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自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)参議院衆議院
総発言数
9,319
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
直近の発言日
2024/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会50 件・50%
  • 法務委員会25 件・25%
  • 決算行政監視委員会17 件・17%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 9,319 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,319 20 を表示
自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/09

213参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(河野太郎君) お話がありましたから、まず所管外の答弁について申し上げますと、参議院の地デジあるいは衆議院の地・こ・デジの特別委員会ができたときに、デジタル庁とデジタル行財政改革については地・こ・デジあるいは地デジで、規制改革、行政改革については内閣委員会という仕切りになりました。 地デジあるいは地・こ・デジで行政改革、規制改革の質問が出た際は、あらかじめ質問者に、これは委員会としての所管外になるので、副大臣、政務官あるいは参…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/09

213参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(河野太郎君) 私は、この国家電網公司と何の関係もございません。 再エネタスクフォースの構成員が提出された資料の中にこの国家電網公司のロゴが残っていたということがございましたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについては、これは調査をしっかり進めているところでございます。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/09

213参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(河野太郎君) 資料にそうした中国企業のロゴが載っていたということもございますので、先ほど申し上げたように、この中国政府あるいは企業、あるいはその他外国政府から不当な影響力を行使され得る状況にあったかどうかという調査をした上で判断をしたいというふうに思っております。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/09

213参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(河野太郎君) 先ほど申し上げましたように、外国企業を呼んで話を聞いたということもございますし、外国の企業、政府、研究者、様々な数字であったり考え方というものを引用することはこれ当然あると思います。そこの引用が適切になされていれば何ら問題はないというふうに思います。

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/09

213参議院 内閣委員会 第7号

○国務大臣(河野太郎君) 一・五度の特別報告書というのも出されておりますし、我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これはしっかりコミットしているところでございます。また、二〇三〇年の目標というのも出しているわけで、その中には、再生可能エネルギーをしっかり増やしていくということが大事であります。 それをなしにするということはこのカーボンニュートラルを達成することができなくなりますし、現在、我が国の政府の現行のエネルギー基本計画の中に…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/04

213衆議院 本会議 第17号

○国務大臣(河野太郎君) サイバー安全保障についてお尋ねがありました。 能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。 我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。(拍手) 〔国務大臣林芳正君登壇〕

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) 厚労省から答弁ありましたように、マイナンバーカード保険証を使っていただくことで事務の効率化が図られるということに加えまして、これまでの保険証は写真もありませんでしたから、成り済ましというのが相当な件数あったんだろうということは容易に想像することができます。 マイナンバーカード保険証を利用していただくことで、お薬手帳には出ない院内処方であったり入院中の薬も含めた重複投与、あるいは飲み合わせといったものを防ぐことが…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。 今度の書かない窓口、窓口のDX、これをSaaSの形で提供していこうというものでございますが、これ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのこのソフトウエア、アプリをデジ庁の方でしっかりと見た上でカタログサイトに登録をする。行政は、そのカタログサ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) 調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。 カタログに載っているものの中から恣意的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、この調達モードというのは、必要な条件を入れればそれに、それでスクリーニングをした商品が出てくるということで、自治体が特定のものを恣意的に選ぶことはできないような…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。 それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けてこの特定公的給付に指定をされれば、この公金…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) 今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈もつくれますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういうこの回転ドアがうまくいろんな地域とできれ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) 原則六月末までにアナログ規制は一掃したいというふうに思っております。アナログでやらなくてもいいよという中で、それを代替する技術が出てくれば、デジタル庁の方でそれをチェックして、こういうアナログでやっていたものがこういう技術を使えばデジタルでできるようになりますという技術カタログを今分野ごとに作っておりますので、それを参照していただいて、自治体、民間、是非デジタルに取り組んでいただきたいというふうに思っております…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) ありがとうございます。 これまでは様々な自治体が一生懸命システムをつくり込んできたわけですけれども、システムを何か一生懸命つくり込むリソースがこれからだんだん割けなくなってくるんだと思います。 恐らく二つあって、一つは、もう国が共通するサービスは、サービスを提供して自治体がそれを使っていただく、つくり込みから使い倒しへ、そういうフェーズ転換が一つ大事だと思います。それからもう一つは、Digi田甲子園のように、そ…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) PDFをダウンロードしてというのがまだあるのは事実でございまして、申し訳なく思っておりますが、二〇二五年末までに手続の九七%はデジタル化したいというふうに思っております。 そこで、申しているのは、一つはデジタル完結。要するに、途中でPDFをダウンロードして印刷して紙で書いてというんではなくて、もう最初から最後までデジタルでこの手続が終わりますというデジタル完結。それから、一度出した情報を二度出す必要はないという…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) おっしゃるように、これ私できるのとやってみたら、適用していませんみたいにすげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続の流れをやりながら、ちゃんと自分が、これ手続できるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。 最初からそこまで行くかどうかというのはちょっと…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) このシステムは③システムであるとはいえ、この国の情報システムを統括、監理するデジタル庁として大変申し訳なく思っております。なぜこういうことになってしまったのかというのを、デジタル庁としても法務省としっかり連携して分析をしてまいりたいと思っております。 今、デジタル庁は、デジタル庁のシステムをリリースするときには様々な観点からこのシステムをこの時点でリリースしていいかというチェックをして、駄目なものは戻すという体…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) 今委員おっしゃっていただきましたように、昨年のG7のデジタル大臣会合でこのDFFTを具体化するための国際的な枠組みをつくるというところが合意され、広島でのサミットでオーソライズしていただきました。昨年の十二月のOECDの会合でそれが正式に決まったところでございます。 今回、若干、このDFFTの枠組みとG7あるいはOECD、どう整合をしていくのかというところに少しこの濃淡があるところ、そこの意思統一を図るとともに…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) 人口減少が急速に進む中で、それぞれの自治体の行政職員の数、これはもうなかなか増やしていくというのは難しいという状況だと思います。 地方自治ということで、これまでは千七百四十一それぞれ独自のシステムで走っていただきましたけれども、この地方自治というのは、あくまで政策の選択はこれはもう自治体が選択をすべきものでございますが、そこに至るまでの間、この、システムは共通化、業務は標準化、これをやっていかなければ行政がサー…

自由民主党・無所属の会デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)2024/04/03

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○国務大臣(河野太郎君) 先ほど東委員から資料配付はタブレットでというようなお話もございましたが、今日の委員の質問者の皆様の多くはオンライン質問通告、オンライン質問レク、対応していただきまして誠にありがとうございました。また、一人を除いてかなり早い時間に通告をしていただきまして、霞が関の働き方改革にも御協力をいただいていることを改めて御礼を申し上げたいと思いますが、長谷川委員長には是非、この委員会、オンライン開催も実現をしていただけたら…