河野章
会議録に記録された「河野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 2014/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 内閣委員会47 件・64%
- 法務委員会14 件・19%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会4 件・5%
- 外交防衛委員会4 件・5%
- 外務委員会2 件・3%
- 決算委員会2 件・3%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（河野章君） お答え申し上げます。 この協定に基づく自動照会、今ないシステムでございますけれども、これを開始するためには、国会の御承認いただいた上で、日米間におきます技術的な協議を行って関連システムを整備する必要がございます。したがって、この協定の発効というのは協定の運用に実際に必要となるシステムが整備された後となりますが、既に大臣からも答弁あったとおり、こうした準備をできるだけ早く進めてこの協定を早期に発効させたいと考えて…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（河野章君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、米国政府が先般南スーダンの政府側及び反政府側それぞれ一名に関しまして個人を対象とする制裁というのを決定したというふうに承知しております。 現下の南スーダンの情勢に関しましては、米国あるいは周辺のアフリカ諸国、さらに我が国も含めて、国際社会の多くの国が人道状況の改善あるいは情勢の安定化に向けた様々な取組というのを行っておるところでございます。 我が国について申し上げれ…
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（河野章君） お答え申し上げます。 外務省の予算に計上されております海外子女教育関連予算は、海外の日本人学校あるいは補習授業校の校舎の借料援助、あるいは現地採用の教員、講師に対する給与の援助などから成っておりますが、過去五年間、決算がございますのが平成二十四年度でございますので、平成二十年度から二十四年度までの五か年についての執行状況をお答え申し上げます。 平成二十年度、予算額が約二十三億八千二百万円に対しまして、執行額が約…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員から、この協定に基づいて共有された情報が、それが米国によって蓄積されることとなって、後にそれが入国の際に不利な扱いにつながるのではないかというふうなお問い合わせでございました。 まず、ＰＣＳＣ協定と呼んでいますこの協定に基づいて、指紋情報についての自動照会を行うことができる局面でございますが、これは協定において、ちょっと長くなりますが、「状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するか又…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 今お問い合わせいただきました目的外使用につきましては、委員御案内のとおり、協定第八条に規定がございます。 基本的には、この協定、先ほど申し上げたとおり、特定の具体的な疑いのある犯罪についての捜査、その特定の目的のためにこの情報を使用するということになっておりまして、協定の中でも、この協定におきまして相手国から提供された情報の利用目的というのを、先ほど申し上げた第二次照会にかけるときに必要とした捜査…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 日米の査免制度の現状ということについてのお問い合わせというふうに理解いたしました。 現在、我が国と米国との間の査証免除制度というのは、相手国の発給する旅券を所持する相手国民が観光、商用等を目的として九十日以内の短期滞在のために自国を訪問する場合に相互に査証を免除している、こういう仕組みでございます。 この仕組みを使いまして、二〇一二年に米国に渡航した日本人全体は約四百十万人でございましたが、このう…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 議員が渡航される際に書類にいろいろとチェックしたような情報というものが米国の中でどのように取り扱われるかということでございますが、恐れ入ります、それは米国内での情報の処理ということになると思いますので、具体的にどのように蓄積され、どのように利用されているかということについて、申しわけございませんが、それは、日本政府として詳細を承知しているとしても、なかなか申し上げられないところでございます。恐縮で…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 申しわけございません。今申し上げたとおりでございまして、そのような格好で米国が得た情報というものを米国国内でどのように利用し、蓄積しているかということについて、ただいまちょっと申し上げられるだけの材料を持ち合わせてございません。ちょっと調べさせていただいて、またお答えさせていただきたいと思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるＰＣＳＣ協定に基づきましてやりとりされる情報というのは、まず初めに、指紋についての適合する情報を持っているかどうかということ、その指紋が第一次照会というふうに呼んでおりますけれども、それがあった場合に、その持ち主についての人定あるいは犯歴などについての情報を求めるというふうになっております。 そのうち、指紋情報につきましては、あるなしだけを答えることになりますけれども、これは、協定上、ヒッ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、この協定の運用段階につきまして、米側とのやりとりを通じまして我が国から照会をかけた場合の米側からの回答につきまして、指紋情報に関する自動照会につきましては数十分程度、第二次照会、人定等の追加的な情報でございますが、こちらの回答については数日内には得られるだろうということが見込まれております。 したがいまして、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、こういった点につきましての回答が得ら…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 この協定は、もう既に委員はよく御承知のとおり、システムを日米間に設定して、その中で、自動的なやりとりを含め、情報のやりとりをするというふうな内容になっております。このような協定というのは、我が国がこれまでに締結した国際約束には例を見ない、非常に新規のものであったというのがございます。かつ、その中でやりとりされる情報は個人情報でございますので、そういう個人情報の保護などの観点から、やはり慎重な検討を…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＣＳＣ協定を活用した情報のやりとりの話でございますけれども、このＰＣＳＣ協定に基づいて、いわゆる指紋について自動照会を行うことができるのは、引用になりますが、状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するかまたは実行したかについて調査する必要がある場合。これは、すなわち、特定の人に関して、その人が重大な犯罪への関与というものが具体的に疑われる場合、そういったケースにおいてのみこの仕組みを使うこ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 この協定あるいは本文の中で使われている「戦う」という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、この「戦う」という言葉は、英語の中でのコンバットという言葉を訳したといいますか、これに当てた言葉でございます。 これは、これまで日本が犯罪関係の国際約束である協定、条約というものを結んでおりまして、その中で、英語でコンバットという言葉とクライムが結び合わさった場合、これは必ず、犯罪と戦うというふうな格…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 国内法についてのお問い合わせでございますが、申しわけございません、私が持っておりますのは、いわゆる協定に関するものだけで、協定に関して申し上げれば、例えば、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約でありますとか、あるいは、米国との間、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約、こういった犯罪関係の条約について、コンバットとクライムという言葉があるときに、「犯罪と戦う」、「国際的な組織犯罪を防止し及びこ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 協定の第四条の規定についてのお問い合わせでございますけれども、この協定の第四条におきまして、いわゆる指紋に関する自動照会を行うことができるのは、この四条の３に規定がございますけれども、「特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある場合にのみ、」これを「開始することができる。」これを言いかえますと、ある個人について、具体的な重大な犯罪についての嫌疑…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました第四条３の「特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある場合にのみ、」というのは、今まさに委員の御指摘のあった、具体的な嫌疑があるということを意味しているということでございます。 それから、「ある個人が」というふうに書かれてございますけれども、犯罪捜査におきまして、いろいろな組織犯罪につきましても個人について捜査が行われるとい…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 ここは、要するに、先ほど申し上げた、この協定の基本的な構造というのは、まさに個別具体的な案件があった場合に情報の共有、交換を行い、それによって得られた情報というのは、個別具体的な案件の捜査において必要な範囲内において利用する、要らなくなればそれを削除するというふうな、そういった基本的な考え方に立ってつくられておる協定でございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 恐れ入ります。 個人か組織かという話でございますけれども、この協定におけます情報の共有のシステムというのは、指紋、例えば日本からアメリカに対して照会する場合には、日本が持っている指紋というものをアメリカが持っている指紋に対して照会をかけるということになりますが、組織といった場合には、組織の指紋というのはございませんので、あくまでもそれは個人ベースでの情報ということになります。 そういったことになりますので、ここの規定に…
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 具体的な嫌疑というのは、確かにその言葉は書いてございませんけれども、先ほど申し上げた四条の３の「特定の状況から判断して、」かくかくしかじかの「重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある」、まさにそのような疑いがあって、その人についての事実関係というものを調査する理由があるというのは、まさに具体的な嫌疑がある場合ということを意味しているという理解でございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河野政府参考人 お答え申し上げます。 協定の第五条の趣旨に関するお問い合わせでございますけれども、特にその中で、委員御指摘のあったのは協定の五条の３かと存じますが、「情報については、照会する締約国政府による防止、探知又は捜査の対象となる行為が照会を受ける締約国政府の国内法令によれば犯罪を構成するか否かにかかわらず、提供する。」こういう規定になっております。 ここの「犯罪を構成するか否かにかかわらず、」という部分についてのお問い合わせと…