河毛一郎
会議録に記録された「河毛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安長官
- 直近の発言日
- 1968/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会61 件・61%
- 予算委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 特殊な船につきましては適用を除外いたしております。たとえば定置網のような漁業に従事する船でございます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 あまり数は多くないと思いますが、あり得ると思います。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 ただいまちょっと数字を持っておりませんので、確かなことをお答えできないわけでございますけれども、たぶんあり得ると思います。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 船員法の関係につきましては、漁船につきましては農林省関係ということは一切ございませんで、少なくとも船員法に関しましては、漁船についてもただいま御説明いたしました二十トン以上の漁船につきましては船員法の適用がされる、こういうことでございます。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、確かに、いろいろ限界のところをどこで切るかということにつきましては問題があるところでございます。ただ船員法の一般的な考え方から申し上げますと、労働基準法という一般の労働基準を規定する法律に対しまして、船員につきまして船員法という特例法がある趣旨でございますが、これはやはり船員につきましては陸上の労働保護規定をそのまま適用することが海上の特殊性から見まして実情に合わないという趣旨から、元…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 ただいまのお話は、二十トン未満の漁船についても船員法の適用をすべきではないか、またそれについて重大なる支障はないではないかというお話でございました。 確かに、従来の船員法のたてまえあるいは経緯は、先ほど申し上げたとおりでございますが、いま先生の御指摘のような点について、今後検討すべき問題が多々あるということは、私どもも率直にそうであろう、こういうふうに考えております。ただ、この適用範囲の問題につきましては、私どもの考え方…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 漁船に関して申し上げますと、二十トン以上の漁船で船員法の適用を受けておる漁船船員の数は約十四万人でございます。それから、同様五トン以上の商船に乗っております、つまり船員法の適用を受けておる船員の数も約十四万人でございます。したがいまして船員の総数は二十八万名であります。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 二十トンに乗っておる船員の、一隻当たりでございましょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○河毛政府委員 御質問の趣旨にぴったりした数字は、いま持ち合わせがございませんが、御参考になるんじゃないかと思いましてちょっと申し上げたいと思いますが、二十トン以上四十九トン未満の漁船が四千四十六隻ございます。これに乗っております乗り組み員が四万七千名でございますから、大体十名程度でございます。
第58回 衆議院 運輸委員会 第16号
○河毛政府委員 ただいま船舶とこれに乗り組む船員の関係につきましてお話しでございますが、一般的に申し上げますと、法律によりまして、特に特定の船舶につきまして一定の資格を持つ人員の配乗を義務づけておりますのは、船舶の職員、つまり士官についてでございます。一般の海員につきましては、船員法に基づきまして、必要な労働基準に達し得るような定員を確保すべき旨を抽象的に定めておりまして、その具体的な乗り組み員の数につきましては、船員法の諸規定において…
第58回 衆議院 運輸委員会 第16号
○河毛政府委員 そういう報道があったということは承知いたしております。ただ、このような内航船の海員につきまして、先般新聞にも、主として神戸を中心といたします内航船員の不足状況というようなものが報道されておりますことは、承知いたしておる次第でございます。内航船関係につきましては、一般的に船員需給の面から申し上げますと、本来、機帆船と申しまして、木船によって家族船員が中心となって船を動かしておったという長い伝統があるわけでございますが、これ…
第58回 衆議院 運輸委員会 第16号
○河毛政府委員 いまお話のございます内航船あるいは漁船につきましては、全体の船員数が漁船につきましては大体十四万名で、これは船員法の適用を受けている船員でございます。それから内航船につきましては約九万名というふうに考えておるわけでございます。したがいまして、このような船員の需給につきまして一般的に逐次逼迫しつつあるという状況につきましては、特に外航船の場合におきましては相当な船員確保を行なっているわけでございまして、その影響が全体的に内…
第58回 衆議院 運輸委員会 第16号
○河毛政府委員 ただいま法律上の問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、船舶の職員につきましては、職員法の規定によりまして、船型別あるいはまた航路別に職員を乗り組ますべき資格及び数がきまっておるわけでございまして、私どもは、船舶職員に関しましては、このような規定が原則として厳重に守られておる、こういうふうに考えておる次第でございます。ただ、船舶職員法違反といいますのは現実にはございまして、たとえば四十一年四月から四十二年九月まで…
第58回 衆議院 運輸委員会 第15号
○河毛政府委員 船舶に安全上の見地からどの範囲まで無線設備をつけさせるかという問題につきましては、国際条約その他との関連もございますし、またいろいろな内航関係について一般的に問題になっておったわけでありますが、今回その適用範囲にされなかったということにつきましては、私どものほうとしては安全上の問題としてきわめてむずかしい問題であるというふうに考えております。 ただ、今回の改正範囲以外の船についてどういうふうにするかという点につきましては…
第58回 衆議院 運輸委員会 第15号
○河毛政府委員 船員法には、御指摘のとおり、船長は遭難船舶を救助する義務があるということになっておりまして、また実際問題として船がそのような場合に遭遇した場合には全力をあげて他船を救助するということが、事実非常によく行なわれております。ただ、この場合に無線があれば遭難通信その他をキャッチできますので、そういったことを知る機会が多いということはおっしゃるとおりであろうと思います。ただ、現在の船員法は、船長が与えられた状況においてできるだけ…
第58回 衆議院 運輸委員会 第15号
○河毛政府委員 ただいまお話のございました船員の労働災害の実情につきましては、御指摘のように、陸上に比べまして海上の場合には非常に高い災害発生率を示しております。 そこでこれに対する対策でございますが、まず、従来私どもがやっておりました点は、船員法に基づきまして労働安全衛生規則を制定する。この労働安全衛生規則には災害防止のためとるべき措置が書かれておるわけでございまして、これを船主に励行させるということと、同時に、労働災害防止のための安…
第58回 衆議院 運輸委員会 第15号
○河毛政府委員 ただいまの具体的な一案につきまして、私が先ほど御説明いたしましたのは、いわゆる船内作業あるいは船内生活に伴う船員災害の対策でございます。ただいま先生の具体的に御指摘のございました点は、いわゆる気象、海象その他の原因による、船舶自身の事故による船員の災害でございます。私どものほうとしては、これを一般的に海難事故として整理いたしております。したがいまして、海難の一般的な対策につきましては、私がただいま御説明いたしました船員災…
第58回 衆議院 運輸委員会 第15号
○河毛政府委員 お話しのその事実は、私は知っておりません。
第58回 衆議院 運輸委員会 第15号
○河毛政府委員 いまのはドクターの問題であるというふうに考えます。ドクターにつきましては、船員法によりまして、一定以上の船舶につきましてはドクターの乗り組みが強制されております。具体的に申し上げますと、まず商船でいえば「遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数三千トン以上の船舶で最大とう載人員百人以上のもの」あるいはまた、遠洋区域を航行区域とする貨物船、このようなことでございます。したがいまして、このような船につきましては心配はない…
第58回 衆議院 運輸委員会 第15号
○河毛政府委員 御質問の第一点は船長と漁労長の関係ということでございますので、私からお答え申し上げます。 船員法におきましては、漁労長は一般に海員として扱われておりまして、漁労長であるがゆえの特別の規定というものはございません。船長につきましては、御承知のとおり、船員法では公法上の職務権限を持っております船舶運航の最高責任者ということで規定しております。したがいまして、この面におきましては、漁労長の場合におきましても他の海員と全く同様に…