河毛一郎

第55回衆議院運輸委員会第13号

○河毛政府委員この件につきましては、この法律の第二条の（定義）で「船員災害」が定義づけられておるわけでございますが、その中に「船内生活によって、船員が負傷し、疾病にかかり、」ということばがございます。これによりましていわゆるただいまの疾病関係がこの法律の災害の範囲に入るということが明確にされておりまして、この辺が陸上の法律と一番顕著に違う点でございます。それから具体的な問題といたしましては、さらに協会は災害防止のために、会員のために…

第55回衆議院運輸委員会第13号

○河毛政府委員これは法律の書き方の問題でございますが、私どもといたしましては、この法律の非常に大きな特徴であるというふうに考えておる次第でございます。

第55回衆議院運輸委員会第13号

○河毛政府委員船員労務官でございますが、船員労務官は船員法に規定がございますように、船員法あるいは労働基準法に基づきまして、関係法令の施行の任に当たっておるわけでございます。したがいまして、船員労務官の立場は、新しく発足いたします協会の事業とは直接所掌的には関係がないというふうに考えたほうがよろしいんではないかというふうに存じます。ただ、実際問題といたしまして、先ほどから陸上関係でお話がございましたように、やはり民間の行ないます自主的…

第55回衆議院運輸委員会第13号

○河毛政府委員小型船並びに漁船関係の労働条件の改善指導につきましては、ただいまお話がございましたように、過去数年来労働条件改善指導要綱というものをつくりまして、現地海運局並びに労務官にその実施につきましての行政指導を行なわせておるわけでございます。具体的な成果につきましては、特に数字的に申し上げることは非常に困難なわけでございますが、たとえば漁船関係につきましては、特に賃金制度につきまして大仲制度と申します歩合賃金が非常に普及しておる…

第55回衆議院運輸委員会第13号

○河毛政府委員船員関係の最近における需給状況でございますが、一般的に若年労働者が非常に不足しておるという点は、船員につきましても同様でございます。ただ全体の船員の状況でございますが、特にわが国は現在外航船の建造を年間約二百万トンずつ行なっております。今後もこのような状況で船腹の増強というものが実施されてまいるわけでございますので、年間少なくとも外航部門だけで千数百名の船舶職員及び四千名程度の部員が必要である、こういうことでございます。…

第55回衆議院内閣委員会第9号

○河毛政府委員直接雇用と間接雇用の御質問でございますけれども、これにつきましては、現在二通りの形態があるわけでございまして、ただいま大臣から御説明がございましたように、ＬＳＴにつきましては、過去の長いいきさつがございます。そういういきさつから、現在直接雇用という形態をとっておるわけでございます。それから、運輸省といたしましては、それがどのような雇用形式であるかということは、これはむしろ雇用契約の当事者、第一次的には当事者の問題である…

第55回衆議院内閣委員会第9号

○河毛政府委員ただいまのお話でございますが、ただいまお話がございましたように、この直接雇用につきましてはいろいろの経緯があるわけでございますが、その点につきましては、雇用条件その他の関係もこの形態には非常に大きな影響を与えておるわけでございます。それからまた、このような雇用形態というものをどのように考えていくかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、第一義的には、私どもの考え方よりも、むしろ外務省なり防衛施設庁のほうのお…

第55回衆議院内閣委員会第9号

○河毛政府委員旅券によりまして船員が船に乗るということは、現在のわが国の船員法の考え方と非常に密接な関係があると考えておる次第でございます。御承知のとおり、現在わが国の船員法が適用されますのは、日本船舶、及び日本船舶以外でございましても、たとえば日本法人であるけれども船舶法によって船の持てない日本法人がございます。あるいはまた、先ほどからお話ございましたような間接雇用の船員、こういったものに対しまして船員手帳を発給するわけございまして…

第55回衆議院内閣委員会第9号

○河毛政府委員この点は外務省のほうからお答えすることが適当であると思いますが、いまの御質問のとおりであるというふうに私どもは理解しております。

第55回衆議院内閣委員会第9号

○河毛政府委員地位協定の十二条の四項の問題は、私どもが伺っております範囲におきましては、間接雇用の関係でございままして、ただ、地位協定のこの四項は、直接雇用というものを排除しておるものではない、こういうふうに私どもは考えております。

第55回衆議院内閣委員会第9号

○河毛政府委員ただいまの両雇用形態による給与制度の問題でございますが、これは先ほどお話がございましたように、ＬＳＴの船員につきましては、日本人船員人事管理規則というものがございまして、これによってきまっております。それから、間接雇用の点につきましては、防衛施設庁のほうで別途おきめになっておるわけでございまして、この内容は非常に複雑でございまして、単純に比較することは非常にむずかしいと思うのですが、少なくとも言えますことは、現在のＬＳＴ…

第55回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（河毛一郎君）お答え申し上げます。ただいま御質問のございましたように、ＩＬＯ関係といたしましては、七十五号で商船に関する船内船員設備のことを取りきめており……

第55回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（河毛一郎君）失礼いたしました。元来が七十五号でございまして、それが内容が改正になって九十二号になったわけであります。それからもう一つ、漁船に関しましては、ただいまお話がございましたように、昨年百二十六号で、いずれも条約が採択されております。そこでこういったＩＬＯ関係の設備に関します私どもの態度でございますが、一般的に、ＩＬＯにつきましては、国内法を整備いたしまして、それをまって批准をするという根本的な考え方を前提にしてい…

第55回参議院農林水産委員会第4号

○政府委員（河毛一郎君）ただいま、七十五号及び九十二号につきまして、今日まで条約が採択されてから非常に長期になっているという御指摘がございました。確かに、相当年月をけみしております。その点は御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、これに対応する国内法体制を整備する。それからもう一つは、船内の船員設備は、技術的にいいまして相当いろいろむずかしい問題がございまして、また、この規格を一つの基準と…