河合正智
会議録に記録された「河合正智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 899 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会37 件・37%
- 文部科学委員会33 件・33%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会17 件・17%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 899 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 公明党の河合正智でございます。 大臣初め副大臣、関係各位に御質問させていただきます。 まず、私は、公明党の文化芸術振興会議の事務局長をさせていただいておりますので、その立場から三点御質問させていただきます。 任期付の短時間勤務職員制度、これが新しくできたわけでございますが、芸術家や文化人を任期つき、または短時間勤務の場合もあり得ると思いますが、公務員として地方公共団体で採用し地方の文化芸術振興に役立てるべきであると考えます。…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 芸術家や文化人の採用に当たりましては、地方自治体の理解が必要不可欠でございます。今副大臣がおっしゃっていただきましたように、ぜひともその推進方をどうぞよろしくお願いしたいと存じます。 次に、例えば、都道府県、市町村でもそうですけれども、文化芸術に関する問い合わせをどこにしたらいいかということで非常に戸惑いがございます。ある部門につきましては知事部局で扱っている、ある場合は教育委員会で扱っている、いずれにしましても、窓口が複雑…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 小島副大臣の非常に幅広い御見識を私十分承知しておりますので、期待申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 この問題につきましては最後でございますが、文化芸術分野でフリーの立場で働く方々は多いわけでございますが、このような立場で労働災害に遭った場合に、常に労働者性が問題にされまして、労災保険による救済を否定される例が多うございます。高裁での判決も出ているところでございますけれども、文化芸術の分野で活躍される方たちは、ま…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 ただいま建設業における一人親方の制度等についての御答弁がございましたし、民間の保険の御答弁もございました。また、ほかにも共済制度ですとか、いろいろ工夫はあると思います。また、文化大国と言われているフランスにおきましては、芸術家の地位向上法という法律を立法しておりまして、これに当たっているところでございます。ぜひとも御検討を進めていただきたいと存じます。 それでは次に、科学技術の点につきまして御質問させていただきます。 東北大…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 これは目をみはるような研究開発成果だと言われております。 翻りまして、我が国は、御案内のように、科学技術の分野に関しましては、重点四分野という形で重点化しまして、これを国を挙げて支援しているわけでございますけれども、平成十七年度予算におきます科学技術関係予算の総額は三兆五千七百八十五億円でございます。その中にありまして、科学技術関係予算の八分野の、分野別につきましては、平成十七年度は一兆九千八百三十四億円、その中で、私が申し…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 大変ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 義務教育費国庫負担制度に関しまして、地方六団体協議を踏まえました文科省の見解につきまして、再度確認をさせていただきたいと存じます。簡単で結構でございますが、文科大臣にお願いいたします。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 この六団体案の第二期をそのまま実現しますと、義務教育費はすべて国の負担ではなくて地方の負担になるという案でございました。義務教育費国庫負担法という法律が現に存在する中で、地方六団体から、意見書といった正規の手続ではなくて、こういう形でこういう議論が展開することに私は一種の危惧を覚えたところでございます。 さて、児童の学力低下という問題に対しまして、どのような見解をお持ちでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 先ほど馳委員の質問が既にございましたので、簡潔にお答えいただいて結構でございますけれども、これに伴います学習指導要領の見直しですとか、いわゆるゆとり教育の見直し論議につきまして、文部科学大臣の発言がいろいろ取りざたされておりますけれども、真意のほどを簡潔にお述べいただきたいと存じます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 この件につきまして、日本を代表する日刊紙の社説でこのように述べております。昨年暮れに公表された二つの国際調査で先進国の平均を大きく下回った、このように述べて、授業時間も教える内容も学習指導要領で細かく決められている、見直すべきは上意下達で学校を振り回してきた教育行政の仕組みそのものにあるというふうに断定しております。 これは、教育の独立性、中立性をいかに担保していくべきかという議論に、私は非常に収れんされていくのではないかと…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 ただいまの見解に対しまして、立法当時の文部大臣、田中耕太郎文部大臣は、教育には、教育自体のみならず、教育行政も包含する、本条に「教育行政」という表題がつけられている以上、重点は教育行政に置かれていると見るべきである、このように述べております。 そこで質問させていただきたいと思いますが、さきの二月九日の参議院の憲法調査会におきまして、我が党の山下栄一議員は、教育、教育行政につきましては独立行政委員会的な位置づけが非常に大切では…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河合委員 文部科学大臣の御見解としてお伺いさせていただきました。大変にありがとうございました。
第162回 衆議院 本会議 第6号
○河合正智君 公明党の河合正智でございます。 私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の三議案について質問いたします。（拍手） 公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストの中で、地方分権、すなわち三位一体の改革を積極的に推進していくことを国民の皆様にお約束いたしました。その実現のため、党内に地方分権・三位一体改革推進委員…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 公明党の河合正智でございます。 私は、十一月二十六日に三位一体の改革につきまして政府・与党の合意ができましたけれども、その件につきまして質問させていただきたいと思います。 と申しますのは、国民から見て非常にこの議論はわかりにくい。学校の先生の給与を国が払うのか地方が払うのか。それが現在の、例えば、二日続けて子供が親を殺し、そして小さい子供を誘拐して殺害するといった社会、これはやはり国も地方もかかわりのあることでございますけれ…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 同じ質問を総務省にお願いしたいと思いますが、総務省の立場としましては、地方六団体案の提案を是とする立場、また、義務教育費国庫負担金を一般財源化してもよい、あるいは積極的に一般財源化すべきだというお考えかと思いますけれども、その正当性の根拠、これを法的にどのように説明されるのか、お伺いします。
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 憲法の要請である機会均等、教育水準の維持ということにつきまして、文科省と総務省の見解が明らかになったと思います。 それでは次、教育論についての観点から見た場合にどういうことになるのか。 まず、文部科学副大臣にお伺いさせていただきますけれども、教育基本法や学校教育法などが定める教育の目的を達成するという教育論の立場から見まして、義務教育費国庫負担制度が必要と考える理由についてお伺いします。
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 ありがとうございます。 必ずしも通告に含まれていないかもしれませんけれども、再質問させていただきたいと思います。 それは、教育水準を最低限維持する、国民から見ますと、教育水準を維持するためには教職者の給与を保障することが教育水準の最低限の維持であるという理屈がいま一つわからない。 例えば、教育水準の維持だけでしたら、そういった水準を国が指し示す、しかし、財政的には地方で自由に賄っていく。といいますのは、教育水準の維持に対しま…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 要するに、身分保障という見地からの御説明だったと思います。これは、戦後の教育改革の中で田中耕太郎博士も教職員の身分保障法を検討された経緯を伺ったことがございますので、副大臣の見解として拝聴させていただきました。 それでは、同じ質問でございますけれども、総務省に対しまして、憲法上の要請である教育水準の維持という観点からいたしますと、義務教育国庫負担金を一般財源化した場合に、教育水準の維持とか、もう一つ機会均等という憲法上の要請…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 次に、財政論の立場からお伺いさせていただきます。 義務教育の国庫負担金が現在どのように扱われているかということにつきましては、義務教育は地方の地元の子弟の教育であると同時に、次世代の国民を育てるという観点から、国と地方が分担し合うということになっているのではないかと思います。 したがって、国がカリキュラムや教科内容、教育時間等を定めて教科書を検定する、都道府県が教師を任用し給与を支払う、市町村が校舎を建て運動場や教室を整備し…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 ただいまの御答弁の前半部分でございますけれども、これは、たまたま私が次に引きます考え方と一致しているのではないかと思います。 それは、平成十年五月二十九日に閣議決定されました地方分権推進計画、ここでは、国庫補助負担金の整理合理化、これは後ほど国庫負担金として恐らく整理されたんだろうと思いますけれども、その基本的な考え方は、「国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金」につきましては、「…
第161回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河合委員 今の御答弁はよくわかります。しかし、この合意の文書を読みますと、平成十七年度、十八年度は「一般財源の総額を確保する。」と書いているわけでございまして、それ以降につきまして、三位一体改革が進んだ場合にどうなるかという地方の不安に対してはどのようにお考えになりますでしょうか。