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自由民主党参議院
総発言数
2,369
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2005/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会55 件・55%
  • 予算委員会44 件・44%
  • 国民生活・経済に関する調査会1 件・1%

※ 全 2,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,369 20 を表示
自由民主党2005/03/10

162参議院 予算委員会 第9号

○泉信也君 ありがとうございました。 所得分野についてもなかなか、再分配機能等を考えますと限界があったりしまして、今大臣おっしゃっていただきましたように、消費税というのは一つの大きな命題になるというふうに私は思っております。これから、増税なき財政改革というようなタイトルは大変耳障りがいいわけですけれども、増税による財政改革という道を歩かざるを得ないんではないかと。政治家が増税の話するということは最も遠慮するというか、避けなければならない…

自由民主党2005/03/10

162参議院 予算委員会 第9号

○泉信也君 ありがとうございました。 総理が上げないとは言っていない、そのとおりです。しかも、今もお触れになりましたけれども、自分の在任中には消費税を上げるような経済環境にならないだろうと、だからという御説明もかつていただきました。それはそのとおりです。 しかし、総理のその御意向は、内閣全体にあるいは役所に、消費税はアンタッチャブルというような感じを与えていないか、そういうおそれがあるんではないかと、そのことを私は気にしておるわけでござ…

自由民主党経済産業副大臣2004/05/28

159衆議院 経済産業委員会 第17号

○泉副大臣 委員御指摘のように、非常に大きな勢力を持ったグループが誕生するということは我が国にとっても少なからざる影響があるという御指摘と受けとめさせていただきたいと思います。 二十五カ国が一緒になったことによりまして、人口は我が国の四倍、そしてまたGDPは約二倍、九兆ドルというような大きなグループができたわけであります。これによりまして、拡大したEUに対しまして新たなビジネスチャンスが生まれてくるということが期待されるところであります…

自由民主党経済産業副大臣2004/05/28

159衆議院 経済産業委員会 第17号

○泉副大臣 日本の外交そのものは、日米を基軸にしてこれからも行っていくべきだと思っております。 そういう中で、隣国中国が大変大きな経済成長を遂げてきておる。既にGDPでは世界の六位までに成長いたしておりますし、貿易総額は、日本と金額的にはほぼ同じ。日本が三位で中国が四位ということですが、金額的にはほぼ同じというところまで来ておりまして、我が国との関係は大変深く強くつながってきておると思っておるところでございます。 したがって、この中国と…

自由民主党経済産業副大臣2004/05/28

159衆議院 経済産業委員会 第17号

○泉副大臣 今回の産総研の改正をお願いしましたその目的は、るる説明をいたしておりますとおりに、産業界との連携、それから大学との連携、そうした連携を緊密にすることによって、私どもの持っておりますノウハウを生かす、さらに相手のノウハウを取り入れる、そしてこれからの産業競争力を高めていく、あるいは国民生活に有益な技術開発を行っていく、そういうことで一層の成果を上げていきたいと考えているところでございます。

自由民主党経済産業副大臣2004/05/28

159衆議院 経済産業委員会 第17号

○泉副大臣 今委員御指摘のように、鉱山をめぐります環境が、二十四年の鉱山保安法制定、そして三十九年の改正以来、全く変わってきたということが一つの大きなきっかけでございます。 数字を申し上げるまでもございませんけれども、当時から、委員御指摘のように、鉱山の状況はもう二十分の一というような状況に変わってきておる。中身も、石灰石を掘るというような当時想定されなかった部分が主力になってくるという状況でございます。 したがって、こうしたことから、…

自由民主党経済産業副大臣2004/05/28

159衆議院 経済産業委員会 第17号

○泉副大臣 委員御指摘のように、日本では、エネルギー源の二〇%弱を石炭に頼るということでございますが、お隣の中国では、現在約五六%程度を石炭に頼っておる。しかも、これが今後まだ伸びるという状況でございますので、石炭に対する日本の立場は、いろいろな分野でこれまでの技術を支援していくということが大切なことだと思っております。 具体的に、一つは効率性を高める、あるいは環境適合型のものにしていくということで、CCTと言われるクリーン・コール・テ…

自由民主党経済産業副大臣2004/05/28

159衆議院 経済産業委員会 第17号

○泉副大臣 今委員御発言の、経済性を重視する余りに安全性の確保がおろそかになるのではないかという御心配は、これは当然我々もしなきゃならぬことでありますが、鉱山における事故の内容が、現在の一般産業の事故というようなものに類似性が高まってきておる。そういう中で、同じ姿勢で産業の安全性を確保していくという横並びの問題を導入した方が、より現実的な鉱山の実態に合うんではないかという考え方で、一つ、御指摘の経済性の問題が特に緩やかになるという認識は…

自由民主党経済産業副大臣2004/05/28

159衆議院 経済産業委員会 第17号

○泉副大臣 御指摘の点は、これからの政省令の策定に当たって十分反映をしなけりゃならないと思います。 ただ、政省令で決めたいというふうに私どもが思っておりますのは、性能規定、こういう規定にしてくださいというような事柄でございまして、あくまで鉱山事業者が事故に対する責任を持つということは何ら変わりがない、こういうことでございます。

自由民主党経済産業副大臣2004/04/28

159衆議院 経済産業委員会 第13号

○泉副大臣 せっかくのお尋ねでございますが、個人的なことにかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。(発言する者あり)

自由民主党経済産業副大臣2004/04/28

159衆議院 経済産業委員会 第13号

○泉副大臣 日歯連からのお力添えは全くございません。

自由民主党経済産業副大臣2004/04/28

159衆議院 経済産業委員会 第13号

○泉副大臣 地元を含めてございません。

自由民主党経済産業副大臣2004/04/23

159衆議院 厚生労働委員会 第16号

○泉副大臣 経済財政諮問会議において、中川経済産業大臣がそのような発言をしたことは事実であります。

自由民主党経済産業副大臣2004/04/01

159参議院 経済産業委員会 第6号

○副大臣(泉信也君) 委員御指摘のように、十四年三月の閣議決定を受けまして、政府は、JISマーク表示制度及び試験事業者認定制度につきましては、十七年度までに登録機関による実施に移行するということに決めておるわけでございまして、昨年の六月には日本工業標準調査会において、登録機関による認証制度への移行、多様なニーズに対応するJISマーク表示制度の対象商品を限定する制度を廃止するといった今回の法改正の基本的な方向が示されたわけであります。 こ…

自由民主党経済産業副大臣2004/04/01

159参議院 経済産業委員会 第6号

○副大臣(泉信也君) 産総研に対して、数字の絶対値はともかく、努力に対する温かい評価をいただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。 十三年度の設立以来、研究活動を通じまして、産業競争力の強化に取り組んできたところでございますが、しかし、産総研がその目的をもっと的確にスピーディーに果たしていきますためには、先生御承知のように、学界、産業界、そうしたところとの活発な研究交流を通じて、産総研自体の研究能力の向上が必要であるということ…

自由民主党経済産業副大臣2004/04/01

159参議院 経済産業委員会 第6号

○副大臣(泉信也君) 認証機関の公平性あるいは信頼性を損なうというのは、この仕組みの根幹を揺るがすわけでございますので、委員御指摘の部分については法律上も担保をしておるところでございます。二十七条の第一項において、認証を受ける事業者が親会社であってはならない、あるいは登録認証機関の役員の過半数が認証を受ける事業者の役職員であってはならない、あるいは認証機関の代表権を持つ役員が認証を受ける事業者の役職員でないことが基準に具体的に書かれてお…

自由民主党経済産業副大臣2004/04/01

159参議院 経済産業委員会 第6号

○副大臣(泉信也君) 御指摘のとおりでございまして、二十八条では、登録を、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければならない、こういう規定もございまして、万が一にもそういうあり得ないことが起きた場合には更新を認めないということで担保をしていきたいと思います。

自由民主党経済産業副大臣2004/04/01

159参議院 経済産業委員会 第6号

○副大臣(泉信也君) グローバリゼーションが進む中で、日本固有の文化あるいは作品を守っていくということとは、ある意味では矛盾をするというところがないわけではございません。 しかし、このような状況の中でも、いわゆるTBT協定においては基準の国際整合化を一層進めていくということが求められておるわけでありまして、我が国としましてもJISの策定に当たっては、国際規格が存在する場合、国際規格との整合を図っていく、これは今、グローバリゼーションに対…

自由民主党経済産業副大臣2004/04/01

159参議院 経済産業委員会 第6号

○副大臣(泉信也君) これは、国家公務員の形から非公務員型に移行するということでございますので、当然この保険は適用されるべきもの、むしろ研究者の皆さん方を守るという意味からもこれは必要なことであると思っております。 ただ、今御指摘のように、そうした状況がいつ出てくるか分からない、研究する中で不安感を抱くというようなことは決して望ましいことではない。したがって、解雇などについては当然労働基準法等の規定の中で律せられるわけでありまして、研究…

自由民主党経済産業副大臣2004/04/01

159参議院 経済産業委員会 第6号

○副大臣(泉信也君) きちんと研究をしていらっしゃる方、いわゆる就業規則に基づいて研究をしておられる方がそういう場面に出くわすことはない。逆に言いますと、研究成果が上がっていないという理由でもって研究の職場を追われるということはない。職場を替わることは当然ありますし、別の分野で御活躍をいただくということは想定されるわけです。 過去にも、判例によりますと、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には権利の…