河戸光彦
会議録に記録された「河戸光彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 347 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 会計検査院長
- 直近の発言日
- 2018/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会73 件・73%
- 決算委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第6号
○会計検査院長（河戸光彦君） お答え申し上げます。 二十五件のうちの一部にそういった文書が含まれているということでございます。
第196回 参議院 予算委員会 第6号
○会計検査院長（河戸光彦君） 手元に資料がありますのは四月の時点のものでございますが、四月十一日から十三日にかけて実地検査を行っております。六月は、突然の御質問でございますので、ただいま手元に資料は持ち合わせておりません。
第196回 参議院 予算委員会 第4号
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院は、憲法第九十条及び会計検査院法第一条によりまして、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしております。
第196回 参議院 予算委員会 第4号
○会計検査院長（河戸光彦君） お尋ねのありました国会からの会計検査院に対する検査要請の制度につきましては、平成九年の国会法等の一部を改正する法律により創設されたものでございます。この法律は、国会の行政監視機能をより強化する趣旨のものと承知しております。 具体的には、国会法の改正により、各議院や各議院の委員会などが会計検査院に対して特定の事項について検査を実施してその結果の報告を求めることができることとなり、同時に、会計検査院法の改正によ…
第196回 参議院 予算委員会 第4号
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院といたしましては、国会から検査要請が行われた場合には、要請を真摯に受け止め、要請を受諾するかの検討を速やかに行うこととしております。 平成二十九年三月六日に参議院予算委員会より検査の要請がございました学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関しましても、会計検査院はこの要請を真摯に受け止め、翌三月七日に、要請を受諾して検査を実施して、その検査の結果を報告することを決定し、この旨を参議院に対して通知…
第196回 参議院 予算委員会 第4号
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院は、参議院からの要請を受けて実施いたしました学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査における近畿財務局に対する実地検査におきまして、具体的に文書名を特定して行ったものではございませんが、資料を提示した上での説明を求めております。 昨年十一月二十一日以降に財務省から会計検査院に提出されました二十五件の法律相談書等の資料のうちには、これに該当するものが含まれていると認識しております。
第196回 参議院 予算委員会 第4号
○会計検査院長（河戸光彦君） お尋ねのありました平成十七年に行われました会計検査院法の改正は、参議院におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。 この改正におきまして、第二十五条の実地検査に関する規定につきまして、実地の検査を受けるものは、これに応じなければならないとの規定が追加されております。また、第二十六条の帳簿、書類その他の資料等の提出の求めに関する規定につきまして…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○河戸会計検査院長 平成三十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の平成三十年度予定経費要求額は、百七十五億百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十二億七千百万円余に比較いたしますと、二億二千九百万円余の増額となっております。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。…
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○河戸会計検査院長 会計検査院法第二十六条では、会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに資料の提出を求めることができると規定しております。この資料の提出の求めにつきましては、一般的に申し上げれば、文書で行われることも口頭で行われることも、ともにございます。 お尋ねの、近畿財務局に対する資料を提示した上での説明の求めにつきましては、具体的に文書名を特定して行ったものではございませんが、事前に文字で伝達したとの報告を受けております…
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○河戸会計検査院長 お尋ねの財政法第九条につきましては、その第一項におきまして、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない旨、規定されております。 また、会計検査院法第二十条第三項におきましては、「会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。」と規定されております。 会計検査院は、参議院からの検査要請を受け、学校法…
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○河戸会計検査院長 繰り返しの答弁になりますけれども、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていた。」と記述しているところでございまして、財政法第九条違反と判断することは困難であると考えております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○河戸会計検査院長 繰り返しの答弁になりますけれども、財政法第九条違反と判断することは困難であると考えております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○河戸会計検査院長 お答えいたします。 私どもの検査結果に基づいて財政法第九条違反と判断することは困難であるという意味でございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○河戸会計検査院長 お答え申し上げます。 私どもの検査報告の中で判断いたしますと、財政法第九条違反と判断することは困難であると考えております。
第196回 衆議院 予算委員会 第13号
○河戸会計検査院長 そのとおりでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○河戸会計検査院長 お尋ねの報告につきましては、会計検査院が昨年三月六日に参議院予算委員会からの検査要請を受け、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関し、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性等について検査を実施し、十一月二十二日にその結果を御報告したものでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第5号
○河戸会計検査院長 会計検査院は、国の会計経理について、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から常時検査を行っております。 国有地等の国有財産の検査におきましては、会計検査院では、主として、国有財産のうち、国が行政上の目的のために所有している庁舎、道路、河川などの行政財産につきまして、行政目的に沿って有効に活用されているか、その管理が適切かなどに着眼して検査を行ってきており、全国的に検査を行ったものとしては、河川改修事…
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○河戸会計検査院長 一月二十九日の衆議院予算委員会で、「近畿財務局に対する実地検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討につきまして、資料を提示した上での説明を求めております。」と答弁申し上げたところでありますが、この説明は近畿財務局に対して求めたものでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○河戸会計検査院長 会計検査院は、参議院からの要請を受けて実施いたしました学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査における近畿財務局に対する実地検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討につきまして、資料を提示した上での説明を求めており、今回財務省が新たに開示しました法律相談書等の資料につきましては、これに該当するものであると認識しております。
第196回 衆議院 予算委員会 第4号
○河戸会計検査院長 ただいま条文を御説明いただきましたけれども、会計検査院法第三十一条第二項後段は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合は懲戒処分の要求をすることができると規定しております。そして、応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されております。 この点に関しまして、一月二十九日の衆議院予算委員会におきまして、私は、懲戒処分要求につきましては、事実関…