河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 電力会社が購入いたします際の発想は、家庭でつくられた電気につきましては、電力会社が家庭にお売りしている値段と同じで買い取らせていただく、業務用の電力につきましては、業務用の施設でつくられました太陽光発電の電気につきましても、業務用で電力会社が売っている値段と同じ値段で引き取らせていただく、こういうことでございますので、一般的には、大規模消費者といいますか、業務用、工場用等は安い電気を日ごろ買っておりますので、それに見合…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、地域新エネルギー導入促進事業というような形で二分の一以内の補助を、予算額といたしまして、十四年度で申し上げれば百億円規模の助成をさせていただいておりますし、また、事業者が導入する場合の支援といたしましては、これは三分の一以内の補助で、予算額といたしましては十四年度百七十億円余りの助成、これが用意されております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 この制度では、おっしゃるような弾力性を取り入れることは重要だというふうに考えております。 義務量が達成できなかった場合に、その未達分を繰り延べて取り入れる、あるいは、超過達成できた場合に、それを翌年度の義務を履行したことというふうにみなすといいますか、そういった柔軟性措置が必要だということは、総合資源エネルギー調査会の報告書でも提言されておりますので、そういった運用が可能になるように制度の詳細設計をしてまいりたいと思っ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 この制度の導入を提案させていただくに際しましては、総合資源エネルギー調査会で二年ぐらいの時間をかけまして相当な検討をさせていただきました。その過程で、今までの政策ツールだけではいわゆる新エネルギーの導入が、私どもが一九九八年に目標にしたレベルにはなかなか届かない、どうしても追加的な対応策が必要であろうということでこのＲＰＳ制度も導入されるに至ったわけでございますので、これが一つ大きな推進役になるというふうに考えているわ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 このＲＰＳ方式と申しますのは、まさに市場で、言ってみれば、マーケットで新エネルギーで発電をした電気事業者の皆さんと電力会社の方々の取引が成り立つということでございますので、双方に利益のある形での取引が成り立つことを期待した制度でございます。 ただ、その中で、やはりコストの高い新エネルギーがより多く導入されるためには、おっしゃいましたように、長期的な目標を設定することも必要でしょうし、毎年毎年電力会社にこの程度は買っても…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 新エネルギーあるいはその新エネルギーで発電されました電力の導入を促進するという方策は、もちろんこの法案はそのために提出をさせていただいております。したがいまして、この法案が一つの大きな力でございますけれども、同時に、先ほど来御議論いただいておりますような助成制度なども用意されているわけでございますので、それらを総合して新エネルギーの導入に弾みをつけたいという考え方でございます。 また、買い取りに際しまして、回避可能原価…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 この法律では、第三条におきまして、経済産業大臣が「当該年度以降の八年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標を定めなければならない。」ということになっているわけでございます。 これは、ある意味で、その年度もそうでございますけれども、その先、四年ごとの八年間の長期的な見通しを示すということでございますので、新エネルギーの発電に投資される方にとっては、将来的にこれぐらいのマーケットがあるんだな、それもふえ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 新エネ部会におきましては、そのペナルティーの議論も若干されたわけでございます。ただ、これを法制化するということになりますと、やはり刑罰の程度をどうやって法律で決めるかということになりますので、他のエネルギー関係の法律の罰則規定などとの比較においても妥当な線ということで、こういう定額の罰金制度にさせていただきました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 ＲＰＳ制度でございますので、諸外国にもございますように、発電源間のある種の競争というものが想定されているわけでございまして、また、それぞれの種類の電気につきましても、必ずしもどれが決定的に安い、高いということでない、ばらつきもございます。そういう意味で、競争を通じて、そういったそれぞれのばらつきを反映したような購入になっていくのではないかというふうに考えております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 これは、諸外国のいわゆるＲＰＳ制度も勉強させていただきましたけれども、やはりエネルギー種別間のある種の競争を実現するというこの制度の趣旨にかんがみますと、電源別で枠を設けるとか特別な扱いをするということは、なかなかこの制度の趣旨にかなわないような気がいたします。 しかし、トータルとしてバランスのいいような電源が実現するという意味におきましては、今提案させていただいております法律もその一つでございますけれども、先ほど来申…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 この法律上の規定、三年の検討という条文がございます。これをどうやって運用していくかについては、先ほど大臣が御答弁を申し上げたとおりでございます。 不都合がないように慎重に運用してまいりますけれども、不都合が生じた場合に、この見直し規定も活用しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 このエネルギー管理士制度でございますけれども、毎年約四千人の方がこのエネルギー管理士になっておいででございます。これまでの累積で約六万人以上の方がエネルギー管理士の資格を持たれたわけでございまして、今回、法律の改正によりまして、第一種エネルギー管理指定工場が今四千ございますけれども、さらにこのエネルギー管理士に関連する事業所が一千ぐらい追加されるということになろうかと思います。しかし、一千ふえたといたしましても、これま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 この法案の第二条におきまして新エネルギーの定義をいたしておりますけれども、第二条第二項の第六号で、「前各号に掲げるもののほか、」「政令で定めるもの」という形で、政令によりまして対象となるエネルギーを指定することができるようになっております。 これまでの総合資源エネルギー調査会の報告書などをもとに私どもの考え方を述べさせていただければ、廃棄物による発電もその対象とすることを今後予定しているというふうに申し上げたいと思いま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 廃棄物を焼却いたしました際の廃熱を有効利用いたします廃棄物発電の扱いは、国によって異なっているものがございます。必ずしも一様とは申し上げられないわけですけれども、例えば、この制度と類似をしておりますＲＰＳ制度を導入しておりますイギリス、イタリア、オーストラリア、こういったところでは、廃棄物発電もこの制度の対象という例がございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 先ほど御紹介をさせていただきました廃棄物発電を対象にいたしております国のうち、イギリス、オーストラリアでは、ＲＰＳ制度の対象となる廃棄物から、廃プラスチックのような化石燃料由来のものを除外いたしております。 他方、イタリアにおきましては、廃プラスチック等の化石燃料由来のものもＲＰＳ制度の対象となっているというようなことで、国により事情が異なっております。 特に、埋立処分が可能かつ適切とされている国と、埋立処分場が非常に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 廃棄物発電でございますけれども、廃棄物の組成ですとかあるいは汚れのような状況によりましては、再使用あるいは再生利用が困難だというものも少なくないのでございます。また、我が国の国土事情から申しますと、土地の制約のために埋立処分には限界があるという現実もございます。 したがいまして、現に一定程度は焼却処分をせざるを得ないという状況にあるわけでございまして、廃棄物発電が、こうした廃棄物の焼却処理を必要とするものについて、その…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 さまざまな有害物質の中で特にダイオキシンの御指摘がございましたので、ダイオキシン類の排出について申し上げますと、ダイオキシン類対策特別措置法、それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法、これらに基づきまして、廃棄物焼却炉から排出されます排ガスあるいは排水に含まれますダイオキシン類の濃度は排出基準以下となる厳正な規制がございます。また、廃棄物の焼却炉の焼却灰などにつきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 この制度を御提案させていただきますに当たりましては、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で小委員会を設けまして、さまざまな選択肢について検討させていただきました。そのときに検討させていただきましたものの対象例といたしましては、固定価格買い取り制度もあるわけでございます。 御指摘のようにドイツで導入されまして、量的には大きい成果を上げているわけでございますが、反面、電気事業者に対しまして、発電事業者の発電した新エネル…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 地熱発電は、再生可能な純国産の石油代替エネルギーでございます。安定供給性という点でもすぐれていると思われます。しかも、発電過程において二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーでございますので、導入促進が必要なエネルギーという位置づけでございます。 電気事業用の地熱発電の我が国におきます普及状況につきましては、二〇〇〇年度末の時点で、全国で十九カ所に設置をされておりまして、出力約五十二万キロワット、年間発電電力量約三十…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○河野政府参考人 この法案は、電気事業者に一定量の新エネルギーなどの利用を義務づけるわけでございますから、新エネルギーなどを利用する発電事業者に対する需要をつくり出すことになります。発電事業者に設備投資などの事業活動に対しますインセンティブを与えることになるというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で、新規の発電事業者の参入を促すことになると思います。 また、この法案第三条では長期的な利用目標を定めることになっておりますので…