河原淳平
会議録に記録された「河原淳平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁情報通信局長
- 直近の発言日
- 2022/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 内閣委員会53 件・84%
- 決算委員会6 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会2 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・3%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、警察において活用できる技術の選択肢を広げておくことは重要であると考えております。 警察におきましては、平素から、民間企業や研究機関との技術協力等を通じて最新の技術に関する情報を幅広く収集することや、実践的な演習を可能とする資機材を用いた高度な訓練の実施、研究機関との共同研究への従事等を通じまして高度な解析技術を持つ職員を独自に育成することによって、最新の技術に対応した解…
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 今回の制定されました警察法改正案、警察法では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。 一つの類型は、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、それから、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業といった、事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又…
第208回 衆議院 内閣委員会 第13号
○河原政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、違法行為に対する捜査を推進するとともに、サイバー攻撃を受けたコンピューターやサイバー攻撃に使用された不正プログラムを解析し、その結果や犯罪捜査の過程で得られました情報等を総合的に分析するなどして、攻撃者及び手口に関する実態解明を進めております。 さらに、解明された情報を基に注意喚起を実施するなど、被害の未然防止、拡大防止を図ってもいるところであります。 また、攻撃者を公表し非難す…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 まず、委員が御指摘くださいました令和二年度のサイバーセキュリティ政策会議でございます。これは、令和二年の十月から令和三年の三月にかけまして開催され、生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威に対処するための官民連携の更なる推進をテーマに御議論をいただいたところでございます。 この会議における議論の結果、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢にあることや包括的なサイバーセキュリティー対策の…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サイバー事案の手口が悪質、巧妙化する中、民間事業者等と連携した被害防止対策は大変重要な課題であると認識しております。 警察におきましては、被害の未然防止や拡大防止の観点から、犯罪捜査を含む活動の中で明らかになりましたサイバー事案の脅威や手口に関する情報等を民間事業者等との間で共有しているところでございます。 具体的には、各都道府県警察におきまして、中小企業を含む管内の民…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 先ほども御答弁差し上げたとおり、都道府県警察がそれぞれの管轄区域について治安責任を負うという自治体警察の原則に変更はございません。都道府県警察は、サイバー事案について初動捜査を含めた捜査を行うこととなります。 その上で、個別具体の事案にもよりますが、基本的には、都道府県警察から報告を受けたサイバー事案について、警察庁サイバー警察局において重大サイバー事案に当たるか否かを判断することとなりま…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 重要インフラに対するサイバー事案が発生した場合には、被害を受けた事業者とともに、警察と所管省庁とが連携し、的確に対応する必要がございます。このため、重要インフラ事業者がサイバー事案を把握した場合には所管省庁に報告をされるものと承知しておりますが、併せて警察にも迅速に連絡や通報等をしていただくことが望ましいと考えております。 また、重要インフラに対するサイバー事案が発生した場合には、被害を受…
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 先ほどお答えした鉄道の場合と同様に、空港につきましても、重要インフラ事業者がサイバー事案を把握した場合には、所管省庁と併せて警察にも連絡や通報等をしていただくことが望ましいと考えております。また、警察への連絡や相談につきましては、警察庁サイバー警察局ではなく都道府県警察に対して連絡していただきたいと考えております。
第208回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定しました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画におきましては、重要インフラ事業者等のサービス障害等に関する情報共有体制が定められておりまして、関係省庁及び重要インフラ事業者等ではこれに基づく対応を行っているところでございます。 委員御指摘のとおり、重要インフラが関係する事案につきまして、まずは被害を潜在化させずに事案に応じた対策を講じ…
第208回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（河原淳平君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サイバー事案の手口が悪質、巧妙化する中、民間事業者等と連携した被害防止対策は重要な課題であると認識しております。警察におきましては、被害の未然防止、拡大防止の観点から、犯罪捜査を含む警察活動の中で明らかになった脅威情報、サイバー事案の手口情報等を民間事業者等との間で共有しているところであります。 具体的には、各都道府県におきまして、中小企業を含む管内の民間事業者等との情…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 現在被害が増加しておりますランサムウェアを用いた事案を始めとする重大なサイバー事案につきましては、一つの国単独で捜査することは困難であります。このことから、各国との国際連携を進めまして、この種の事案を共同で捜査し、その抑止に取り組むことが不可欠でございます。 しかしながら、外国捜査機関との連携におきましては、捜査機関を持たない警察庁は都道府県警察とのいわば窓口にすぎず、案件ごとに捜査を担当する都道府…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 国際捜査共助の枠組みにおきましても、相手国の要請を受けて我が国において強制捜査を行う場合には、裁判官からの令状発付を受けるなどの必要があることから、御指摘のような際限のない捜査権の拡大につながることはないと考えております。 いずれにしましても、外国からの要請につきましては、個人の権利と自由が保護されるよう、国際捜査共助等に関する法律を始めとする関係法令の規定に基づいて適正に対応してまいりたいと考えて…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 近年のサイバー空間をめぐる脅威につきましては、国家を背景に持つサイバー攻撃集団によるサイバー事案が明らかになるなど、極めて深刻な情勢が続いているものと認識しております。 御指摘のとおり、サイバー事案の中には、認知した時点ではその主体や目的が判然としないものもございます。こうした事案を認知した場合、警察では、法令に基づき取締りを行うことに加えまして、被害の発生や拡大を防止するため、関係省庁と必要な情報…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 大規模なサイバー攻撃事態が発生した場合には、今お答え申し上げたとおり、内閣官房を中心に、政府一体としてこの事態に対処していくという構図でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 国境を越えて敢行される重大サイバー事案等につきましては、一つの国単独で捜査することは非常に困難でありまして、国際連携を推進することが不可欠でございます。 警察といたしましても、インターポール、国際刑事警察機構でありますとか、そういった国際的な枠組みであるとか、あるいは、事案に応じましては当該関係国との連携を通じまして、これに対応していくという状況でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 外国捜査機関との連携に当たりましては、国家を背景としたサイバー攻撃集団が関与する事案のように、極めて高い秘匿性が求められることがあるため、相手方と深い強固な信頼関係を有していくことが重要でございます。 こうした観点から、国際連携の推進に当たりましては、外国捜査機関との信頼関係、この構築を図るとともに、個別具体の事案に応じて、連携する相手方を慎重に見極めて、適切に捜査を行ってまいりたいと考えております…
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 具体的な件数は、ここでお答えするのは差し控えたいと思います。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 サイバー特別捜査隊の体制につきましては、約二百名の体制を考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 お答えいたします。 重大サイバー事案の対象となる重要インフラにつきましては、具体的には、政府のサイバーセキュリティ戦略本部が定めました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画の対象とされております金融、医療、電力等の十四分野、これを想定しております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第5号
○河原政府参考人 経済安全保障での重要インフラにつきましては確定的なことは申しませんけれども、重要インフラの情報セキュリティーに係る第四次行動計画におきまして、これは政府のサイバーセキュリティ戦略本部の決定でございます、これにおきまして、今申し上げた情報通信、電力、金融等の十四分野が示されているものと承知しております。