあると私は申し上げたのは事実でありますし、しかし、おのずからそれぞれ目的が違うよという委員の御指摘は、そのとおりであると思いますのであるから、政治的な献金についてはやはり一定の枠をはめるということが必要だというふうに私は受けとめて…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第10号
○津島議員 ただいまの政党助成法についてのドイツの判例、正森委員と私と、解釈、全く同じであります。初めてアメリカ法、ドイツ法について絡み合った議論をさせていただいたというように思っているわけでありますが、ただ、この判決は、一九八八年法で決められた基本補助の部分について違憲と言っているのですね。これは要するに、何というのか、相対的に小さい政党が基本補助を対等にもらっちゃって、それでその上にあぐらをかくというのはいけないじゃないか、こういう…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○津島議員 御答弁させていただきます。（東中委員「あなたに聞いてないよ、総理に聞いているんだ」と呼ぶ）
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○津島議員 東中委員の御質問の中に正確でないところが幾つかございますから、御答弁させていただきます。（東中委員「何を言っているんだ、あなたに聞いていませんよ」と呼ぶ）
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○津島議員 まず第一に、政治資金のあり方について御質問がございましたけれども、最初に申し上げたいのは、問題になっておりますのは違法の政治資金、政治献金でございまして、私の知る限り、合法的な政治資金で社会的な問題を起こした例はないと思っております。 それじゃどういう政治資金が違法になるかと申しますと、第一に、まず質的制限というのがございまして、外国から政治献金をいただくようなことはこれはあってはならないわけでございます。そのようなことはな…
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
○津島議員 この一九七一年の法律は一九七六年のバックレー判決で幾つかの点で違憲であると言われて、それを受けまして一九七六年に改正法が出ているわけであります。 違憲として言われている中で幾つかございまして、一つだけ申し上げますと、アメリカの憲法上、個人またはグループ、グループの中には企業も入りますけれども……（東中委員「委員長、こういう質問妨害は許せぬ。何を言っているか、でたらめを言うな」と呼ぶ）これによるところの独立した政治上の支出を制…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 きょうは時間をいただきまして、商法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。 商法も戦後何度も改正をされて今日に至っておるわけでありますけれども、これは商法の中で特に会社法の関係でありますけれども、最初に立法者が意図した例えば株式会社なら株式会社というものの姿と、現実に日本の社会経済の中で株式会社がどのように機能し、またどのような組織原理で動いているかということの間に最初からいろいろな食い違いと申しますか、…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 ただいまの御答弁、大体私の認識と一致をしておりまして、恐らく二つの問題があるだろう。一つは、同じ株式会社といっても、国際的な規模を誇る体制のものと、それから個人会社から法人化した、いわゆる法人成りという存在、これは税法上の取り扱いとも関連してかなり人為的にできた面もないとは言えない、こういう問題が一つ。それからもう一つは、巨大企業のあり方という問題でございましょう。 きょうは時間がございませんから、主として後の方の問題、国際…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 今までの経緯をたどっていけばそういうことになると思うのですが、株主総会の活性化が必要だとおっしゃるのだけれども、どうやったらいいのでしょうか。活性化といったって何か大声を上げるような人が議事を長引かせるのが活性化じゃないのですね。私は、基本的には会社の経営とか業務執行について、執行の任に当たる方々が株主総会に本当に責任を持っているという認識を持てるような構造にする、ということは、結局取締役会と株主総会、それから一般的な外部環…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 現状については今局長の御答弁のとおりだろうと思うんです。監査役制度を強化することによってその方向に一歩でも二歩でもというところで来られたんだと思うのですが、私が申し上げているのは、そういう意味で今度の改正は多とするわけなんですけれども、これまでの実績を見ますと、余りにも監査役制度が機能していないという印象が強過ぎるものですから、この際、思い切って取締役会を、もう少し判断の基準を高めていく努力をすべきじゃないだろうか。特に、最…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 定数的に御答弁は難しいかもしれませんが、これに今度は損害賠償、民事訴訟、いろいろあり得るわけなんですけれども、民事訴訟の面からいいますと、アメリカは少しやり過ぎると言われているんですけれども、日本はなさ過ぎるという面もあるような感じがするんです。問題は、取締役会の強化ということと並んで、さっき局長が言われた監査制度が本当に機能しているかどうかという今回の法改正の問題になってくるわけなんですが、一般的にアメリカでいいますと、企…
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 たくさんありますか。余りない。印象的に答えて。
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 必ずしも多くないというのは、まず第一に、責任を問う立場の人も少ないし、その方に堪能な弁護士さんが少ないというようなことも指摘されてはおるのでありますけれども、私は制度上に若干問題があると思うのです。会計監査人は、いわゆる商特法で監査役に報告することになっていますね。これは外国の事例なんかから見て、それがいいんでしょうか。
第126回 衆議院 法務委員会 第8号
○津島委員 そういう建前になっておるのがどうも機能しない場合があるんですね。びっくりするようなことをお話ししましょうか。 この間、ある一部上場会社で、千億を超える為替予約の失敗がありましたね。あれはどうやって起こるかというと、為替予約の仕組みというのは、御存じかと思うのですけれども、ディーリングをやっている担当者が電話で銀行に予約しているんですね。月末になりますと、この月にあなたの方から予約されたのはこれこれですよというステッカーを送っ…