洞駿
会議録に記録された「洞駿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2001/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会100 件・100%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（洞駿君） さようでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（洞駿君） おっしゃるとおり、現行法におきましては、国土交通大臣は、法の目的を達成するために必要な限度において、倉庫業の許可を受けた倉庫業者に対して、報告をさせ、またはその職員に営業所などに立ち入り、検査をさせることができることとされております一方で、無許可業者につきましては報告徴収等はできないことになっております。 したがって、無許可の営業をしている者については、第三条違反、要するに「許可を受けなければならない。」という第…
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（洞駿君） お答え申し上げます。 倉庫業法の第十六条は、倉庫業者がその名義を他人に利用させること及び倉庫業を他人にその名において経営させることを禁止する規定でございまして、参入に当たって登録を義務づけた趣旨を没却しないようにするために設けられた規定でございます。これに対しまして、倉庫業法の第二十七条の報告及び検査の規定は、無登録で倉庫業を営む者への取り締まりを強化するために、倉庫業を営む者についても倉庫業法の対象とするもので…
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（洞駿君） 登録を受けないで倉庫業を営んでいる者に対しては最も重い刑罰を科しておりまして、そしてまたそういうことを行っているんではないかということで報告徴収の対象となって、その実態を行政としてチェックして、そしてそれを告発できるという意味で、繰り返しになりますけれども、無登録業者の取り締まりの強化、徹底につながると考えております。
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（洞駿君） 倉庫業につきましては、昭和五十八年の通達によりまして倉庫管理指導員を配置して自主監査を行うことを要請してきたところでございますけれども、これは、先ほど申しました、当時、昭和五十年代後半に相次いで起きました普通倉庫の火災、非常に多大な被害あるいは迷惑をかけた事故が続いたわけでございますけれども、を防止することが問題になっていたことから、普通倉庫を専ら対象としたものとして発出したものでございます。冷蔵倉庫についてはそ…
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（洞駿君） 一定の経験年数、例えば管理的なポストにある者にとっては二年、それ以外の現場業務にある者にとっては三年の実務経験を有すればこれで足りるとしておりますし、またそういう新規事業者にとってそういう事業者が、従業員がいない場合もございますので、そういう場合は運輸局等の行う講習を受ければ足りるというふうなことを今考えているところでございます。
第151回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（洞駿君） おっしゃるとおり、倉庫管理主任者の目の届く範囲というのがあるわけでございますので、それは一定の営業エリアというもの、それから所管の面積等々を加味して、例えば一万平米に一人とか、そういった基準等を今後検討してまいりたいと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして物流に支障が生じるようなことはないかという御質問でございます。 今回、事業の参入について許可制から登録制へ移行するわけでございますけれども、その要件といたしましては、不特定多数の者から物品の寄託を受けてその保管を行うという倉庫の性格から見まして、保管物品を良好な状態で保管するための必要最低限の規制として、それぞれ保管する物品に応じました構造施設基準を維持するということとしており…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 料金の設定というものは、先生も十分御承知のとおり、倉庫業者が創意工夫を生かした事業運営を行うという上で最も重要な手段の一つでございます。そういうものに対して事前抑制的な効果をもたらすような規制を設けるというのは、倉庫業の今後の活性化というものを妨げる懸念というものもございます。 また、先ほど御指摘ございましたように、現在、倉庫業を含みます流通業界といいますか物流業界というのは非常に目まぐるしい変化の…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によって倉庫業についての税制特例措置を継続する理由についてお尋ねがございました。 倉庫業につきましては、現在、法人税とか固定資産税あるいは都市計画税などにつきまして各種の税制の特例措置が講じられております。今回の法改正に当たりましても、関係の税務担当部局とも協議を行ったところでございますけれども、許可制を登録制に移行するわけでございますが、倉庫の公益性といいますか重要性というものはいささか…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答えを申し上げます。 トランクルームの認定制度の創設で期待できる効果についてお尋ねがございました。 先生御指摘のとおり、近年、トランクルームに対する利用者ニーズというのは非常に増大しておりまして、トランクルーム事業者というのが非常にふえてきております。 この中には、二つのタイプがあるわけでございます。先生御指摘ございましたように、いわゆる不動産賃貸業という形をとってのトランクルーム事業者、それから倉庫業の許可をとって保…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 運輸省として、そもそも規制緩和というものをどういうふうに……（樽床委員「国土交通省でしょう」と呼ぶ）済みません。国土交通省として、どういうふうにこれまで考えて対処してきたのかという御指摘でございます。 私の場合、倉庫業法を所管しているという立場で、全体を必ずしも全部見ているというわけではございませんけれども、総論としまして、国土交通省といたしまして、特に運輸事業に関連いたしましては、そもそも運輸事業…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 倉庫業の規制緩和につきましては、閣議決定を受けまして、私どもといたしましては、昨年、半年ぐらいかけまして、おっしゃるとおり、倉庫業の規制緩和がもたらす影響、あるいはその必要性等々について、事業者の皆さん、組合の皆さん、あるいは学識経験者の皆さん、それから荷主の皆さん等々と緊密な意見交換、議論等を重ねて、いろいろ検討を重ねまして今回の案というものをまとめたわけでございます。 当然のことながら、そのとき…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 登録制への移行に当たりまして、許可制のもとで図られていた安全保管体制が保たれるのかという御指摘でございます。 倉庫業は、いわゆる不特定多数の者から物品の寄託を受けて保管を行うという性格から、保管物品を良好な状態で保管するということが基本的な使命でございまして、そのための必要最低限度の規制として、まず設備構造基準というのを要件としております。 また、このようなハード面と並んで、ソフト面につきましても、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 トランクルームとそれに係る消費者トラブルの実態について、まずお答え申し上げます。 トランクルームにつきましては、最近非常にふえてきているわけでございまして、十一年度末時点で大体二百七十事業者、千百カ所ぐらいの事業所があります。これは倉庫業者が行っているトランクルームでございまして、それ以外にも、いわゆる場所貸しといいますか、スペース貸しという形で行っているトランクルーム業者もいます。 先ほど副大臣が申し上げましたとおり、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 税制に関する御質問について簡単に、手短にお答え申し上げます。 倉庫業については、先生御指摘のとおり、非常に多額の投資を要する一方で投資回収に長期間を要する収益性の非常に低い事業である、そういう事業の特性を持っていまして、そういう観点からもいろいろな税制特例措置というのが認められているわけでございますけれども、今後とも、倉庫業の高度化、近代化等の事業展開を図っていくためには、やはり必要不可欠な措置であると私ども認識しており…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 料金の変更命令を行った実績があるかというお尋ねがございました。 倉庫業におきましては、好況時にその立地条件を利用して、不当に高い料金を収受したり、特定の荷主に対して不当な差別的な待遇を行ったりした場合には、公共の利益を阻害する可能性が強い。また、不況時にダンピングによる過当競争に陥った場合には、結果としてサービスの低下とか管理水準の劣悪化を招くおそれがあるわけでございまして、そういう意味におきまして…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。倉庫業におきます料金規制の廃止の是非についてお尋ねがあったわけでございます。 今回の改正におきましては、事前規制は極力縮減するという規制緩和の方針に従いまして、倉庫業者と荷主との間の交渉によって適宜適切な料金設定が行えるよう料金の事前届け出制は廃止することとしております。 しかしながら、一方で、今回の改正におきましては、事業改善命令制度というのを新たに創設することとしておりまして、一般消費者に対しまし…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 倉庫業に関する料金というのは、おっしゃるとおり、今物流業界においては、倉庫業に限らず、コストダウンといいましょうか、物流の効率化というのが非常に厳しく問われているというのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、倉庫事業者を含め、物流事業者というのは、コストダウンに努め、懸命の経営努力を図っているところでございます。 その上で、料金というものは自由市場において荷主と事業者の合意、交渉によって適正…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○洞政府参考人 事業改善命令の発動の可否について、特に、労働条件を切り下げて賃金を不当に抑えるような事業者に対してできるかという御質問でございます。 事業改善命令制度というのは、今回の改正によりまして、参入規制と料金の事前届け出制を緩和することになるわけですけれども、これにあわせて、事後チェック型の行政への転換を図るために創設するものでございます。したがいまして、倉庫における管理方法が不適切なために保管物品に損害が生じた場合など、倉庫事…