河野章
会議録に記録された「河野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 内閣委員会47 件・64%
- 法務委員会14 件・19%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会4 件・5%
- 外交防衛委員会4 件・5%
- 外務委員会2 件・3%
- 決算委員会2 件・3%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 協定第七条の規定でございますけれども、これは、情報を受領した国内連絡部局が、要請があった場合に、情報を提供した国内連絡部局、つまり、例えばアメリカの国内連絡部局が日本の国内連絡部局に対して、提供された情報の利用について、その結果を通報する。国内でやるというわけではなくて、日本とアメリカの連絡部局同士の連絡としてやる結果の通報でございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 ここで定めておりますのは、例えば、日本から提供した情報というのがアメリカの国内当局に渡っていて、ここで日本が、その情報をどう使ったのですかというふうに聞いた場合に、アメリカ側から、提供された情報を使って国内の犯罪捜査においてこれこれこういった罪状で起訴をしました、あるいは、しませんでした、そこに至りませんでした、そのような、その情報の利用の結果について通報をするということでございますので、いわゆる…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、この協定につきましては、テロを初めとする重大犯罪について、防止あるいは捜査について協力するという必要性というものを日本としても認めて、それがゆえに締結するという判断に至ったものであります。 その過程におきまして、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、これまで類を見ない内容の協定であり、やはり、個人情報のやりとりがあるというと…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 この協定の締結によりまして、日米間の査証免除の制度のもとにおける安全な渡航というものを維持するということとともに、重大な犯罪に関しまして日米間で効果的な協力をする、そういうことを可能にする協定というふうに考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、この連絡部局は警察庁及び法務省の入国管理局だと。また、アメリカの方では、連邦捜査局、いわゆるＦＢＩと国土安全保障省、ＤＨＳというところが国内連絡部局となる見込みでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 この協定上、相手国への照会ということがございますけれども、協定の第四条３のところに、特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するかまたは実行したかについて調査する必要がある場合にのみ、この指紋情報に関する自動照会を開始することができるということを明記してございます。 これを端的に申し上げますと、ある個人について重大な犯罪について捜査をする具体的な嫌疑がある場合、そういったときに限って自動…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 この協定は、先ほど申し上げた具体的な嫌疑がある場合について、その必要の限りにおいて情報の提供、情報のやりとりをするということになっておりますけれども、その提供された情報の保管期間あるいは利用目的というものは、その照会の原因となった捜査の必要性に限ってのみ使用できるというふうな規定になってございます。 さらに、第三者への開示というのは認められませんし、それから、情報の提供に際して条件をつけることが認められますけれども、そ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げた協定上の規定というのは、協定の当事者として日本もアメリカもともに拘束されるということになります。 先ほど申し上げたとおり、もし情報の保全のやり方などについて、この協定にもとるようなことがあるのではないかというふうな問題があったようなケースにおきましては、協定上予定されております協議などを通じてまさに議論を行い、もし問題があった場合には是正を求めていくということになりますので、そういった…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも協定として約束をするわけでございますので、基本的には、その協定に書いてある保全措置あるいは取り扱いについて、その協定に従うというのが当然でございまして、まずは、前提として、お互いがそれを守るということが前提になります。 その上で、万一、仮にそうでないような事態があった場合には、先ほど申し上げた協議などを通じて是正していくということでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（河野章君） お答え申し上げます。 外務省の秘密保全に関する規則についてのお問合せでございますが、特定秘密保護法が施行されておりません現時点におきましては、ここの資料にございます、秘密区分の指定権者並びに秘密文書等の取扱いを厳に職務上知る必要のある者に限定をするというこの秘密保全に関する規則に関しまして変更はございません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（河野章君） 特別管理秘密の指定件数についてのお尋ねでございますが、昨年十一月の参議院の国家安全保障委員会におきまして、平成二十四年十二月三十一日時点で外務省が保有する特別管理秘密が一万八千五百四件である旨お答えしております。その後の数字を申し上げますと、平成二十五年六月三十日の時点で一万九千九百五十七件となっております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（河野章君） 現時点で外務省の秘密保全に関する規則について変更はないということは申し上げたとおりでございますが、現在、内閣官房におきまして特定秘密保護法の施行に向けた準備というのが進められております。また、特定秘密以外の情報管理の在り方についても検討中であるというふうに承知しております。外務省の内規の秘密保全に関する規則の今後の在り方に関しましても、これらの作業を受けまして外務省として適切に検討をする予定にしております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（河野章君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、内閣官房で進められておりますいろんな作業の結果が出ましたところで外務省の規則の今後の在り方について検討してまいりたいということでございまして、具体的にどういった内容にするかということについて今の時点でお答えすることはちょっと時期尚早かと思います。