泉健太
会議録に記録された「泉健太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,193 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- 労働・賃金21 件
- 宇宙10 件
- GX・脱炭素8 件
- 経済安保7 件
- 防衛7 件
- 地方創生6 件
- 半導体3 件
- 防災3 件
- デジタル行政3 件
- スタートアップ3 件
- 医療2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会40 件・40%
- 予算委員会21 件・21%
- 経済産業委員会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 憲法審査会4 件・4%
※ 全 3,193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○泉委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 国土交通省が平成十九年に緊急対策踏切を千九百六十箇所公表しているが、現在までに指定されているのは約…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○泉議員 御質問ありがとうございます。 私も、当選前、短期間でありますが介護事業所で仕事をさせていただいたときがありまして、そのときにも既に男性の結婚退職というのが随分話題になっていました。寿退社というよりも、養っていけない、だから退職しなければいけない、こういう状況が当時からも介護の現場でありましたが、今もなお、十万円ほど平均賃金が安いという低賃金の状況になっているということでありまして、その結果、離職率も高いということになっておりま…
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○衆議院議員（泉健太君） ありがとうございます。 法案を作るに当たっては、確かに様々な施設が検討の対象ではありました。例えば自衛隊の駐屯地ですとか、あるいは鉄道事業者、様々にそれぞれもし何かあれば影響はあるんですけれども、今回、この原子力事業所ということについては、もし放射性物質が拡散する等の汚染等があれば、これはもう国民の生命、身体に対する甚大な被害ということで、数十万人がその避難の対象になるような極めて影響の大きい施設であるというふ…
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○衆議院議員（泉健太君） おっしゃるとおりでして、やはり官邸にドローンが落ちたというのは大変な衝撃でしたけれども、かといって、ドローンの有用性ですとか、あるいは国民の自由ですとか、当然、報道の自由ですとか、そういったものはしっかりと守る形で法を整備していかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では対象施設をできる限り限定をした形で今回書かせていただいたという趣旨であります。
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○衆議院議員（泉健太君） 原発施設を追加させていただいた修正案提出者ということで、私の方から答弁させていただきます。 まず、今ほどお話のあった福島原発の例でいきますと、画像情報を共有をするというのはとても大事なことだというふうに我々も認識しております。だからこそ、しかしながら、一般の方がその場所で画像情報を収集するということはなかなか困難だと思いますので、原発で事故が起こった場合には、恐らく何らかの行政機関なり公権力が画像を活用するとい…
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○衆議院議員（泉健太君） 事故直後は恐らくやはり避難ということが最も大事であると思いますし、ドローンを飛ばして調査をすぐできるという状況には恐らく至らないんだと思うんですね。しかし、事故後数年たって調査をするときに、やはり学術団体が調査をしたいと言っているときに、例えば管理者というか施設の所有者がそれをむやみに確かに断るということは望ましくないことだというふうには思います。 ただ、やはり、繰り返しになりますが、事故直後等々であれば管理者…
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○衆議院議員（泉健太君） 実は、衆議院段階では、菅官房長官に対して法案提出者で申入れを行いに行ってまいりました。これはあくまで、公的な行動ではないのかもしれないんですが、そのときにも報道に対する規制にならないようにということの申入れをさせていただいております。 今の御質問にお答えをさせていただきますと、あくまでその対象施設においてこのドローンを規制するということでありますが、例えばヘリコプターですとか有人の飛行機での取材活動というのは従…
第190回 参議院 内閣委員会 第3号
○衆議院議員（泉健太君） 具体的にどんなことを想定して、具体的に原発でどんな対策をするのかということは、当然、私自身もそれを聞ける立場にはありませんし、これは原発の側でしっかりとした万全な安全対策を取られているということだと理解をしますけれども、あらゆるテロを想定はしながら、ドローンで特に考え得るというのは、外部から今おっしゃっていただいたような爆発物であるとかあるいは有害物質であるとかが運ばれるということが、それが人的に、あるいは何か…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 民主・維新・無所属クラブの泉健太であります。 健全な批判もしっかりさせていただきますが、まずは批判のないことを一個取り上げさせていただきます。 総理、先日、一月の十四日に京都府知事、そして京都市長が官邸にお伺いをしたと思います。これは文化庁の京都移転ということで、今、中央省庁の地方移転ということが大変注目をされておりまして、これはひとえに京都の問題だけではなく、全国の方々が興味を持たれているんじゃないかなと思います。 特に京都…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 ぜひ、この文化庁の京都移転をお願いさせていただきたい。まさに国の本気度も問われるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、ここからは健全な批判のところに移らせていただきたいと思いますけれども、まず、あっせん利得処罰法に関してお伺いしたいと思います。 今回、甘利前大臣が、大臣としては本当に覚悟を持った答弁もされてきた、我々は好敵手だというふうに思っておりましたけれども、しかし、我々の見えないところでは、御…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 今お話がありましたように、国または地方公共団体が資本金の二分の一以上出資している法人の中に、当然、このＵＲ都市機構は入るということになります。 そこからなんですね。では、より詳しくこの条文を見てみますと、あっせん利得とは何なのかというところですが、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、」締結する契約に関し、請託を受けて、「その権限に基づく影響力を…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 法務大臣、これは一般論で結構です、何もその業者との補償交渉がどうだこうだということではなく、こういった政府が二分の一以上出資している法人で、このあっせん利得処罰法では、「法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約」という文言があります。いわゆるこの補償交渉が、一つ一つが最終的には契約ということに至るということでよろしいでしょうか。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 いや、そんなに難しい話じゃなくて、条文の解釈をされるところですので。 ＵＲは政府が二分の一以上出資している法人です。その法人が行う交渉、最終的には契約に至るわけですから、それはいわゆるここの条文で言うところの契約ですかという一般論です。それは北海道で行われようが九州で行われようが、一般論としてのその契約とはここで言うところの契約ですかと聞いているんです。法務大臣、お答えください。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 にこやかな笑顔でお答えいただいているんですが、では、この法における「その他の契約」とは何ですか。それをお答えください。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 今、微妙に、一条の一項と二項のところで少し言うと、国または地方公共団体はと言いましたが、資本金の二分の一以上出している法人の契約ですね、それが一条の二項のところです。そこに書いてある同じ文章ですが、この「その他の契約」、今もろもろお話しになられたものがあるわけですけれども、ＵＲが行う契約はその中に入るんですよね、ですから。それは、ＵＲの行う契約なのに入らないものがあるという理解ですか。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 ちょっと、委員長、やはり誠実な御回答を求めたい。委員長もちょっと整理していただきたいと思うんですよ。 ＵＲの行う契約の中に、あっせん利得処罰法に入らないものがあるということですか。それを確認したいんですよ。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 法務大臣、ちょっと今二重に間違っていると思うんですよ。 ＵＲによる契約だからとおっしゃったけれども、一条一項も二項も書きぶりは一緒ですからね。国と地方公共団体と、二分の一以上の法人は、書きぶりは同じなんですよ。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 きょうは大事な軽井沢のバス事故のことも聞かなきゃいけないので、このことでそんなにもめたくないんですよ。 問題とされているＵＲの契約がどうこうという話じゃなくて、ＵＲの行う契約行為は、このあっせん利得処罰法の中で、その契約の中に入るんですよねということを聞いているんですよ。石破大臣が何度もうなずいておられるじゃないですか。ぜひ、普通の理解力で普通にお答えください。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 では、もう一回聞きますよ。 今のは条文をお読みいただきました。条文をお読みいただいたということは、こう理解してよろしいんでしょうか。ＵＲの締結する契約はこの法の中の対象ということでよろしいですね。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○泉委員 本当にここで押し問答する話じゃないので、ちょっとこれで答えられないようだったら本当にとまりますからね。言っておきます。 もう一回聞きますけれども、ＵＲの契約がこの法の対象内ですよねということを確認しているんです。それだけなんですよ。お願いします。