河村潤子
会議録に記録された「河村潤子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会70 件・70%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 出版権の設定を受けた者は、権利を専有する、独占的に持つということになりますので、権利に対応した義務を果たすべき立場になります。したがいまして、ＣＤ—ＲＯＭでの出版と例えば公衆送信による電子出版についての両方の権利を有する出版権者は、ＣＤ—ＲＯＭでの出版とそれから送信による出版の両方の義務を負うということになるわけでございます。 しかしながら、両方の権利の設定を受けても、著作権者の側が当面ＣＤ—ＲＯＭでの出版を見合わせた…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 出版権の設定というものは、著作権者、紙の場合ですと複製権者ということになりますけれども、複製権者がみずから持っている権能の中で出版者に対して設定をするというものでございます。ですので、どこまで出版権を細分化して設定できるかということについては、もともとの著作権者が持っている権利でありますところの複製権等をどこまで分けられるかという、その意味での可分性というものに応じるということになろうかと存じます。 一般的に申し上げれ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 雑誌についての出版権の設定ができるべきではないかということについては、この出版権の問題を議論いたしました文化審議会の出版関連小委員会でも十分な議論が行われたと考えております。 結論といたしましては、雑誌を構成する著作物についても、著作権者と出版者との設定契約により、出版権を設定することができると解しております。 これまでは、出版権を設定してもインターネット上の海賊版に出版者みずから対応することができなかった、つまり、紙…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 第八十条第一項の「全部又は一部」をさらに各号ごとで細分化した場合についてのお尋ねかと存じます。 これについては、各号別に加えて、もう少し細分化する余地があるというふうに申し上げましたけれども、どこまで細分化して設定できるかということについては、先ほども申し上げさせていただきましたが、利用態様としての区別が明確ではなく、また、権利分割によって実務等に混乱するようなおそれがある場合にまで細かく分けてい…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 出版市場の動向について、出版物の販売額という点から申し上げます。 我が国における出版物の販売額は、書籍、雑誌を合わせて、平成八年の約二兆六千億円、二・六兆円をピークに減少してきておりまして、平成二十四年ではおよそ一・七兆円という規模となっております。 また、我が国における電子書籍の販売額ですけれども、これは、平成十四年度の十億円から平成二十四年度の七百二十九億円へと増加をいたしておりますけれども、先ほど申し上げた紙の書…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 これまでに報告されている海賊版、著作権侵害の事例の大半は、紙で出版されたものの、その紙面がそのまま複製をされてその複製物がインターネット上にアップロードされるということによって行われていまして、侵害される出版物の多くは雑誌であるということが言われております。 これに対して、今回、公衆送信権ということについての、公衆送信行為についての出版権を設定できるようにすることが対策として考えられたものでございます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 御指摘のありました、特定の版面に対象を限定した権利と申しますのは、当事者の特約によって発生して、企業内の複製やイントラネットなどの利用にも対応するような権利として考えられたものでございます。 これについては、文化審議会において法制化の適否について議論を行いました。 しかしながら、企業内複製やイントラネットでの利用などにも対応するというまずそういう趣旨の面について、現在稼働しております日本複製権センターというのがございま…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 議論の経過としては、そうした理解をいたしております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 みなし侵害規定を創設するかどうかということについても、文化審議会出版関連小委員会において検討が行われました。 その中では、もう著作権侵害となっているもの、そういう利用についてさらに加えて出版権侵害とあえてみなすということについては法制的なハードルが高いという御意見、また、電子書籍に対応した出版権が今改正後に設定できるということになれば、そうした出版権を設定しない者、設定して権利を持ち、また義務を負うという地位がとれるよ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 紙媒体での出版の権利と電子書籍による電子出版の権利を全く融合した一体の権利として考えるかどうかということについて、審議会の出版関連小委員会では、関係者から賛否両論がございました。 一体化に積極的な御意見として、海賊版対策ですとか、それから、出版者がこれまで果たしてこられた社会的役割や、今御言及のありました紙媒体の出版をベースとして電子書籍が出ているのではないかといったことが御意見としてございました。 が一方、一体的であ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 先ほど少し言及させていただきましたが、電子書籍に対応した出版権のあり方について議論した文化審議会の小委員会におきまして、日本書籍出版協会からは次のような主張があったということを御紹介申し上げます。 まず、現行の出版権の規定自体の内容を電子出版も含むものに拡大すべきである。また、著作者の意向によっては、紙と電子を別々に弾力的に運用する仕組みが内包されていることが適当であるということでありました。 また、紙媒体での出版の権…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 海賊版被害についての対応でございますけれども、ある会社のデータによりますと、専門のところに委託をして不正なデータの削除要請を行ったり、社内スタッフによる削除要請を行っていて、毎月一万件を超える不正削除要請を行っているということを承知をしておりますけれども、それで実際に削除されたとか、どれぐらいそれで結局は削除されていないか、そのことについての分析結果については承知をいたしておりません。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 電子書籍の増加の一方、出版物が違法に複製されてインターネット上にアップロードされるという被害が増加しておりますところ、紙媒体での出版にしか対応していない現在の制度では対応が不十分でございます。 このために、電子書籍に対応するための規定の整備を行いますと、電子出版を引き受ける出版者が著作権者から出版権の設定を受けることができ、その効果といたしまして、出版権者が権利を専有することから、出版権者がみずから、つまり、著作権者の…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 海外における海賊版の生産、流通あるいは違法アップロードを防ぐためには、基本は、我が国の権利者が侵害発生地における民事、刑事のシステムを活用して対抗措置をとっていただくこととなるのですけれども、このための環境整備に向けて、国としてもしっかりとバックアップをしていかなければいけないと考えております。 国全体、政府全体としましては、知的財産推進計画というものも立てておりまして、その中で各関係省庁が連携して対応することといたし…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 御指摘のように、出版権制度は著作権者と出版者の間の契約を基礎とする制度でございますので、新たな出版権制度ができる場合にも、著作権者と出版者双方が協力して、有効な契約に向けた慣行が形成されるように努められることが大変重要であると考えております。 まずは文部科学省、文化庁といたしましては、当事者間の契約慣行の形成にプラスになりますように、法律を成立させていただきました暁には、その法律の趣旨や内容等について、改正法施行までの…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 今回改正にかかわらず、もう少し前からの経緯というお尋ねだと理解をいたしますと、我が国、出版者に関する制度に関しては、戦前から出版権の制度というものが発展してまいりました。出版権の制度は、我が国の文化や知識を創造、普及し、これを次世代に継承することに重要な役割を担ってきたものと考えております。著作者と出版者の間の権利義務関係をどう調整するかということでの、我が国独自の一つの工夫であると承知をいたしております。 レコード製…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 我が国に流通している全ての電子書籍について、紙媒体と電子書籍とで異なる出版者が出版を行っている割合というような網羅的な統計は持ち合わせておりませんが、一般社団法人日本電子書籍出版社協会の調査によりますと、この協会に加盟する出版社四十社が制作する電子書籍については、他社の出版物を用いて電子書籍の作成、配信が行われている割合は〇・三％であった、こういうデータを得ております。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○河村政府参考人 みなし侵害規定につきましては、審議会の場での議論におきましては、既に著作権侵害であるものをさらに出版権の侵害とあえてみなすということについての法制的なハードルが高いという問題、また、電子書籍に対応した出版権を今回設定できることになるので、それをまず活用することではないかという趣旨での御意見などがございまして、あえて立法化するということについての合意形成には至りませんでした。 電子出版について新たに出版権ということが設定…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○河村政府参考人 お答え申し上げます。 富士山は、昨年六月のユネスコ世界遺産委員会で世界文化遺産として登録をされましたが、その際、二〇一六年二月までに保全状況報告書を提出するように求められております。 この保全状況報告書においては、ユネスコの要請を踏まえ、まず、富士山やその周辺へのアクセスや行楽の提供と富士山の神聖さ、美しさという特質の維持といういわば相反する要請に応える全体構想を立て、さらに、来訪者管理や情報提供などの戦略、現在は使用…
第186回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（河村潤子君） 御指摘の事業は、平成二十六年度予算案において新たに日本遺産発信・活用事業として計上しているものでございます。 これについては、我が国が誇る文化遺産を情報発信をしていくについてどのような戦略、手法があり得るかということについての調査研究を行うというものでございまして、まさにその研究をしたいと、こういう趣旨でございます。