河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 もともと係留船というのはもはや船じゃないのですから、運輸省がそこまで介入する必要があるかどうか、それがもともと疑問だし、第一それほど公共性のあるものでもないし、こういうものになぜ公団が出ていかなければならぬかというのは非常に疑問があるのです。 遊覧船についてはさらに疑問が大きい。遊覧船だから別段悪いというのじゃないけれども、遊覧船をつくるのにまでなぜ役所が出ていかなければならないか。これは観光地の遊覧船でしょう、国内船ですか…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 ちょっと待ってください。係留船のことも一緒に答えていいけれども、今私が具体的に聞いたのは、遊覧船についても旅客船建造の一つとしてやるわけだから、旅客船建造が老齢船の代替建造または改造を計画的に推進するために公団方式を採用するのだというのが最初の立法趣旨です。であれば、遊覧船を建造の対象に入れるからには、遊覧船についても同様に計画的に代替建造を進めるということでなければならないはずだ、そういう考えをちゃんと持ってスタートするの…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 今度遊覧船を入れたのは、旅客船建造の際に、旅客船、ただし専ら遊覧の用に供するものを除く、そういうただし書きをとっただけでしょう。そうすると、旅客船一般だ。だから本則に戻るべきものだね。遊覧船については別段計画的にやるつもりも何もない、ただちょっと手伝ってやろうか、そういうことであれば、何もわざわざ遊覧船まで公団が出ていくことないじゃないですか、いかがです。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 そうすると、遊覧船については、遊覧旅客船の代替建造ではなくて、貨物船の余剰なものを改造して遊覧船にするということを当てにしているのですか。それでなければ今のあなたの答弁というのは意味がわからなくなるのですけれども、どうなんです。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 リゾート法なんというのができる時代ですけれども、リゾート法というものはリゾートとしての地域開発を対象にしているから、これは公共的な使命が強いわけですね。遊覧船というのはそれほどの意味を持たないので、造船には多少プラスになるかもしらぬけれども、別段運送事業の救済になるわけでも何でもないので、どう考えても私は、今回わざわざ遊覧船を対象範囲に広げるというのは納得がいきません。しかし、時間もありませんから、ひとつ貨物の代替建造につい…
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 その数字は内航海運の適正船腹量で計算しているのですか、最高船腹量で計算しているのですか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 先ほどの説明だと、過剰船腹が貨物船で二万五千トン、油送船で二万八千トンという説明がありましたね。ですから、貨物船については二万五千トンが何％になるのか、ちょっと計算はしていませんが、一・三の解徹比率で一応わかるような気がしますけれども、油送船について、二万八千トンの余剰船腹があるにもかかわらず一対一・二というのは解撤比率としてバランスがとれてないように思うが、どうなんですか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 適正船腹量と最高限度をつくって、そこから減船目標を毎年決めているわけでしょう。その減船目標を達成するためにどれだけの解撤比率でいいかという、そこのところの計算はちゃんとつじつまが合っているのですか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 時間が来たからやめますが、最後に、先ほど長田委員の質問で明らかになった未収金、たしか近海海運だけで二十社、五十億円ぐらいだと思いますが、到底回収の見込みはなさそうに思うけれども、もし回収不能になったらどういう処理をするつもりですか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 終わります。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 けさから主として船員法改正案についてずっと審議が続いております。私もそれについて質問いたします。なるべく重複を避けて質問するつもりですけれども、非常に基本的な大事なことでもありますので多少は重複をすることがありますが、その点はお許しをいただきたいと思います。 まず、大臣にお伺いをいたします。 この法律案改正に伴って週四十時間労働制への移行をするわけでありますが、いつ四十時間に到達をするかというその道筋について先ほどから大臣、…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 二〇〇〇年目標は取っ払って、一九九〇年代なるべく早い時期ということで進めていただきたい、それをぜひともお願いをいたします。 先ほどから船員部長が、補償休日を運用することによってスムーズに時間短縮をやっていくんだということをしきりに強調されるものですから、これが非常に気になる。補償休日を使って、補償休日もなるべく休ませないで、それで人員の増加を防いでいこうという魂胆が見え見えでありまして、そうであれば大変危険なことで、それでは…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 六十五条の方の、補償休日に作業に従事させることのできる日数。補償休日の日数を命令で定めると書いてありますが、これは何日を考えていますか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 六十四条の「時間外及び補償休日の労働」に規定している補償休日労働と、六十五条の協定で定める補償休日、これとの関係はどうなるのですか。これは、協定で定めたもの以外に、臨時に必要がある場合には船長の判断によってさらに補償休日に働かせることができる、プラスになる、こういうふうに理解してよろしいですね。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 しかし、要するに協定で定められた補償休日を超えて、臨時必要のあるときには休日に働かせることができる、こういうことになるわけでしょう、六十四条を適用した場合には。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 だから、もしこれを乱用すれば、補償休日は決めたけれども、結局みんな休暇を買い上げしてしまって、それで休日ゼロにすることも可能になってしまうわけです。だから、これは一般の時間外労働と補償休日の労働とを同じ項目に書いているけれども、特にこの「臨時の必要があるとき」というのは厳格に解釈をすべきである、こう考えますが、いかがですか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 この時間外労働をどんな場合にできるかということについては、過去にも随分論議をした経緯がありまして、十年余り前に私もこの問題について議論をしたことがあるのです。どうもその当時においてもこれが非常に拡大解釈されて、相当幅広く運用されている実態があったものですから、これを限定しようと思って、その船舶の安全運航のために必要があるときは当然として、そのほかについても項目を列記して限定的に扱おう、そういう約束がされていたと思うのですけれ…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 私が心配しているのは、内航の小型船舶のことで、こういうところでは労使関係が必ずしも対等の立場にないものですから、補償休日の運用が恣意的に行われても抵抗力が乏しい。だからそれをチェックする方法はないかということであって、補償休日の協定届け出の際によくチェックするとか、そういうような方法を運輸省としても考えるべきだと思うのですけれども、その点の配慮をどう考えていますか。
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 くれぐれも、この補償休日の運用いかんによってはどんどん休日の買い上げがふえてしまって、事実上勤務時間短縮の目的からは完全に外れるようになってしまいますから、特に念を入れて今後取り扱ってほしい、それを要望しておきます。 次に、内航全般の問題についてお尋ねをいたします。 これがやはりこれからの船員法改正案の適用について一番問題になるのだと思いますが、この船員中労委の公益委員の見解の中に、趣旨としては要するに本法をなるべく早く適用…
第112回 衆議院 運輸委員会 第6号
○河村委員 これに漁業関係を入れるとこれは膨大なものになりますから、結局全体の船員の八割ぐらいが労働時間、休日、定員については船員法の適用除外になってしまう。せっかく法律があるのに適用除外する方が圧倒的に多いなんという法律はめったにないのです。だから、もう極力早く本法適用に踏み切るべきだと思うのですけれども、漁業関係はともかくとして、商船に関する限り本法を適用して支障になることというのは現在もう余りないのではないですか、いかがですか。