P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民社党・民主連合衆議院
総発言数
4,734
直近の所属会派
民社党・民主連合
直近の役職
直近の発言日
1987/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会46 件・46%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%

※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,734 20 を表示
民社党・国民連合1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○河村委員 最後に、これは言っておかないといけないので言いますが、例の年金客船ですね。最近、商船三井、郵船などで独自の豪華客船建設の、まだビジョン程度ですがブランができつつあるようですね。ああいうものの条件づくりをぜひひとつやってほしいと思いますが、いかがですか。

民社党・国民連合1987/03/25

108衆議院 運輸委員会 第1号

○河村委員 終わります。

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 財政が完全に崩壊をした国鉄の再生を図るためには、どうしても欠かせない二つの条件がございます。その一つは、新しい事業体がしょい切れない債務を何かの形で国、国民の負担で肩がわりをしてもらわなければならぬということ、もう一つは、徹底した合理化をやらなければなりませんから、それによって生ずる余剰人員を一人も路頭に迷わせることなく新しい職場につけてやるということ、この二つでございます。特に後の方は政府の大変な御努力もあって、この二つに…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 重ねて確認しますが、端数処理だけであって、そこに裁量の余地はゼロである、こう確認してよろしいのですか。

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 そうであれば経営介入という非難を受けなくて済みますがね。 この新幹線保有機構というものは単純に、年額大体七千億という貸付料の額は固定しているんですね。それをただ機械的に数式に従って算出して貸付料を徴収する、これが保有機構の役割ですね。単純なる計算センターですよ。これを一体なぜ、行革の目玉と言われる国鉄改革に当たって、理事長一名、理事二名、監事二名というような特殊法人をつくってやらせる値打ちがあるのか。総務庁長官はどうお考えで…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 だけれども、七千億円の年額をただ一定の算式に従ってはじいて、それで貸付料を取る、それだけのためにこんな立派な特殊法人が要るんですか。やむを得ないんですか。総理大臣どうお考えになります。

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 じゃ結構です。もうよろしい。 その本質的な問題は後回しにして、最後に総理大臣に伺うことにして、仮に単純計算で配分するにしましても、三十年にわたって二年ごとにこういう算式に従って貸付料を変えていくというのは、一体どういう意味を持つのだろうか。 この間も申し上げましたけれども、東北新幹線の方で、東日本会社が一生懸命東北新幹線の車両を増備して輸送人キロを上げて稼いだら、この算式に従って貸付料が上がる。西日本や東海が何もしなかったと…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 少なくとも無用なものになるんじゃないでしょうかね。きょうはもう時間が限られてしまっておりまして、これ以上やっている時間がございませんから、確認するところを先に聞きましてから、総理に最終的に伺うことにします。 災害工事を旅客会社から委託を受けてやるというのでしょう。これは多分、余りする仕事がないから、こういうものをくっつけておかないと特殊法人らしくないから、こういうものをやるんだと私は思うのですけれども、これも別段工事能力を持…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 その公式的な答弁では余りはっきりしないのですけれども、一応我慢をしておきましょう。 それから、貸付期間が終わった後の旅客会社に対する譲渡の問題なんですけれども、この前橋本さんは、私が当然ただであるべきだと言いましたら、「現に存在する鉄路の敷地等々までを無償で民間に渡すということを当時の国民が了解をされるかどうか、これは私にもちょっと自信がありません。」こういう返事でしたね。これは何か勘違いじゃないでしょうか。鉄路の敷地等々も…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 御指摘の点といいますのは、当然無償ということもあるのだということを含んでいると了解してよろしいですね。

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 どうも皆さん、本当にこれがどういう意味を持つかということをお考えいただかなければ困るのですよ。 中曽根総理大臣、あなたも、私が無償で払い下げろと言ったら、河村さんのお考えは非常に商業主義で、そういう経済観念に徹したお考えのようだけれども、公共財産を管理する政府の立場から見ると、国民がどう判断するか心配だというようなことを言っておられるのですよ。これが商業主義でしょうかね。再調達価額ではじいて、全資産を三十年、七・二三%の利子…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 今、いつまでも存続しないでもよいかもしれないというのが抜けていたように思いますが、そうじやありませんでしたか。

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 ですから、存廃を含めてと私が申し上げたそれを踏まえて、こういうことでございますね。

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 それじゃ、新幹線保有機構の点はこれでやめます。 あと一点、貨物会社のことを発言しておきたいのですが、貨物会社の収支が非常に厳しいことは皆さん方もよく御存じのとおりでございます。現に六十五年までの収支の見通しを見ましても、石油、セメント、石灰石というような大口の貨物はどんどん減ってきます。コンテナ輸送でそのおくれをカバーして、それで何とか収支の見通しを立てるようにできているのですね。ですから、コンテナ輸送が全体の死命を決するの…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 もう議論しているいとまもありませんからこれで終わりますが、二点だけ簡単に伺います。 大蔵大臣、たびたび年金問題がここでもって議論されまして、大蔵大臣は頑強で、とうとう終始国鉄共済年金に関する六十年十一月の統一見解だけを繰り返しておっしゃっておられますが、いよいよもうこれで大詰めになりましたので、実際ここでもって、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」というだけでは不安が多い…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 時間が来ましたので、最後に総理に一つお願いです。 先ほども、余剰人員対策で、受け入れ先を公的部門を含めて非常に御努力いただいていることを私は高く評価しております。ただ、今までのところ、肝心の国の部分、国自体、これが一万三千人の目標に対して五千四百人ということで、他の部門に比べて割合として著しく少ないのです。やはりこれだけやっていただくからには、政府が率先して頑張っていただかなければみんなもなかなかついてこないと思うのです。そ…

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 終わります。

民社党・民主連合1986/10/24

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号

○河村委員 私は、民社党・民主連合を代表して、国鉄改革八法案並びに同修正案に対し、賛成の討論をいたします。 以下、賛成の理由を述べます。 財政的に完全に崩壊した国鉄を再生させるためには、不可欠の条件が二つあります。 その一つは、新しく生まれる鉄道事業体が背負い切れない債務を国に、言いかえれば国民の負担において肩がわりしてもらうことです。他の一つは、合理化に伴う大量の余剰人員を、官民の協力を得て一人残らず新しい職場を確保することです。 本…

民社党・民主連合1986/10/23

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号

○河村委員 この委員会でも、土地売却問題がいろいろな角度からたくさん質問がありまして、いろいろな議論がなされました。その中で、三千三百三十ヘクタールの土地を放出をしたら土地インフレを起こすおそれがあるのじゃないかということでいろいろな議論をされております。 しかし、私は、今度の場合のように土地があらかじめオープンになって公表されておって、それで地主は一人で、そのやり方がガラス張りの中で公明正大に行われるという前提が必要ですけれども、これ…

民社党・民主連合1986/10/23

107衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号

○河村委員 国公有地の払い下げが現実に周辺土地の高騰を生んだという例が最近あるのですか、本当に。