泉房穂
会議録に記録された「泉房穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 594 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 行政監視委員会18 件・18%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 594 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 具体的に例えば兵庫県を見ていただいたらわかるんですが、兵庫県の場合、兵庫県の欄に「被災者生活再建支援法の限度額と支給金額との差額を支給」、つまり、国が不十分だから補完措置をとっているわけであります。また、ほかの都道府県も、国がしないからやむなく住宅本体補修費にお金を充てているわけです。しかも、国の制度は、都道府県から基金を拠出させて、三百億円もの基金を拠出した上で成り立っているわけであります。国がしっかりやれば都道府県が…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 今の大臣の承知の仕方自体が理解が間違っていると思いますが、その後にも都道府県で施策が行われている以上、少なくとも、法改正以後の動きも踏まえて再度検討すべきだと私は思いますが、次の質問に移ります。 大臣は、先月、十月二十六日、衆議院本会議におきまして大臣みずからがこう言っておられます。最後に、被災者生活支援法について改正の必要はないか、住宅本体への適用をやるべきではないかという質問に対してですが、「やるべきではないかという…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 再度簡単な質問をしますから、簡潔にお答えください。 運用の弾力化によって住宅本体への支援が可能になるのか否か、明確にイエスかノーかお答えください。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 といたしますと、衆議院本会議における答弁というものは極めて誤解を招く表現だと思います。マスコミ報道でも、政府の方は運用の弾力化という表現をたくさん使われますが、そのことによってできることとできないことがございます。 三枚目の方、カラーのペーパーを見れば明らかでありますが、この制度につきましては、運用の弾力化でできるのは、まさに二番目の対象世帯のところ、大規模半壊ないし全壊の認定の問題であります。そうではなくて、法改正を要…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 では、再度確認します。 担当大臣としても被災者生活再建支援法の改正も含めて検討していく、そのように理解してよろしいですね。イエスかノーかお答えください。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 今のは答えになっていません。法改正によって周辺経費が出たことを評価する、別に評価します。 ただ問題は、それでは足りないからこそ、法改正の後も各都道府県が独自施策をしているわけであります。多くの国民の声でもあります。毎日新聞の最近の直近の世論調査でも、国民の八割がこういった住宅本体や補修費への支援に対しまして賛成の意を示しております。国民世論は、公的支援でもって住宅本体、補修費をやれという世論であります。阻む理由は全く理解…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 今の答弁に対しまして、では確認します。 これまでのその哲学とやらですが、では、個人資産の形成に対して支援された例はこれまでないのですか、あるのですか。お答えください。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 今の答弁は誤りであります。 これまでも農地や農業施設の災害復旧には公的支援がなされております。また、解釈が分かれるかもしれませんが、預金保護、預金者保護の見地から公的資金も注入されております。 また、今回の周辺経費につきましても、当初、財務省は、それすらも個人資産の形成だからだめだという立場でありました。この周辺経費、家賃や利子、これだって個人資産の形成であります。 あるじゃないですか。どうして周辺経費がよくて住宅本体が…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 納得のできない答弁でございますが、確認でございますが、二つ前ぐらいの質問に答えていないので、再度確認します。 哲学ということですが、その哲学は財務省の哲学じゃないですか。担当大臣は御出身は財務省とお聞きしますが、財務省の御意向よりも当然被災者の気持ちを大事にされると思います。とした場合、少なくても、検討していく、被災者生活再建法の法改正を今しろと言いません、聞きません、改正について検討するぐらいは言ってしかるべきじゃない…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 質問に対して答えが合っていません。極めて賢明な大臣でしょうから、質問に対して明確にお答えください。 法改正について検討するか否か、まずイエス、ノーでお答えください。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 今の答弁で法改正の可能性を示唆したと受けとめますが、法改正については、住宅本体のみならず、支給金額につきましても、今の三百万で足りるかという議論もございます。 支給要件について、表に戻りますが、マル・バツが入っているところでありますが、国の方は年齢や収入要件でかなり厳格でございます。バツというのは、これは逆に要件がないという意味で、いい意味でありますが、鳥取や宮城や福井や徳島につきましては、そういった要件をなくして、すべ…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 それがまさに今ではないんでしょうか。法改正が春になされ、その後、なおかつ都道府県で独自施策がなされ、もう次々に緊急アピールも出され、まさに法改正を望んでいる声であります。 すぐに検討すべきだと考えますが、いかがですか。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 確認でありますけれども、まず法改正につきましては、確かに立場によっていろいろな議論があり得ることは理解します。例えば、支給金額を三百万円から五百万に上げる、また支給要件を緩和する、そうすると財源論の問題が生じてまいります。その点はわかります。 しかしながら、対象経費の問題、周辺経費のみならず、住宅本体や補修費に充てるということにつきましては、特に財源論における否定論はないと思います。まさに哲学のみの問題、価値判断、えいや…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 少なくても、財源論などにおける消極的要素はないというのは明らかであります。まさに哲学、哲学とおっしゃるのであれば、これまでの哲学を、この一連の大きな台風または新潟の震災、そういったことも踏まえて、改めてそういった考え方を検討し直すべき時期だと思います。 同じ質問をしても答えてもらえませんので、再度この部分について読み上げて、同じ考えだということの確認をします。官房長官が、既に弾力的に適用はしているが、きめ細かく対応する必…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○泉（房）委員 引き続き、この問題につきましては野党三党で改正案を提出しております。速やかに審議し、そして法改正をしていきたいと思います。この問題につきましては、何党ではございません。被災者の立場に立つのか、そうではなくて古き財務省の哲学に従うのか、その問題でございます。 そのことを強調して、質問を終わらせていただきます。また延長戦をやります。お願いします。 ありがとうございました。
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○泉（房）委員 民主党の泉房穂です。よろしくお願いします。ただいまより一時間質問させていただきます。 きょうのテーマは養育費の確保についてであります。 私自身、国会議員になるときにどうしてもしたい仕事が二つありまして、一つが成年後見の問題、もう一つがこの養育費の確保の問題であります。弁護士をしておりまして、一つは、成年後見であれば、高齢者や障害者で判断能力のない方、みずから判断能力のほとんどない方の場合、もちろん物も言えません、そういっ…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○泉（房）委員 再度大臣にシンプルにお答えいただきたいのは、現状の養育費の支払いが二割にとどまっている、この状況がこれでいいのか、何とかしなきゃいけないのか、そのために、すぐにとは申しませんが、何らかの検討を要するのか、この点についてのお答えをお願いします。
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○泉（房）委員 引き続き質問をさせていただきますが、今も大臣おっしゃったように、本当に国民的な意識といいますか、部分が重要だとは私も思います。そのときに、大事なことは、いざ本当に離婚に至ったときに、どうのこうの、ばたばたするんでなくて、もっと前の段階から、早い段階から、もし仮に離婚になった場合、お子さんがいる場合、どういうことをきっちりしておくべきなのかということを一般的な国民の知識として持っておくような状況にすることが本当は大事なので…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○泉（房）委員 お答えはありましたが、まだまだ不十分だと思いますし、大事なことは、一般的な何か建前論ではなくて、本当に困ったときに何をすればいいのかということをちゃんとそれぞれの子供たちが認識することで、いざ困ったときにはどうしなきゃいけないかという立場でちゃんと知識を伝えていく必要があると思います。要するに、困るときというのはトラブルのときだから、そういうふうな観点で、伝えるような努力を引き続きお願いしたいと思います。 続いて、厚生労…
第159回 衆議院 法務委員会 第34号
○泉（房）委員 工夫としてはいろいろな工夫があると思います。ただ、大事なことは、離婚というものについて真正面からやはりとらえて、繰り返しですが、社会実態として三割八分もの離婚率があり、そのうちお子さんのいる方が六割いる、しかるに、養育費の支払いはそのうちの二割にとどまっていて八割の御家庭では養育費を受け取れない現実があるということを踏まえて、どのようにして親御さんの自覚を促し、そして親としてとるべき態度をしっかり認識させるのかという見地…