河合正智

第155回衆議院内閣委員会第11号

○河合委員同じく、細田大臣にお伺いさせていただきます。メディアから、さらに、政府案の第五十五条の適用除外の規定につきまして、不明確であるとの批判が出ております。したがって、公明党といたしましては、報道の定義、報道目的と他の目的の場合の取り扱い、それから個人ジャーナリストや小説家の除外について法案に明記すべきと考えておりますが、これらについて明記することにつきまして、大臣はいかがお考えでございましょうか。

第155回衆議院内閣委員会第11号

○河合委員総務大臣にお伺いさせていただきます。政府提出法案につきましては、官民の間で罰則の格差があるとの指摘がございます。それぞれ、基盤となっている法制が異なっているわけでございますから、単純に比較するということは非常に難しい問題でございますが、私どもといたしましては、国民の個人情報を預かる行政機関の職員につきましては、少なくとも、不正な収集、利用、提供等の取り扱いにつきましては罰則を設けることも必要ではないかと考えておりますが、い…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○河合委員従来の御説明を伺っているところでございますけれども、公務員の法体系はそれぞれあるわけでございますが、スウェーデンにおきましては、それでもさらに罰則の規定を設けております。我が党としましては、この点についても十分検討すべきだと考えております。それでは、政府参考人にお伺いさせていただきます。個人情報保護法案の四十条では、表現の自由に対する配慮義務が課せられております。主務大臣が、報道機関による個人情報の取り扱いが一部でも報道…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○河合委員最後になりますが、通常国会におきまして、住基法改正の附則の解釈につきまして、当委員会におきまして大変な激論がございました。いわゆる「所要の措置を講ずる」という解釈をめぐってでございますが。政府は法案を提出した、後、法案を成立させるのはまさに国会の責務であると私たちは深く自覚しております。一日も早くこの法案が可決に向けて進みますよう念願いたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

公明党2002/11/27

第155回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第5号

○河合委員公明党の河合正智でございます。参考人の皆様には、大変に御多忙のところをありがとうございます。これからお聞きすることは、市川参考人のおっしゃったことと裏表になるかもしれませんけれども、私は、分権的分都についてお伺いさせていただきます。その前に、市川参考人に対しましては、レジュメにございます、二十一世紀は新たなテーゼを求めて次のステップへ向かわなければならない、新たなテーゼというのは、参考人としては何だとお考えかということ…

公明党2002/11/20

第155回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第4号

○河合委員本日は、大変にありがとうございます。堺屋参考人にまずお伺いさせていただきますけれども、この堺屋参考人の提言の前提として、私たちは、堺屋参考人がこういうことを体験的におっしゃっているということを聞いております。それは、もし首都東京が阪神・淡路大震災と同等の地震に被災し、その発災時間が三時間おくれていたら、すなわち午前八時四十六分と仮定した場合、死者は約三十万人、物的損失は一千五百兆円に上り、首都機能は、交通、通信の遮断と欠…

第155回衆議院内閣委員会第8号

○河合委員公明党の河合正智でございます。本日は、まことに御多忙のところ、しかも急な日程でございましたところ、参考人各位におかれましてはこのように御出席賜りまして、心から感謝申し上げます。私は、まず最初に、この問題につきまして衆議院の本会議で小泉総理に所信をお伺いしたことでございますが、まことに総論の中の総論でございますけれども、宮内会長に同じ質問をさせていただきたいと思います。それは、私の問題提起は、日本におきます規制改革という…

第155回衆議院内閣委員会第8号

○河合委員大変にありがとうございます。では、末吉参考人にお伺いさせていただきます。北九州市長には、私は二年前にＥＳＣＡＰの会議で環境総括政務次官として参加させていただきましたときに、ある意味で北九州市の取り組みについて感動を覚えた記憶がございますが、きょうまた、この特区につきましてもかなり綿密な積み上げをされてきているというお話を伺いまして感動いたしました。そこでお伺いさせていただきますけれども、権限の移譲ということについて最終…

第155回衆議院内閣委員会第8号

○河合委員全く、すべての立場をわきまえた上で非常に抑制的に御発言されておりますが、その意を酌んで私たちも頑張りたいと思います。福井参考人にお伺いさせていただきます。アメリカの州法が非常に参考になるという、しかも、私たちが聞いておりまして、論理的に、まことに説得力がある説明でございますけれども、御案内のように、日本は中央集権システム、アメリカの場合は連邦制でございますから、州法という、州がステーツ、国。したがって、さっき参考人がおっ…

第155回衆議院内閣委員会第8号

○河合委員大変ありがとうございます。高橋参考人にお伺いさせていただきます。具体論で非常に興味深い御提言をされているわけでございますが、首都機能移転、これは日本の国会の中におきましても非常に議論が閉塞状況にございます。高橋参考人は、むしろ各特区が名乗りを上げて、首都機能移転の候補地として名乗り上げるから自分のところに来てください、こういうことをしたらいかがかという御提案かと思いますけれども、日本の行き詰まっております一番のネックは、…

第155回衆議院内閣委員会第8号

○河合委員先ほど高橋参考人の陳述の中にございましたけれども、評価をどのようにして、そしてそれをどのように全国的に展開していくかということについては評価という点が大事だという御指摘がございましたが、この点につきまして宮内参考人にお伺いさせていただきます。議長として取りまとめいただきました中に、市場競争の徹底のための監視機構の整備、特に公正取引委員会の機能を強化する、専門の市場監視機構を設置する、それから農協など公的関与の強い分野への競…

第155回衆議院内閣委員会第8号

○河合委員大変にありがとうございました。

公明党2002/11/08

第155回衆議院本会議第8号

○河合正智君公明党の河合正智でございます。私は、自由民主党、公明党及び保守党の与党三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案につきまして質問させていただきます。（拍手）本法案は、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的として制定するものとなっております。規制のあり方を、これまでの全国一律から、実験的かつ…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○河合委員参考人の諸先生におかれましては、御多忙のところ御出席を賜りまして、最初に厚く御礼を申し上げさせていただきます。藤原靜雄教授は鼎談の中で、「およそ法律の底には政治の情熱、道徳の理念、経済の必要が流れている」という尾高朝雄先生の言葉を引かれております。この議題となっております個人情報保護法制につきましても、人類にとりまして、農業革命、産業革命に次ぐ第三のデジタル革命によるＩＴ社会の角度からの政治の情熱、それからＩＴ社会特有の情…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○河合委員ＥＵ指令第二十九条に基づく作業部会におきまして、適用除外はメディアやジャーナリスト自体を守るものではない、ジャーナリズム目的のための個人データの処理を守るのであるとしております。そこで、私は、ジャーナリズム目的、文学上、芸術上の表現目的のみを適用除外としている、このことにつきまして、ここで言うジャーナリズム目的というのは、公共性、公益性といった概念が内包されているのではないかと考えます。特に、先ほど藤原靜雄参考人は、陳述さ…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○河合委員次に、ドイツにおきます適用除外の対象につきましてお伺いさせていただきます。ＥＵ指令では、先ほど申し上げました適用除外としておりますのに対しまして、ドイツでは、適用除外の対象が、報道関係の専ら自己の報道編集上の、または文学的な目的となっております。ここで質問させていただきたいんです。ここで文学を挙げられておりますが、これはルポルタージュ的なものに限定されていると言われておりますが、それはなぜなのか。それから、ドイツにおきま…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○河合委員翻って、日本の適用除外の意味についてお伺いさせていただきますが、ヨーロッパ各国の法制におきましては、ＥＵ指令に従いまして、メディアに関してすべての義務規定を適用除外としているわけではございません。特に安全管理措置につきましては、ＥＵの個人情報保護に関する特別調査委員会による勧告、一九九七年になされておりますが、そこにおきましても適用除外は認められないということになっております。それにもかかわらず、日本では安全管理措置を含むす…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○河合委員次に、監督官庁と、それに関係しましてメディアの自主的な取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。藤原教授はこのようにお述べになったことがございます。我が国の実情というのは、独立した監督機関が不存在である、それからメディアの実効ある自主規制制度が欠如しているということを認識された上でお書きになっています。そのことを踏まえましてあわせてお伺いさせていただきますが、ヨーロッパ各国では、形態の違いはございますけれども、メ…

第154回衆議院内閣委員会第17号

○河合委員最後になると思いますが、第三者機関についてお伺いさせていただきます。藤原先生は、論文の中で、将来的な課題としまして、「苦情処理なども含めて、個人情報保護法制度の運用に最終的に責任を持つ独立した行政機関の必要性も議論されるべきであろう」とお述べになっております。現段階でこの法律におきまして第三者的な独立機関を選択しなかった理由。それから、第三者機関といいましても、例えばアメリカにおきましては、ＦＴＣにおきましては訴訟の提起…