河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 そうすると、ここに六十五年度に計上してある五千六百億は国の補助金ですね。そうでしょう。これがなくても黒字になるということですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 どうもわからないのだけれども、営業外経費というのは年金の支出ですか。残っている利子でしょう。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 ですから、もし補助金がないとすれば大変な赤字ということでしょう。長期債務の二十五兆幾らのうちの相当部分を棚上げして、残存するものだけで利子が五千二百億でしょう。ですから、営業外収入の五千六百億のうち五千四百億が助成金だというなら、助成金がなくなればこれは赤字でしょう。これで見れば、日本全体として一本の民営だったらいつまでたっても黒字にはならぬということになるのじゃないですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 わかりました。だから年金を助成と言うから話が面倒になってくるわけだ。年金の勘定というものを別にすればよろしいわけだね。だから、今のままでもって民営にすると言うものだから、こういういつまでも助成が要るような格好になってしまう。表現としてはなはだ骨を折ってしかられるような表現になって、余り利口ではないということに相なるわけだ。 ところでこの「基本方策」の中に、「北海道及び四国については、輸送や運営面の独立性が比較的強いという事情…
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 できるということは、その方が望ましいというのではなくて、国鉄の当事者としては分割してしまうというのは言うに忍びないけれども、まあそうしていただいた方がありがたい、こういう意味に理解してよろしいですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 私もそう思っているのです。それは切り捨てではなくて、分割による経営能率の向上ということが分割の一つの旗印になっているので、北海道、少なくとも四国まで独立をした方がその地域のためにもなるし、同時に、その他の地域が民営として大いに栄えて、借金も一時的に棚上げをしておけば、例えば本州会社の株が千円くらいになって、それを売っていけば借金は返せるというふうになる方が非常に得策だと私は考えております。これは運輸大臣にもお聞きしたいのです…
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 私が言っているのは、実施年度でなくて、前年度についても同様である、前年度も経費は物価の上昇によって上昇していない。本年度も、実施年度も、前年度も賃金の上昇によってコストは上がっていない、経費は減っている。両方ですよ。それでもいいのですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 この十条の三の三項で物価等変動率を用いるということは、当然物価変動によって経費がふえた場合に適用するということを自明の理として書いているのであって、それ以外のときは認めないと明文で書いてなくても、当然この十条の三の三項で自明の理として書いてあるのだと解釈するのが立法趣旨からいって正当じゃないですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 分離解釈で頑張られればそれっきりだから仕方がない。今さら運賃値上げをやめろと言うわけにいかないでしょうからやめますが、ことしの運賃値上げというのはやるべきじゃない、大臣。国鉄もやりたくて申請したわけじゃないだろうし、運輸省はどうだかわかりませんが、こういう再建に逆行するような——大体多少その解釈に疑問があっても、国鉄の運賃がもし他の運輸機関や何かに比べて安いという状態ならば、それは少しぐらい解釈を広げてやってもよろしいけれど…
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○河村委員 余り返事になりませんけれども、時間が来たから一応これでやめます。残りはあした予算委員会でちょっと時間もあるようですから、またお話をいたします。終わります。
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 運輸大臣、けさテレビを見ておりましたら、運輸省と大蔵省とで来年度国鉄運賃を四％余り値上げをするという合意が行われたという報道をしておりましたが、それは事実ですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 運輸大臣、これは事務当局の問題じゃないのですけれども、一体、今国鉄の運賃を値上げした方がいいと思っておりますか。私鉄運賃との開きというのは、異常なほどに大きく開いていますね。それで国鉄の旅客、貨物の客離れというのが、運賃が上がるたびにふえているわけでしょう。一体、今運賃値上げをやるべきだと、あなたお考えになっていますか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 やむを得ないと言えばそれっきりの話だけれども、それでは運輸省というのはあってもなくてもどうでもいいわけであって、運輸省というのは交通政策全体をつかさどる役所でしょう。そのためにわざわざ大機構改正をやって、政策を中心に仕事をしていると言っていながら、現状やむを得ない赤字があってしようがないと言うのは、ほかに何か方法があるか考えたこともないのですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 幾ら言ってもやめると言わないのでしょうけれども、大臣、一体、これは運輸大臣の権限で、国鉄運賃法の特例によって国会の審議を経ずに今度の値上げができると思っていますか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 五十二年に運賃法を改正して、特例措置として、運輸大臣認可によって国会の審議を経ずに決めることができるようにしたわけですが、その立法趣旨というのはこういうことでしょう。従来国会にすべてがかかっておりましたけれども、毎年の物価の上昇によって人件費、物件費が上がっていく、それによって経費が増高しても、一々国会にかけることによってタイミングを失することがある。だから一定の限度を限って、簡単に言えば、物価の上昇率、物件費、人件費の上昇…
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 そこで、その算定の根拠になるのが前年の事業年度の収支ですね。五十九年度の国鉄の収支というのはまだ完結していませんけれども、非常な合理化努力をやって、人件費では、共済年金の負担金なんという物価と関係のない大物の赤があるけれども、それでもなおかつ人件費で二百八十八億の減、物件費で五百五億の減、合計して経費は七百九十三億の減ですね。ですから、この収支がそのとおりにあるいはそれに近い数字で終始するとしたら、物価は若干上がっているけれ…
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 あなたはもとになる法律をすっ飛ばして物価変動率だけを言っているからそういうことになる。この国鉄運賃法附則の十条の三、これに何て書いてありますか、読んでごらんなさい。
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 実施年度における日本国有鉄道の経費の増加の見込み額を超えないことでしょう。だから、経費がふえていなければ超すも超さないもないんだ。初めから物価の上昇によって経費はふえていない。逆に減っている。そうであれば、もともと上げる根拠は何もない、そういうことでしょう。
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 ところが、冒頭に言ったように非常な合理化努力によって、物価もあるいは人件費も上がったけれども、人件費においても二百八十八億、物件費においても五百五億節減をしているから、だからもともと物価が上昇していないのだ。もともと立法趣旨というのは、物価の上昇によってコストが上がったから、その場合にもとの経費に対して物価上昇率、物価変動率を掛けたもの、その範囲で運賃を上げることを認めるということであって、経費が上がっていないのに——物価は…
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○河村委員 私は昭和五十二年のこの法律をつくったときに運輸委員会の理事をやっていて、この条文をつくるときに修正作業を一緒にやった一人なんです。だからこれの経過は残らず知っている。だから、この立法趣旨というのは、どう強弁しようと、とにかく物価が上昇して、それによって人件費、物件費が上がる。それにもかかわらず、運賃が弾力的に上げられないというのは非常に国鉄の運営上困る。だから運賃法の例外措置として、そういう場合に運輸大臣限りで上げてもよろし…