河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1981/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号
○河本国務大臣 私が、財政再建と減税の問題はおのずから別個の問題である、こういうことを言いましたが、その趣旨は、いま内閣の一番大事な政策、最高の政策といいますか、これは五十七年から五十九年までの三カ年の間に財政再建をやり遂げるということが最大の政策になっておるわけです。私の申し上げましたのは、この政策を進めながら、同時に並行して減税ができるような条件ができないわけではない、並行して可能な場合もあり得る、そういう趣旨のことを言ったわけです…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○河本国務大臣 いまわが国の景気動向は、大勢といたしましては、政府見通しのおよそ五％成長の路線をずっと進んでおると思います。ただ、貿易の方は非常に順調に進んでおるのですが、内需の関係が大変悪い、思うように伸びていない、こういう状態でございます。そういう要素がございますので、いまの段階では、できれば金利は下げてもらいたい、こういう強い希望を持っております。 ただしかしながら、アメリカの金利等非常に高い水準にもございますし、この影響がやはり…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、内需の勢いが依然として弱いものですから、こういうときにはやはりできるだけ低い金利水準が望ましいということでございますが、やはり国際的な情勢もあるものですから総合的な判断が必要だ、こういうことを申し上げたわけであります。 ただ、特に私が申し上げたいのは、大企業は資金調達をする場合に、非常に有利な資金調達が可能なのです。証券市場からいろんな形できわめて負担の軽い資金調達が可能である、そういうこと…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○河本国務大臣 まだ最終的に五十七年度予算も固まっておりませんから具体的なことを申し上げることはできませんが、ただ、一般的な原則論を申し上げますと、財政規模がある程度圧縮をされる。その場合、やはり当然デフレ効果が出てくる。そのことだけを考えますと、そのように判断をされます。しかし、わが国の経済というものは、財政はその一部でございまして、やはり民間部門の方がはるかに大きい、こういうことであります。 そこで、たとえば民需の大きな柱になってお…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○河本国務大臣 御承知のように、昭和五十四年に七カ年計画がスタートをいたしまして、その後第二次石油危機が起こりましたので、五十四年度と五十五年度、二カ年間公共事業が据え置きになりました。また引き続いて五十六年度も据え置きになった。こういうことで、ある程度見直しをしなければならぬということで、相当時間をかけまして、昨年の夏以降この一月まで関係各省の間で議論を尽くしまして、そしてこれまでの社会資本投資二百四十兆というのはとても無理である、や…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○河本国務大臣 行政改革を進める場合に経済の活力を失わないように進めるべきである、こういうお話でございますが、その点は私も同感だと思います。ただ、日本経済の規模が非常に大きくなっておりまして、ことしは二百六十兆前後、来年は三百兆弱と想定をしておりますので、その大きな経済の規模の中で若干の補助金のカットを吸収して、経済の活力を失わないようにするということは十分可能だと考えております。 特に、行政改革をしない場合には、一面で増税問題とか国債…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○河本国務大臣 いま御指摘のお話は、主として政府が介入をいたします品物は食料品、それからエネルギー関係、こういうものが中心でございますが、もともとこういう分野は比較的合理化がしにくいということもありますが、概して申し上げますと、やはり政府が価格介入をいたしますとどうしても合理化がおくれる、こういう面がございます。でありますから、できるだけ介入対象品目を減していく、そういう今後の配慮が望ましい、また努力が望ましい、こう思っております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○河本国務大臣 御質問の第一点と第二点は、補助金の圧縮をした場合に当然経済にも影響が出てくるではないか、あるいはまた、予算のゼロシーリングを実行した場合には公共事業が計画どおり遂行できるのかどうか、もしできないとすればこれもまた計画に大きな影響が出てくるのではないか、こういう御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、日本経済の規模は非常に大きくなっておりますから——この分野では若干の影響があるいは出てくるかもわかりません、補助…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○河本国務大臣 いま経済企画庁では、経済審議会にお諮りをいたしまして、今後二十年間、二十一世紀の初めを展望いたしました長期計画に取りかかっております。長期計画といいますか、長期の展望に取りかかっております。 これは、最近技術革新によりまして経済の変化、産業の変化が非常な勢いで進んでおります。そこで、今後二十年間に世界経済はどのように変わってくるのか、またエネルギーの動きはどうか、またそういう影響を受けまして日本経済はどのような変化を遂げ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○河本国務大臣 達成するという考え方でございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○河本国務大臣 この経済社会七カ年計画というものは毎年フォローアップをしながら微調整をすることになっております。ことしも一月にある程度の調整をいたしましたが、毎年ある程度の調整を客観的な情勢の変化に応じまして進めることにいたしております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○河本国務大臣 この七カ年計画の目的は二つございまして、一つは国民生活の充実向上を図っていくということが第一。それから第二は、国際社会に貢献できるようなそういう力をわが国が持つべきこと、この二つを目標にしておるわけでございますが、一昨年の八月にスタートいたしましてからいろいろ客観的な情勢も変わっております。しかしながら一番の根本であります経済成長、これは実質五・五％成長を目標にしておりますが、この路線はおおむね進んでおると思います。それ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○河本国務大臣 この七カ年計画では、昭和六十年におけるおおよその国民生活はどうなるかということを想定しながらいろいろな参考資料を出しておりますが、やはり一番目標にしておりますのは、先ほども申し上げました二つの目標がございますけれども、その第一である国民生活の充実向上、こういうことをまず考えまして、そして雇用の安定、現在は失業率は約二％強ございますが、これを一・七％に持っていきたいということを中心にいたしまして生活の充実向上を図っていく、…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○河本国務大臣 防衛費も国民経済全体の中で整合性を持って進められることが私は望ましいと思っております。昭和五十一年秋の閣議決定は現時点では有効に存在しておる、このように理解をしております。 なお、ことしの一月に七カ年計画を見直しましたが、その際は、昭和六十年度におけるＧＮＰは四百十兆強と想定をしております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
○河本国務大臣 現在の状態は国民経済全体の中で整合性は維持されておると思います。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○河本国務大臣 まず最初に、公共事業が伸びないということは、物価がある程度上がっておりますから、仕事の量がそれだけ減るわけでございまして、その分だけデフレ効果になるということは、その問題だけを考えますとそういう議論が成り立つと思います。 さて、今度の財政の圧縮による影響の度合いをもう少し広い角度から考えてみますと、第二次石油危機によるいろいろな影響が出てまいりまして、特に大きなデフレ効果が出てまいりましたけれども、それに比べますと数分の…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○河本国務大臣 先ほどの御議論を要約してお答えをいたしますと、いま確かに五％成長をしておるのですけれども、御指摘がございましたように、いまは外需中心の成長になっております。これを内需と外需の均衡ある成長に切りかえていこうというのがいまの政策でございますが、この切りかえを間違えますと景気がまたがたんと落ち込んでしまうということで、その点、いろいろ工夫が必要かと思っております。何しろ外需による成長が四％、内需による成長が一％、こういう見当で…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○河本国務大臣 七カ年計画をつくりましたのは昭和五十四年の八月でございます。その後、第二次石油危機が起こりまして、経済事情、財政事情が相当変わりましたので、昨年の夏ごろから関係各省の間で数カ月間作業をいたしまして、ある程度の見直しをいたしました。つまりフォローアップをしたわけでございますが、そして一月に相当修正をいたしております。たとえば、七年間における社会資本投資二百四十兆、これは百九十兆に修正をする、こういうことが中心でございますが…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○河本国務大臣 御指摘の点は確かにあるのですが、たとえば消費税の問題ですけれども、当初は御案内のように一般消費税ということを想定しておったのでございますが、これはもうすでに一昨年の段階で、スタートした直後に、これはやらない、こういうことに決まっております。それでは大きな変化があるではないかという御指摘でございますが、しかし幸いにその後経済が回復をいたしまして税収がうんとふえるようになりました。当時は一般消費税で三兆の増収があると考えてお…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○河本国務大臣 七カ年計画は昭和五十四年の八月に正式に決定をいたしましたが、五十四年度から六十年度までの七カ年の経済展望を示したものでございます。 当初は、七年間に二百四十兆円の社会資本投資をする、こういうことを想定をしておりましたが、五十四年から五十六年まで三カ年間、公共事業の伸びを抑制をいたしましたので、ことしの一月に調整をいたしました。そして、いまお話のありました七年間に百九十兆という数字に修正したわけでございます。 しかし、これ…